米国の再工業化とリショアリング：成長戦略は日本だけではない：小島明のGlobal Watch 日本経済研究センター昨年6月に閣議決定された成長戦略（日本再興戦略）は海外投資家の失望を招き日本の株価が急落したが、1年後に決定された2014年版は、法人税の引き下げ計画を含め、それなりの期待と評価を生んでいる。だが、成長戦略を追求しているのは日本だけではない。むしろ、日本は悲観主義の蔓延と頻繁な政権交代のもとで、成長戦略で後れを取っていることを認識する必要がある。したがって、成長戦略改訂版のポイントとは、確実な実行と、そのスピードアップである。 ヤングリポートから継続する米国の産業再生戦略 1985年に、レーガン政権の「産業競争力委員会」（委員長はヒューレット・パッカードのＪ.A. ヤング社長）が、米国産業、とりわけ製造業の巻き返しをめざした包括的な提言を行った。通称、ヤング・リポートがそれで、報告は新しい技術の創造・実用化・保護、資本コストの低減、人的資源の開発、科学技術・イノベーション政策の強化、通商政
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