夏の参院選を控え、民主党が「業界票」狙いの議員連盟を次々と立ち上げている。１３日にはこれまで自民党支持だった不動産関係の議連が設立された。政権交代後に立ち上がった議連は約６０団体。業界側の要望をすくい上げ、見返りに参院選の支援を期待する構図が浮かび上がる。 　この日発足したのは「民主党不動産団体議員連盟」（会長＝石井一・党選挙対策委員長、１３８人）。政権交代まで自民党支持だった全国不動産政治連盟（全政連）や全日本不動産政治連盟（日政連）など、１０団体が設立会合に出席。全政連、日政連は１３日までに参院選比例区に民主党から立候補する野村紘一氏の推薦を決めた。 　設立ラッシュの背景には、自民党支持団体の切り崩しを進める小沢一郎幹事長の戦略もある。これまでも、医師会や歯科医師会とかかわる「適切な医療費を考える民主党議連」（桜井充会長）、運送業者向けの「民主党トラック議連」（奥村展三会長）などが発足

原口一博総務相の説明を聞く学生たち＝７日、東京都千代田区、総務省提供　　 　「脱官僚」を掲げる民主党の大臣が、官僚の魅力をアピール――。東京・霞が関の各官庁では、官僚志望の学生数が減っているため、今年度の人材確保策の「切り札」として、大臣が採用説明会に登場する場面が目立っている。採用担当者によると、昨秋の政権交代で「政治主導」が強まる中、官僚の言葉では学生への説得力に乏しいと判断したからだという。 　今月７日、総務省の大会議室。原口一博総務相は学生約１００人を前に、情報通信政策の海外展開を例にして「世界の飢餓や貧困を解決する仕事だ」と訴えた。「公務員は今後どうあるべきなのか」との質問には、「天下りのような古い体質と同時に減点主義も改める。失敗を恐れずに挑戦する人を求めたい」。 　この２日前には、前原誠司国土交通相も約１７０人を前に、「政策を取捨選択していくプロセスにおいては、むしろ技術を持

２０１０年の通信業界は、巨人ＮＴＴ再編論議の行方に注目が集まる。小泉政権が１０年に再開を検討するとしたＮＴＴ再編論議は、民主党への政権交代でいったん棚上げされた。しかし、今月に開催された総務省の有識者会合で、ソフトバンクなどライバル各社が一斉に組織見直しを再開するよう強く迫るなど、今後、熾（し）烈（れつ）な駆け引きが展開されそうだ。　「ＮＴＴの組織再編は閣議決定された事項だ。決定を覆すつもりか」　１２月１０日、総務省内で開催されたタスクフォース（有識者会合）で、ソフトバンクの嶋聡社長室長は内藤正光総務副大臣に激しく詰め寄った。　また、「光回線ではＮＴＴの独占性が高まっている」（小野寺正ＫＤＤＩ社長）、「ＮＴＴのグループ一体化が進んでいる」（藤野隆雄ケイ・オプティコム社長）など、同社の経営形態を問題視する指摘も相次ぎ、ＮＴＴの三浦惺社長は「大事なのは顧客が何を求めているか。組織論はその後だ」

内閣府の古川元久副大臣は２７日、国内総生産（ＧＤＰ）の統計データについて、財務省と経済産業省への発表前の情報提供をやめることを明らかにした。１６日に発表された７〜９月期ＧＤＰ１次速報で、直嶋正行経産相が業界団体の会合でデータを事前に漏らし、批判を浴びたことから、見直すことにした。 　データは、発表当日の早朝までに担当部局がまとめ、午前８時半から記者向けにレクチャーする。記者は正式発表の８時５０分まで会場からの出入りや通信を禁じられるなど情報管理は厳しい。経済財政政策で関係が深い財務省と経産省には午前７時半にデータを提供していたが、今後は記者向けと同じ８時半とする。 　古川氏は「情報漏れを踏まえて管理を徹底する」と説明した。事前にデータを把握できるのは、発表を担当する政務官らごく一部に限られることになる。 　ＧＤＰは国の最も重要な経済統計の一つで、株式市場などの値動きにも影響を与える。直嶋氏

自民党の川崎二郎国対委員長は２０日午前の記者会見で、同日未明の衆院本会議での「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決強行を鳩山由紀夫首相が「採決強行というより審議拒否だ」と述べたことに対し、「ひどいコメントだ。一日でも（審議を）止めたことはない。首相としての見識を疑う」と非難した。

◇「これも街の雰囲気…」肯定意見も 横浜中華街（横浜市中区）に今秋、「栗（くり）の押し売りに注意」と書かれた立て看板が登場した。ここ数年で激増した甘ぐり販売店によるし烈な客引き合戦で、警察などにクレームが入るようになったためだ。設置した横浜中華街発展会協同組合は「お客さまに『いらない』と断る根拠にしていただければ」と説明する。年間約２０００万人の観光客が訪れる中華街は、よりよい「自治」のあり方を模索している。【池田知広】 「不法な客引き・ビラ配り　栗の押し売りにはご注意ください。」 まちづくりに取り組む発展会は９月中旬、中華街の歩道沿い１１カ所に看板を立てた。甘ぐりは、有力店が売り出したのをきっかけに販売店が増え、最近５年間で倍増したという。今年に入り、発展会や加賀町署に「強引に売られた」「執拗（しつよう）にくりを押しつけてくる」といった苦情が寄せられるようになった。 中華街は９５年、もて

料亭のおかみを殴りけがを負わせたとして、福島県警郡山署は13日、サッポロビールの福永勝社長（62）を傷害容疑で書類送検した。同署によると、福永社長は「殴ってない。女性のほおを手ではさんだだけ」と話しているという。 同署によると、福永社長は5月下旬午後11時ごろ、郡山市内にある取引先の料亭で酒を飲み、帰る際に料亭内でおかみの顔面を殴り、けがを負わせた疑い。 同署は9月下旬ごろ、おかみから告訴状を受理し捜査を進めていた。　 【関連ニュース】 ・ 10月の出荷量、過去最低=ビール類 ・ 「プレミアム・モルツ」が1000万ケース突破=サントリー ・ アサヒビール、営業益24.4%減=09年1〜9月期 ・ サッポロHD、09年1〜9月期営業益13.5%減=ビール振るわず ・ キリンHD、社債1000億円発行=豪ライオンネイサンの完全子会社化で

そろそろ限界か　虚偽献金問題で記者団に事実関係を追及され鳩山首相｢わからない｣を連発 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1257859629/ 27 名前： ノイズh(アラバマ州)[] 投稿日：2009/11/10(火) 22:42:25.47 ID:grQixd2p こいつ野党の党首として、麻生の緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案を、 効果が無い、解散総選挙しろといって審議拒否してたんだぜ。 許せないのは、その裏で鳩山は株を売り抜けて７０００万の利益を上げていたという事だよ。 日本は鳩山のせいで緊急経済対策遅れて、経済が急激に悪化していった。 その中で仕事を失ったり、事業が上手く行かなくなって自殺したり、その家族がいっぱいいる。 全てが鳩山の責任ではないが、鳩山は一刻も早く経済対策すべきところを妨害して、 自分は経済が悪くなるから株を売

政府・民主党は５日、同党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）からの陳情については特別扱いとして鳩山由紀夫首相ら官邸首脳や各省庁への直通ルートでも受け付ける方針を固めた。２日の党役員会で国会議員や地方組織、自治体、業界団体の陳情に関し小沢一郎幹事長率いる幹事長室への窓口一本化を決めたばかり。しかし、連合にかぎっては幹事長室のほか、鳩山首相、平野博文官房長官、各省庁の政務官の３ルートでの陳情も認めて優遇する。　関係者によると、政府は５日までに連合と傘下の産業別労働組合（産別）が省庁政務官を通じて政策要請を行うことを容認した。連合を別格扱いするのは、「衆院選で全面支援を受けた」（政府関係者）ため。　連合の陳情のうち、政策課題に関するものは政府側の３ルートで受け付け、法案の修正、選挙態勢の要請や、連合と党のトラブル処理など政策課題以外は幹事長室ルートで受け付ける。幹事長室ルート以外の政府３

政府の行政刷新会議は十一日、税金の無駄遣いを洗い出す事業仕分けに着手する。二〇一〇年度予算の概算要求から約二百十件の事業を抽出し、十一月下旬まで集中的に精査する。事業の廃止や見直しで、歳出圧縮につなげる狙いだ。予算を獲得したい省庁の抵抗を排除するため、要不要をめぐる議論や判定はすべて公開の場で行う。　（政治部・生島章弘） 事業仕分けは、既存の行政サービスの必要性を外部の目で検証する取り組み。行政刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める民間のシンクタンク「構想日本」が提唱し、〇二年から地方自治体を中心に実施されている。政府が手掛けるのは初めてだ。 一〇年度予算の概算要求で過去最高の約九十五兆円となった一般会計を、仙谷由人行政刷新担当相は九十二兆円程度に圧縮する意向を示し、鳩山由紀夫首相は「もっと削減する。当然、努力は求めたい」と表明した。 刷新会議は事業仕分けを担当する「切り込み部隊」とし

城繁幸氏が、森永卓郎氏をコテンパンに批判している。 Joe's Labo - 森永卓郎という日本の癌 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/a2ff26e6e8eccf5cd7160275f82aeea7 ＜日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られていたのでつい読んでしまった＞。 ＜まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、というより明らかな間違いがほとんどだ＞。 ここで批判されているのは、次の記事である。 SAFETY JAPAN : 森永卓郎　厳しい時代に「生き残る」には - 財界が仕掛ける「フレクシキュリティ」という新しい罠（2

首相「故人献金」　参考人聴取を開始　東京地検特捜部、実態解明急ぐ (1/2ページ) 2009.10.3 02:17 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、故人や実際に献金していない人の名義による個人献金を政治資金収支報告書に記載していた問題で、東京地検特捜部が、献金したとして名前を記載された人から参考人聴取を始めたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。特捜部は今後、経理を担当していた元公設秘書からも任意で聴取するとみられ、収支報告書への虚偽記載の実態解明を急ぐ方針だ。　この問題で、鳩山氏は６月３０日に記者会見し、収支報告書に名前が記載された個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載が平成１７〜２０年の４年間で、計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ることを明らかにした。　鳩山氏は偽装献金の原資について、政治資金が不足した場合などに備え、元公設秘書に

国民新党代表の亀井静香氏が、金融・郵政担当相に内定した。取り沙汰されていた防衛相をはずされたのは、訪米したとき暴言を吐いたのが原因といわれるが、こっちのポストも大問題になるだろう。亀井氏は閣僚になる前から、さっそく中小企業に「徳政令」の発令を宣言し、日本郵政の西川社長の解任を要求するなど暴れている。 20年前、仕手戦で有名だった「コスモポリタン」の池田保次社長が「失踪」した事件で、亀井氏は重要参考人だった。池田は山口組の企業舎弟で、株の暴落で組からの借金が返せなくなって殺されたとみられている。当時の読売新聞(1989/10/6)は、こう書いている：破産した仕手集団「コスモポリタン」（本社・大阪）グループと亀井静香・自民党代議士の株取引をめぐる疑惑で、同グループが昭和62年8月、東証一部上場の環境設備メーカー「タクマ」（本社・大阪）の約60万株についても、当時の株価より約4億円も高い総額1

民主党の鳩山代表は１４日夕、次期幹事長の小沢一郎代表代行と会談し、新内閣の閣僚・党役員人事について最終調整する。これまでの調整で、国民新党の亀井代表（７２）を防衛相に、社民党の福島党首（５３）を消費者担当相や少子化対策担当相に起用する案が有力となった。鳩山氏は１６日の特別国会での首相指名後ただちに組閣を終え、連立内閣を発足させる方針だ。 　鳩山氏は１４日午後、麻生首相と国会内で会談し、政権引き継ぎについて協議する。夕方の小沢氏との調整を経て、早ければ１４日夜にも入閣候補本人に内示を始めたい意向だ。党役員人事は１５日の両院議員総会で了承を得る見通し。 　亀井氏の処遇をめぐっては、郵政民営化問題を優先課題とする国民新党から総務相を希望する声が出ていた。しかし、民主党が政権公約に掲げた「地域主権」を推進する中心官庁のため、別のポストを検討。自民党出身で与党経験が長いベテランの亀井氏を防衛相にする