朝日新聞デジタル：パート時給アップ相次ぐ 大手流通、正社員の賃上げ波及 - 経済・マネー
【山本知弘】今春闘では、大手流通やサービス業のパートでも時給を引き上げる動きが続いている。産業別組織ＵＡゼンセン傘下で１４日までに妥結した大手労働組合の平均引き上げ額は昨年実績を上回った。正社員で賃上げが実現したことの波及効果が出ている。 イオンやイトーヨーカ堂など流通・小売りの労組が加盟するゼンセンの集計では、１４日までに妥結した２４労組の時給引き上げ額は、単純平均で１９・７円。同じ組合で比べると前年より４・４円多い。 特にパートが主力のスーパーでは、関東の大手が組合員平均３４・１５円（現状より３・８％増）、北海道の大手が同２４円（同２・９６％増）の増額で妥結した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事ベースアップ（ベア）(3/7)セブン＆アイがベア
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。
Andy Rubin が Android の開発責任者から降りた件について
２月の終わりにスペインで開かれた「Mobile World Congress 2013」で、「Tizen」「Firefox OS」という二つのモバイルOSの発表が注目を集めたが、これらに絡めて「モバイルOSの動向」に関しての記事を執筆して欲しいというリクエストが複数のところから来た。 それはそれで書いているのだが、私がもっと注目しているは、Andy RubinがAndroidの開発責任者のポジションから外れた件だ。 Googleのことなので多少違う意味合いがあるのかも知れないが、これがMicrosoftであれば99.9%降格人事だ。 合議制でものが決まる日本とは違い、米国の場合、「何をどんな目的で作るか」という product vision に関しては開発責任者が全責任を追う。そのため、責任者が変われば、作るものも大きく変わってしまう。 優秀な人であればあるほど、上からあれこれと指示される
オリエンタルランド、上場来高値 一時1万5480円 株主優待券期待の買いも - 日本経済新聞
19日の東京株式市場で「東京ディズニーランド（TDL）」（千葉県浦安市）を展開するオリエンタルランド（OLC）の株価が一時前日比460円（3%）高の1万5480円まで上昇し、上場来高値を更新した。好調な業績への評価に加え、3月期末を控えて株主優待券を期待した買い注文が相次いだ。終値は前日比430円（3%）高の1万5450円。OLCは1996年12月に上場した。株主優待制度として、傘下のTDLと
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 「白川日銀」莫大な負の遺産 - MSN産経ニュース
国会承認手続きが順調に行けば、３月２０日には黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が誕生するが、新総裁に引き継がれるのは白川方明（まさあき）総裁が築き上げた莫大（ばくだい）な負の遺産である。いったい、「白川日銀」とは何だったのか。 日銀生え抜きの理論家、白川氏は京都大学教授時代（２００６年７月～０８年３月）を除き、独立日銀の政策決定に深く関わり、日銀が理想とするインフレ率ゼロ％以下を達成してきた。いわば白川氏は「１５年デフレ」の立役者で、本人もそのことを矜持（きょうじ）としているフシがある。 昨年秋、安倍晋三自民党総裁が登場して日銀への大胆な政策転換を求め始めたとき、白川総裁は「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、１９９０年代後半以降の日本銀行の金融政策が如何（いか）に積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみると思います」（１１月２０日の記者会見）と言い放ったのである。
黒田新総裁に「危うさ感じる」 日銀の白川総裁がさよなら会見＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日銀の白川方明（まさあき）総裁が１９日、退任した。後任の黒田東彦（はるひこ）新総裁らが唱える市場の期待に働きかける金融政策に「市場を思い通りに動かすということなら、危うさを感じる」と語った。一方、デフレ脱却を果たせなかった自身の政策運営の評価には、「第三者が行うべきだ」と具体的な言及は避けた。 日銀は２０日、黒田新総裁による新体制が発足する。白川氏は「黒田日銀」に、「円安株高が進行し、マインドが改善傾向にある。競争力と成長力の強化に向けた議論も始まっている。チャンスを生かし、適切な政策運営をすることを期待する」と語った。 会見では、黒田新総裁や岩田規久男新副総裁のような、大胆な金融緩和を通じ物価を緩やかに上昇させ、経済を活性化する「リフレ派」との見解の違いをうかがわせる場面もあった。 黒田新総裁は国会での所信聴取で、「金利引き下げ余地が乏しい中では、市場の期待に働きかけることが不可欠」と指
黒田日銀、“実弾”１００兆円投入へ！ 給料アップ、株価「年内２万円も」 - 経済・マネー - ZAKZAK
日銀の白川方明（まさあき）総裁（６３）と２人の副総裁が１９日退任し、２０日に黒田東彦（はるひこ）次期総裁（６８）、岩田規久男次期副総裁（７０）ら新体制がスタートする。“黒・岩コンビ”が掲げる「２年間でインフレ目標２％」の実現に必要なマネー投入の額は５０兆～１００兆円規模と識者は分析。アベノミクスの「第１の矢」である積極的な金融緩和により、日経平均株価２万円、不動産価格上昇、給料増など、日本経済大復活への道が開けてくる。 「やれることは何でもやる」。黒田氏は国会の所信聴取でこう意気込みを示した。長年にわたり日銀を批判し、金融緩和の重要性を訴えてきた岩田氏も「最高の責任の取り方は辞職すること」と述べ、職を賭してデフレ脱却に取り組む構えだ。 次回の金融政策決定会合は４月３、４日の予定だが、前倒しで臨時会合を開くとの観測もある。新体制は白川体制と何が変わるのか。 日銀は２０１０年以降、「包括
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
13年度予算、1600万円黒字＝日本サッカー協会｜ニュース｜日本代表｜サッカー｜スポーツナビ