「問題を“強調するため”の発言」女子高生の13％が援助交際──国連特別報告者の声明文で新たな波紋 - おたぽる「日本の女子生徒の13％が援助交際に関わっている」とする国連特別報告者の発言が、波紋を広げている。 この発言は、さる10月26日に国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者であるマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏（オランダ出身）が、記者会見中に述べたもの。 当初は30％と誤訳されていたが、その後問い合わせを受けた外務省が13％と訂正。いずれにしても「現実的でない数字」などとして注目を集めている。 これまでに援助交際に関する公的機関が行った統計資料は、存在していない。ゆえに13％という数値がどういった経緯を経て出た発言かは謎だ。 そこで、このミッションを担当する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に問い合わせたところ「ブーア＝ブキッキオ氏自身から発言を明確化するための文書を公開する」との回答を受けた。 ジュネーブ時間11月2日に公開された文書によれば、ブーア＝ブキッキオ氏
