アイフォーン下取りに「待った」…警視庁が指導 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万～２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社
サラリーマンの昼食代 ３０年前の水準に下落 NHKニュース
サラリーマンの男性の１回の昼食代は、ことし、５１０円と、およそ３０年前の水準まで下がり、昼食の時間は平均で１９分余りと、３分の２程度まで短くなったという調査結果がまとまりました。 新生銀行は、昭和５４年以降、数百人から１０００人余りを対象に行ってきた、サラリーマンの男性の小遣いに関する調査について、金額や昼食の状況、それに節約する項目などの変遷を取りまとめました。 それによりますと、１回の昼食代は、２０年前、平成４年の７４６円をピークに徐々に下がって、平成１７年以降は５００円台となり、おととしは５０７円で過去最低、ことしは５１０円と、調査を始めた３３年前、昭和５４年の５６５円とほぼ同じ水準になっています。 また、昼食にかける時間は、昭和５８年は３３分、平成５年は２７．６分と３０分前後でしたが、ことしは１９．６分とおよそ３０年前の３分の２程度まで短くなりました。 この中には、「食べない」、「
会社員の小遣い4万円＝30年前の水準―新生銀調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
新生銀行は24日、サラリーマンの1カ月のお小遣いがバブル経済最盛期の半分、約30年前の水準になったとする調査結果を発表した。小遣いの平均額は、バブル最盛期の1990年に7万7725円とピークに達し、2012年には3万9756円と81年（4万833円）並みにまで下落した。 小遣いの減額はバブル崩壊後の景気低迷が主因だが、2000年以降のデフレ進行も影響した。 節約の対象となりやすい昼食代を見ると、92年の平均746円が05年以降は500円台と79年（565円）並みに減少。10年以降は弁当持参も急増した。さらに12年は外食の回数や飲み代が調査開始以来最低の水準まで落ち込んだ。 新生銀は欧州債務危機に伴い、景気低迷は長期化すると指摘。今後の消費増税なども家計の負担となるため、「小遣い額の回復は考えにくい」（担当者）とみる。 調査は79年にレイク（現新生銀行）が開始。これまでの記録を基に新
韓国自動車メーカー、不況の欧州で絶好調：日経ビジネスオンライン
欧州自動車市場は不況で市場が縮小する中、現代自と起亜自が販売台数を伸ばしている。その好調ぶりに、国内メーカーの不振に悩む仏政府はダンピングだとの非難を展開。昨年に発効したEUと韓国間のFTAを監視するよう要請、貿易摩擦問題に発展している。 欧州連合（EU）と韓国の間の年間60億ユーロ（約6000億円）に上る自動車貿易を巡る議論が過熱しつつある。こうした中、議論の余地のないことがある。現代自動車と起亜自動車にとって欧州危機は、実に“良い危機”である、ということだ。 需要の低迷から、仏プジョーシトロエングループ（PSA）や伊フィアット、独オペル・ボクソールなど苦境にある欧州メーカーは就業日数を減らしたり、工場閉鎖を検討する一方で、韓国メーカーは記録的な売上高を達成している。 前年比25％増の起亜自動車 今年1〜6月のEUの自動車販売台数は前年同期に比べ7％減ったが、現代自は同12％増、起亜自に
蘇ったトヨタ、苦難を乗り越え業績急回復
トヨタ自動車の豊田章男社長が報道陣に向かって、トヨタはそろそろ廃棄場行きになるかもしれないと語ってから来月で丸3年となる。 当時、トヨタは株式時価総額で世界一価値の高い自動車メーカーで、自動車販売台数でも首位の座にあったが、世界金融危機後の深刻な景気後退と通貨の振れに対する準備が全くできていなかった。 創業者の孫に当たる豊田社長の言葉を借りれば、トヨタは「救世主にすがる」状況で、「存在価値を失う瀬戸際、消滅の一歩手前」にあった。 景気後退、円高、リコール、震災、タイの洪水・・・ トヨタは2009年3月期に4370億円（当時のレートで46億ドル）の最終赤字に陥った。通期で利益を出せなかったのは60年ぶりのことだ。 その後間もなく、1000万台以上のリコール（回収・無償修理）が必要となる前代未聞の安全性の危機に見舞われたうえ、2011年には日本の震災とタイの洪水で深刻な供給途絶が生じ、トヨタの
シャープ 新技術のスマートホン投入へ NHKニュース
主力事業の不振で赤字が続く大手電機メーカーの「シャープ」は、世界で初めて実用化した高精細の液晶パネルを組み込んだスマートフォンとタブレット端末を、今年度中に国内で発売する方針を固め、経営再建の柱としたい考えです。 シャープは、これまでの液晶パネルと比べて、消費電力を５分の１程度に減らし、画面を高精細にした液晶パネルを世界で初めて実用化しました。 この新型の液晶パネルを組み込んだスマートフォンとタブレット端末を再建策の柱と位置づけ、今年度中に国内で発売する方針を決めました。 この液晶パネルについては、出資を受ける交渉を続けている台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」に供給する方向でも協議しています。 これによって、三重県亀山市の亀山第２工場では、製造する液晶パネルのうち新型の比率を今年度中に８割程度に引き上げる計画です。 シャープはこうした計画を基に、今年度下半期は営業黒字を確保し、
巨大な不況がやってきた時、あなたに襲いかかる「12の恐怖」
グローバル経済は行き詰まっており、各国政府はなし崩しに金融緩和を続けている。 金融緩和とは政府が無尽蔵にカネをばらまく行為だから、最終的には政府の資産そものが不良債権化する。そうなると、次に危機に陥るのは国家そのものである。 では、危機に陥った国家は誰が助けるのか。ギリシャ１国くらいならECBやIMFが助けることができるかもしれない。 しかし、イタリア、スペイン、ポルトガルと立て続けに危機が起きたときは、もう対処できない。 だから今、グローバル経済の先行きに暗雲が漂っており、「グローバル経済が崩壊する可能性がある」と、あちこちで警鐘が鳴らされている。 あなたに襲いかかって来る「12の恐怖」 ユーロ圏の危機はまったく収束する気配もない。 イギリス、ドバイ、中東全域、そしてアメリカ、日本。すべての国がそれぞれの問題を抱え、崩壊直前のグローバル経済の中でもがいている。 あちこちの国が不況に陥って
尖閣問題、長引けばiPhone5品切れや世界恐慌の引き金に：日経ビジネスオンライン
尖閣列島の国有化問題が中国で燃え盛っている。だが、日中の相互経済依存度は極めて高いので、このまま騒乱が続け、日中国交断絶にでもなればiPhone5はじき品切れ。下手をすると、世界恐慌の引き金を引くことになる。 流石に中国もそこまでの汚名は着たくない筈なので、恐らく、9月18日をピークにこのデモを中心とした抗議活動を、いったん収束させたのだろう。 事態収拾に急ぐ地方政府 そもそも、中国はアメリカと本気で事を構える気はない。事情通によれば、3週間ほど前のクリントン訪中で、（FRBのQE3を前に）米国債購入の安定的継続を念押しし、中国はそれを受け入れたらしい。嘉手納基地のF22Aラプターに1000ポンド爆弾を装備し訓練飛行に送り出したことも効いたのか、現時点で中国公安は相当強力に、尖閣諸島周辺の領海侵犯を含む抗議活動を抑え込んでいるようである。 また、事態収拾を望む地方政府などは、焼けただれた工
尖閣諸島有事は、結局「日米同盟がないと日本の安全保障は成立しない」ことを示した - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そのうち出ると思いますが、中国政府がロシアとの軍事に関する非公式接触を行い、尖閣諸島を巡る問題で日中間が武力衝突になった場合にどのような趨勢となるかの意見を打診したところ、結果としてロシア軍から「序盤から日本側が優勢、その後、米軍が加勢して中国軍は海軍、支援陸軍共二週間以内に壊滅的な打撃を蒙る」と回答。 当然、ロシアも尖閣諸島の領有に関する問題については二国間による解決が必要という立場であって、中立なわけですけれども、日本の領土問題を巡る紛争が現実に武力攻撃の応酬となった場合、最終的に戦闘の結果を決定付けるのは米軍の参戦であるということであって、逆に言えば、日本は本格的な小競り合いについて完全な勝利を収めることはできないということでもあります。 日本の安全保障や今後の外交を考える上で、結構重要な論点を提示してくれているのが8月15日に発表された第三次アーミテージ＝ナイ報告書でありまして、我
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