沖縄タイムス社と福島民報社が合同実施した、沖縄・福島両県の市町村長対象のアンケートで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、沖縄県内では「進めるべきではない」は２１人（５３％）にとどまった。
県内首長、揺らぐ「オール沖縄」 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄タイムス社と福島民報社が合同実施した、沖縄・福島両県の市町村長対象のアンケートで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、沖縄県内では「進めるべきではない」は２１人（５３％）にとどまった。
沖縄県海岸防災課との交渉の報告：埋立て承認に専門的知見の裏付けなし
去った6月6日沖縄BDは、他の環境団体や市民グループとともに、沖縄県海岸防災課との要請交渉を行いました。交渉の目的は、昨年12月に知事が下した米軍基地建設のための辺野古・大浦湾の埋立て承認に関する事実関係を確認することでした。まずお忙しい中対応して頂いた海岸防災課の職員のみなさんに感謝を申し上げます。 沖縄県海岸防災課との要請交渉の様子(Y. Makishi撮影） 海には環境調査船が入り、キャンプ・シュワブの陸側では大規模な工事が続く辺野古・大浦湾の「現場」。そして反対行動を阻止するために立ち入り禁止区域の拡大や刑特法をちらつかせる政府。緊張感が高まる現状を受けて行われたのが今回の要請です。それゆえ、私たちもそして海岸防災課も声を荒げる場面が何度もある交渉になりました。沖縄の置かれた、厳しい、悲しい現実です。以下、要綱交渉の内容と私の個人的考察をまとめてみます。 専門家不在の承認 今回の要
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