消費税の転嫁対策－前編－｜こんなときどうする 中小企業の税金と会計｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]消費税が8％への改正が直前に迫ってきました。そろそろ準備を始めようと思われる経営者も多いことでしょう。そこで「そろそろ確認したい消費税の経過措置」に続いて消費税転嫁対策について紹介します。 消費税は、事業者にとっては預り金です。消費税率が5％から8％に、8％から10％に2段階で上がった時、適正に価格に転嫁できない場合には、増税分の5％を本来負担すべきでない事業者が負担する必要が生じてしまいます。 そこで消費税率の適正な転嫁を促すため、国はいくつかの転嫁対策を設けました。消費税を価格に転嫁することは消費者からみれば値上げになるため、事業者としては判断が難しいところですが、さまざまな商品が一斉に値上げされる時期でもあるため、この時期に実施したほうが消費税の価格転嫁がしやすいと思います。 消費税の転嫁拒否対策 消費税増税分の価格を変えることが難しいのは、取引には相手があるからです。平成26年4
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