沖縄タイムス | ［普天間移設問題］再浮上したグアム移転
［普天間移設問題］再浮上したグアム移転 政治 2010年10月13日 09時55分(1時間35分前に更新) 政権与党である国民新党の下地幹郎幹事長は１２日の衆議院予算委員会で、沖縄駐留のすべての海兵隊をグアムへ移転するよう提案した。安全保障環境を損なわず、財政的にもメリットを生むという。 米軍普天間飛行場の移設問題は暗礁に乗り上げている。そんな中でグアム移転を合理的に提起した議論は注目に値する。しかも政権を担う連立与党の幹部による提案であり、政府は目をそらさずに受け止めるべきだ。 下地氏が主張した海兵隊グアム移転の論点は、（１）グアムに機能集約させ即応体制を向上（２）駐留経費負担の節約分をグアム移転支援へ（３）さらにアジア太平洋地域に展開する海兵隊を支援、同盟深化を目指す―などだ。 グアム（司令部）、沖縄（地上・航空の実動部隊）、長崎県佐世保（強襲揚陸艦）に分散する現行案に比べ、グアムに機
在沖縄米海兵隊グアム「移転」/「軍が一方的に決定」/党調査団に 現地の議会対策委員長
【グアム＝竹下岳】米領グアム議会の移転対策委員長、ジュディス・ガサーツ議員は十日、グアム訪問中の日本共産党調査団と懇談し、在沖縄米海兵隊約八千人のグアム「移転」を中心とした増強計画について、「軍が一方的に決定し、住民は何ら決定に関与していない」と米軍当局を批判しました。 ガサーツ氏は、米軍増強に伴って米兵やその家族・基地建設にかかわる労働者など人口の急増が予想されるため、米政府に何度も学校や病院など社会基盤の整備を訴えてきましたが、「現時点で何の提案もない」と強い不満を表明しました。 その一方、米軍は議会や住民に情報をほとんど与えず、グアム先住民の土地や公有地の収用をひそかに計画していたことが発覚。「住民たちが強い懸念を持つのは理解できる」と述べ、米軍増強と米軍への公有地提供の是非を問う住民投票条例への支持を表明しました。 条例については「四月に成立し、六月に実施される」と述べ、「住民の多
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