【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック(世界的大流行)を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した
【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック(世界的大流行)を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した
2022年4月、来日したカタリン・カリコ氏(左)とドリュー・ワイスマン氏。ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった=東京都内 今年のノーベル生理学・医学賞が「メッセンジャーRNA(mRNA)」と呼ばれる遺伝物質を使った新型コロナウイルスワクチン開発の立役者の2人に授与されることが決まったことを受け、中国で失望の声が広がった。国内の交流サイト(SNS)には2日、「なぜ私たちのワクチンの開発者は名前が挙がらないのか」などとする投稿が相次いだ。 中国政府はコロナ流行時、海外のワクチンを受け入れない一方で中国の国産ワクチンの接種を大々的に進めた。市民の間では国産ワクチンの効果に疑問を持つ声も多かったが、政府は発展途上国を中心に海外にも中国産ワクチンを大量に提供し、国際的な貢献をしたと自負している。
2019年に発見された新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源については、記事作成時点でも見解が分かれており、中でも初めて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が確認された中国・武漢にある研究所から流出したという「人工説」に関する国連の調査は中国政府の非協力的姿勢により頓挫しています。この説について調査を進めていたアメリカの捜査官による調査報告から、武漢ウイルス研究所では中国軍と協力してコロナウイルスを組み合わせる研究が行われていた実態が浮かび上がったと、イギリスのニュースメディア・The Sunday Times紙が報じました。 What really went on inside the Wuhan lab weeks before Covid erupted https://www.thetimes.co.uk/article/inside-wuhan-lab-covi
サッカーボールを蹴る習近平(シーチンピン)氏=2012年、アイルランド・ダブリン/Peter Muhly/AFP/Getty Images/File (CNN) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は、中国の指導者になる約1年前の2011年に、サッカーの弱小国である中国をサッカー超大国にするビジョンを示した。 習氏は、サッカー界最高の栄誉であるワールドカップ(W杯)に狙いを定め、男子代表チームのワールドカップ優勝に向けた3段階の計画をまとめた。その計画とは、まずワールドカップへ2度目の出場を果たし、次に中国でワールドカップを開催し、最後にワールドカップで優勝するというものだ。 当時、世界の上位70カ国にも入っておらず、1957年に初めてワールドカップの予選に出場して以来、本大会出場はわずか1回という中国にとって、ワールドカップ優勝という課題の大きさは計り知れなかった。 しかし、2016年に
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明について、新たな感染症に備えるという科学的側面からだけでなく「700万人近くが亡くなり、大勢の人が苦しんでいることからも、道義的な責務がある」として引き続き注力する構えを示した。大規模な感染が最初に確認された中国に対し、全ての情報を提供するよう改めて求めた。 中国疾病予防コントロールセンターは5日、湖北省武漢の「華南海鮮卸売市場」で採取した検体の分析結果を英科学誌ネイチャーに発表。だがWHOで新型コロナの技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、同市場で取り扱われていた動物の入手経路や、市場で働いていた人たちの血液検査データなどはまだ得られていないと指摘した。WHOが中国側に提案してきた調査も「これまでに実際に行われたかどうかすら不明だ」と述べ、中国の対応への不満を示した。
新型コロナウイルスの起源について調査を進めてきた世界保健機関(WHO)が、中国で行われる予定だった調査の第2フェーズを放棄しました。科学誌のNatureは計画が放棄された理由について、「中国における研究の実施を巡る問題が継続しているため」と述べています。 WHO abandons plans for crucial second phase of COVID-origins investigation https://doi.org/10.1038/d41586-023-00283-y 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は2019年12月末に中国の武漢市で確認され、2020年に入ってから世界中で感染が拡大してパンデミックとなりました。記事作成時点では全世界で6億人以上の感染者数が確認されており、実に685万人が死亡したと報告されています。 COVID-19のパンデミックが起きた当
中国、9億人感染か 人口6割、「昨年中にピーク」―北京大推計 2023年01月13日22時11分 新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた中国・上海の病院の患者ら=3日撮影(AFP時事) 【北京時事】中国のニュースサイト「経済観察網」は13日、国内での新型コロナウイルスの累計感染者数が推計9億人に達したという北京大学国家発展研究院の研究者の報告書について報じた。中国人口14億人の64%に当たる。 300台近い車、玉突き事故 濃霧影響か―中国 中国では感染状況に関する信用性の高い公式データがなく、推計はインターネット上での「発熱」「せき」といった単語の検索数やアンケート調査を基に行われた。内陸部の感染率が特に高いとみられ、甘粛省は91%、雲南省は84%、青海省は80%に上った。感染者の82%に発熱の症状があったという。 中国では昨年12月、新型コロナの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政
中国の新型コロナ新規感染の大波に襲われている上海市で、入院患者が激増し、葬儀場も混んでいる。 上海市の保健当局は1月3日、市民2600万人の7割近くが新型コロナウイルスに感染したと発表、感染拡大はピークに達したと表明した。 だが、上海市内の病院は、とくに高齢者の患者でいまだに満杯だ。葬儀場には死者を悼む人たちが殺到している。 新規感染者数は2022年、中国全土で急増したが、政府は12月上旬、厳重ながら結局は無益なコロナ規制を不意に解除した。 上海市は2022年春、中国内で最も過酷なレベルの都市封鎖を味わった。住民は2ヵ月以上も自宅に閉じ込められていたのだ。 中国でいま新規感染の波が大きくなっているのは、国民に免疫がないためだ。国の厳重な規制ゆえに、国民の大半がコロナウイルスにさらされていなかったのだ。さらに、高齢者の多くはワクチン接種を2回受けておらず、追加接種も受けていない。 以下の写真
中国政府が先月8日から1か月余りの間に新型コロナウイルスに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表したことについて、中国のSNS上には「このデータを誰が信じるのか」などと、実際にはもっと多いのではないかと疑問視する書き込みが相次いで投稿されています。 中国の保健当局は、14日の記者会見で新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から今月12日までに5万9938人になったと発表しました。 これに対し、中国版ツイッターの「ウェイボー」には「このデータを誰が信じるのか。私の親戚は明らかに新型コロナで死亡したのに、死亡証明書には気管支炎と書かれていた」とか「入院していた人だけ発表されたが、家で死亡した人は病院より多い」などと実際には死者はもっと多いのではないかと当局の発表を疑問視する書き込みが相次いで投稿されています。 中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した
中国で厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が転換されてから1か月。 国内メディアがすでに6億人が感染したという見方を伝えるほど、感染は急速に拡大していますが、その実態は明らかになっていません。 習近平国家主席の看板政策だったはずの「ゼロコロナ」政策が、なぜここまであっさり終わることになったのか。 一気に「ウィズコロナ」に変わってしまった中国で、いま何が起きているのか。詳しく解説します。 (中国総局記者 中村 源太) “「ゼロコロナ」終了”で何が起きた? 北京の薬局で薬を買うため列を作る人々 去年12月、厳しい行動制限から突然、自己責任での感染対策を求められるようになり、大混乱が起きました。 中国ではそれまで地下鉄に乗るのにも商業施設などに入るのにもPCR検査の陰性証明の提示が義務づけられ、市民は毎日のようにPCR検査を受けなければなりませんでした。 感染者だけでなく、濃厚接触者に加えて、
中国で有名人の死去が相次いでいる。そうした状況が明らかになるにつれ、国民は新型コロナウイルスによる死者数の公式発表に対し、疑念を強めている。 先月、京劇俳優の儲蘭蘭氏が死去した。40歳という若さゆえ、社会に大きな衝撃が広がった。 彼女の家族は「突然の旅立ち」に悲しんでいるとしたが、死因については詳細を明らかにしなかった。 中国は先月、「ゼロコロナ」政策を転換。以来、新型ウイルスの感染者と死者が急増している。病院や火葬場が対応し切れていないとも報じられている。 中国当局は日別の感染者数の公表を中止。肺炎などの呼吸器系疾患で死亡した人だけをカウントする独自の厳しい基準に照らし、昨年12月以降の新型ウイルスによる死者は22人だけだと発表している。 こうした状況を受け、世界保健機関(WHO)は4日、中国が国内の新型ウイルスの真の影響(特に死者数)を過小に報告していると警告した。 ■俳優や脚本家など
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、岸田総理大臣は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置をとることを明らかにしました。 岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。 具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。 また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。 そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大き
中国、米欧のワクチン拒否 メンツ優先、感染は農村へ 2022年12月27日07時03分 中国の新型コロナウイルスワクチンの製造現場=4月19日、遼寧省瀋陽(AFP時事) 【北京時事】中国は新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われながらも、自国製より予防効果が高い米欧製ワクチンを拒み続けている。途上国に中国製ワクチンを提供する「ワクチン外交」を展開してきた経緯もあり、メンツ優先の格好だ。感染は都市部から医療体制の脆弱(ぜいじゃく)な農村部に広がりつつあるが、米欧のワクチンを受け入れる動きは見えない。 中国、入国時の隔離撤廃 来年1月8日から―感染拡大中に「正常化」へ 「中国製ワクチンは外国製に比べ感染予防の効果が若干低いが、副作用は少なく、安全性が高い」。中国の感染症対策の第一人者、鍾南山氏は効果が米欧製に劣る点を認めながらも、中国製ワクチンの利点を強調する。 日本でも普及する米ファイザー製ワ
中国、来月8日から入国時の隔離撤廃 コロナ感染爆発の中、往来正常化 2022年12月27日14時40分 防護服を着た中国への入国者=1月18日、上海浦東国際空港(AFP時事) 【北京時事】中国政府は26日、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。中国人の外国旅行に対する規制も段階的に緩和する。中国では今月、「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に拡大。国民の2割近い約2億5000万人が感染したとも伝えられる中、防疫対策としての規制が意味を成さない状態になっていた。 中国、感染者数公表取りやめ 実態把握できず―新型コロナ 中国では現在、入国後5日間の指定施設での強制隔離に加え、3日間の自宅待機が求められている。自宅のない外国人らは最大8日間の施設隔離を強いられ、ビジネス目的の渡航や留学の大きな妨げとなってきた。 今月に入り、一部の地方都市
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