民間の有識者などでつくる「日本創成会議」は、2040年には、896の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、こうした自治体は将来的に消滅する可能性があるとする独自の推計を公表しました。 日本創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、地方から大都市圏への人口移動がおおむね今の水準で続くと想定して、2040年の日本の人口を独自に推計しました。 それによりますと、2010年から40年の間に子どもを産む中心的な世代である20代から30代の女性の数が半数以下になる自治体が896に上るとしています。 そして、これらの自治体では、出生率をいくら引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果が上回って人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると指摘しています。 そのうえで、人口減少への対策は早く取り組むほど効果が上がるとして、▽希望どおりに子どもを産み育てることができる環境整備に集中