東日本大震災で大活躍した予備自衛官 求められる米国並みの法整備、企業はCSR向上に役立てよ | JBpress (ジェイビープレス)1 概要 東日本大震災の被災者支援のため、制度発足後初の予備自衛官等が訓練以外で招集された。防衛省は、3月16日次のような歴史的な発表を行った。 「（前略） 本日、閣議決定をもって予備自衛官、即応予備自衛官の災害招集に係る内閣総理大臣の承認を得ました。これを受け自衛隊として総力を挙げて災害派遣活動を行うため防衛大臣が自衛隊法に基づき、予備自衛官および即応予備自衛官を招集するため、防衛省・自衛隊として初めてとなる災害招集命令を発出しました」 「今後は逐次招集手続きを行い、被災された方々への生活支援活動等や在日米軍等の救援活動の円滑を図るための通訳などにあたらせる予定です」 当初は陸上自衛隊に所属する予備自衛官等のみを対象としていたが、1カ月後の4月16日には海上自衛隊および航空自衛隊の予備自衛官に対しても災害招集命令が発令された。 被災者への生活支援活動等や在日米軍等の救援活動の円滑化を図る
