英国が迫られる悲惨な選択 失われた経済、負担をどう分かち合うか JBpress(日本ビジネスプレス)
英国は、思っていた以上に貧しい。これが、今回の危機に関する最も重大な事実である。損失の分担を巡る争いは厳しいものになるだろう。 危機に関する2番目に重大な事実によって、争いは一層厳しいものになる。危機が政府の財政に多大な影響を及ぼしたという事実である。英国の財政赤字は平時では類を見ない規模に膨らんだ。 幸いなことに、総選挙は議論のための絶好の機会を与えてくれるはずだ。それこそが英国に必要な議論ではないか？ 答えは「イエス」。では、それは実際に英国がする議論だろうか？ 答えは「ノー」だ。 かつてチャーチルがスターリン率いるロシアについて述べた言葉を借りるなら、現政権が再選された場合に取るつもりでいる対応策は、予算編成方針の発表の後でさえ、「謎の中の謎に包まれた謎（a riddle, wrapped in a mystery, inside an enigma）」のままだ。 財務省の現在の予想
アメリカの金融制度はどこから来てどこへ行くのか
えー、実は、書かなきゃいけないエントリがあるわけですが、ちょっと最近、他のこと（ゲーム、甥と遊ぶ、etc）があったせいで、サボってました。すいません。 と、そんなことをしている間にも世界はどんどん動いてまして、とうとう先日、 【ワシントン＝大隅隆】米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に政府基金最大500億ドル（約5兆4000億円）を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル（数十兆円）にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。 米、金融安定へ総合対策 公的資金「数十兆円」、貯蓄型投信を保護 ってニュースが出て、衝撃的な展開と至った
つまり、第二のプラザ合意みたいなものかな: 極東ブログ
アメリカの金融の状況についてコラムニストのロバート・サミュエルソン（Robert J. Samuelson）がどのように言及するのか、私は期待していた。ニューズウィーク日本版に掲載された比較的最近の彼のコラムでは、米国経済の状況をそれほど深刻なものだと見ていなかった。しかし事態はすでに深刻と言っていいだろう。彼はこの状況をどう判断するのだろうか。ポールソンやバーナンキを批判するだろうか。 私がサミュエルソンに注目するのは、ニューズウィークに転載される彼のコラムをかれこれ２０年近く継続的に読み、いくつも真実を言い当ててきたと思っているからだ、というのに加えて、いわゆる経済学的な視点ではない経済コラムニストという視点がきらっと光る感じがするからだ。この事態に彼は何と言うか。２２日付けのワシントンポストで”The Confidence Game”（参照）が掲載された。数度読み返した印象だが、非常
アメリカの経済戦略として、大きくなりすぎたヘッジファンドを潰す事を目指している。 - 株式日記と経済展望
アメリカの経済戦略として、大きくなりすぎたヘッジファンドを潰す 事を目指している。リーマンが潰されたのは「ねずみ講」だからだ。 2008年9月17日 水曜日 ◆『２１世紀の国富論』 原 丈人：著 ◆アメリカの真似ではない、新しい資本主義のルールを 景気の変動が、いわぱ秒単位で上がったり下がったりするのを短いスパンで追いかけていき、下がったときだげ「損失」として消していくという時価会計、減損会計の考え方は、正確といえば正確かもしれません。げれども、経済の成長の本質は、もっと長期のスケールで観察する必要があります。そういう観点で見れば、時価会計、減損会計は間違った見方を生み出すことになると思います。 指摘しておかなければならないのは、時価会計、減損会計は、あくまでも投資家であるファンドの立場に立った会計処理であるということです。それは決して、リスクをとって新産業を創造する意欲をもつ事業家の視点
日本株の下落は企業業績のピークアウトによる（企業魅力の減退）
今日の日経「大機小機」コラムで癸亥子が書いていることをメモ。日本株の下落はそれなりの理由があるという。 要旨： 日本株の下落は企業業績のピークアウトに大きな要因がある。 資産効率が悪い。資産あたりの売上高がほとんど伸びていない。配当を抑制し利益の内部留保をすすめているがその効果が出ていない。 売上に対する総付加価値額（人件費、営業利益、減価償却）の割合が、この十年間低下を続けている。魅力ある製品が供給できていないからだ。 資産の効率が悪く総付加価値率が低下しているのに今まで増益を記録できたのは労働分配率が低下したからだ。バブル崩壊以降の人員整理と賃金カットと、高賃金の団塊世代が退職しその穴を低賃金の若手で埋めたといういう、いわば偶然の産物。 そのような増益は長続きしない。すでに製造業では減価償却の負担が重くなってきている。非製造業では人件費負担が上昇している。企業業績はピークアウトを迎えた
書評：クルーグマンのThe Conscience of a Liberal
去年の１０月に出たクルーグマンの新作。骨の髄まで民主党なクルーグマンが、大統領選にぶつけて書いた、という感じ。１９世紀後半からの百数十年のアメリカの政治経済的背景を知るには大変素晴らしい本であるのだがちょっと極端だなぁ、、というのが正直な私の感想。 「アメリカの貧富の格差が広がったのは、経済の国際化や技術の進歩による『自然な経済現象』ではなく、政策によるもの。一方、アメリカが最も栄えたのは政策的にミドルクラスを生み出した時代だった。国民のためにも、国力のためにも、再度政治的に貧富の格差を縮小しよう。」 というのがクルーグマンの論であります。 「１９世紀後半からの・・・」 という点については、中学、高校と歴史の授業を取るたびに、出だしの原始時代はやたら詳しくやるのに、最後の方に なると時間が足りなくなって、第一次世界大戦以降はほとんどカバーされず、、という感じになりませんでしたか？（特に理系
米国のインフレ懸念とか日本の団塊世代への歳出抑制が問題とかちょっと言いづらい: 極東ブログ
サブプライム問題に端を発した経済不安だが、さすが株価に及んでくると事態は深刻度を増している。ただし、バーナンキ僧正耐久力テストとしてはこのくらいの事態になるだろうということは想定していたシナリオどおり。ざっと見た感じではまだ耐久力がありそうだ。問題はたぶんインフレのほうだし、そしてもう一つの大きな問題がある。そこがこのエントリのテーマなのだが、いやさらにもう一つあるか。そちらは中国の問題。端緒のように中国の銀行もサブプライム問題を抱えているのではないかという懸念がわき上がったら、すかさず鎮火した。よかったと言えるのだろう。他に言いようがない。 ブログをさぼっている間に状況は刻々と変化しているのだが、米国で景気刺激策として１０００億ドルが検討されたおり、コラムニストのロバート・サミュエルソンがこれは子供だましと言ってのけた。政権側はこれにもう少し上乗せという流れになったが、これはバーナンキ僧
小沢一郎「経済の混乱が（中国の）政治的な大動乱に」 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いまちょうど中国での事業の撤退戦をやっていたところなのだが、いやもう凄いことになってもおかしくない。バブル崩壊とかいうレベルの話ではなく、本当の意味で社会における富の偏在の辻褄が合わないわけです。かつて文春新書で書きましたけど、いざ慌てて引き上げようとしてみると、それはそれは妙ちくりんなことがたくさんあるんです。 では中国政府が無能だったかと言われるとそうではなくて、むしろよく保ったほうだと私は考えております。昨年下期にはすでに中国のバブル崩壊でうんたらというスタディは各所でやっていたと思うんですけど、もっと早く危機が表面化してもおかしくなかったかと感じる次第です。 純経済的には、日本の地位が相対的に低下して、というのはその通りでもっともなんですが、いま中国が無視できないのは本当に崩壊しかねないからで、市場に精通した経済人ほど楽観視し過ぎているきらいがありまして。 だから、小沢氏は「なぜ日
欧州経済、危うし：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Carol Matlack （BusinessWeek誌パリ支局チーフ） 米国時間2008年1月22更新 「Behind Market Turmoil, Europe Is Weakening」 1月22日の欧州金融市場では、米連邦準備理事会（FRB）による0.75％の緊急利下げを受けて株価が反発し、市場参加者から安堵のため息が漏れた。だが、世界の株式市場でパニック売りが広がった後、急遽発表されたFRBの利下げは、米国の景気後退に対する欧州の脆さを浮き彫りにした。 22日の欧州市場では、前日の株価急落と先に始まったアジア株の総崩れを受けて午前中は売りが先行したものの、結局、英国のFTSE100種総合株価指数とフランスのCAC40株価指数は2％
バブルは繰り返す - 池田信夫 blog
ドルが109円台になり、日経平均も一時15000円を割った。Economist誌によれば、格下げされそうなCDOの総額は、全世界で1兆ドルにのぼるというから、損失はまだ拡大しそうだ。もはや今回の事態を「サブプライム問題」とよぶのはミスリーディングで、1997〜8年のようなグローバルな金融危機に発展するおそれが強い。 本書は、今回の騒動をその初期から追ってきたアナリストが分析したものだ。発端は、2000年のITバブル崩壊後の不況で、FRBが（日本の轍を踏むまいと）急激な利下げを行なったことだ。これによってIT不況の拡大は防げたが、過剰流動性が不動産に向かうという日本の80年代後半（円高不況で日銀が金融を緩和した）と似た状況が生じた。特に米政府が景気刺激策として住宅減税を行なって住宅の取得を奨励したため、株式から不動産への大規模な資金移動が起こり、全米の住宅平均価格は、2000年から2006
「ナイトの不確実性」と中国 - 梶ピエールの備忘録。
1997年――世界を変えた金融危機 (朝日新書 74) 作者: 竹森俊平出版社/メーカー: 朝日新聞社発売日: 2007/10/12メディア: 新書購入: 11人 クリック: 177回この商品を含むブログ (85件) を見る すでにあちこちで話題にされているこの本、通貨危機前後のアジア諸国の具体的な経済状況についてほとんど触れていないにもかかわらず、なぜこんなに本質を突いた議論ができるのか、という意味で私も目からうろこが何枚も落ちたわけですが。 ただ一介の中国屋としては、若干補足的なことを述べてみたい誘惑にどうしても駆られてしまう。 例えば本書では中国はアジア通貨危機をほとんど無傷で乗り切ったと理解されているが、恐らくそれは正しくない。実際には危機後の98年から99年にかけてベースマネーの成長率はマイナスになり、経済は深刻なデフレに見舞われ、失業者は街にあふれた*1。国際収支の「誤差脱漏」
1997年―世界を変えた金融危機 - 池田信夫 blog
フランク・ナイトの"Risk, Uncertainty and Profit"は1921年に出た本だが、最近あらためてファイナンスの世界で注目されているという。これまでの金融技術でヘッジしてきたのは、値動きがランダム・ウォークで正規分布に従うようなリスクだが、ナイトはリスクと不確実性を区別し、経済活動にとって本質的なのは不確実性だとした。 ブラック＝ショールズ公式でもわかるように、正規分布になっているようなリスクは、オプションや保険などの金融商品で（理論的には完全に）ヘッジできる。しかしナイトのいう不確実性は、そもそもそういう分布関数の存在しない突発的なショックである。それは誰も予想できないがゆえに社会に大きなインパクトを与え、危機管理を困難にすると同時に、企業の利潤機会ともなる。Nassim Talebが"Black Swan"で指摘したように、こうした不確実性をどう扱うかは、ファイナ
グリーンスパンの予言書：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Michael Mandel （BusinessWeek誌、主席エコノミスト） 米国時間2007年9月17日更新 「Greenspan's Memoir Looks Forward」 米連邦準備理事会（FRB）前議長アラン・グリーンスパン氏の回顧録『The Age of Turbulence（波乱の時代）』は、その講演にもまして素晴らしい。計算された思慮深い言葉で綴られながらも、ドキッとさせるような記述がちりばめられている。 世間を驚かせたのは、自身も古くからの共和党員であるグリーンスパン氏が、当の共和党を批判したことだ。批判の矛先はジョージ・W・ブッシュ大統領の経済政策と、2006年まで議会の過半数を占めていた共和党議員に向けられている。「
「中国、2040年まで年率7〜10％成長」アルバート・ケイデルカーネギー国際平和基金シニアアソシエイト (日経ビジネスの記事から)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ケイデル 中国経済は成長を続けてきましたが、一方で短期的には調整もありました。2010年までには、再度、調整局面に入るかもしれません。 ですが、長期的に見れば成長基調は不変です。年率7～10％という高い成長率が、2040年頃まで続くかもしれないと考えています。2035年頃には米国を追い抜くでしょう。たぶんその時点で米国の経済は、今の規模よりもはるかに大きくなっているはずですが。 中国政府のリーダー層や官僚らが経済を巧みに成長軌道に乗せ、コースを大きく外れないようにコントロールしてきました。 ですから、今年10月15日から開催される中国共産党大会には注目しています。この席で、胡錦濤政権を引き継ぐ次の世代のリーダーたちが選ばれるでしょう。だれが胡錦濤国家主席の後を継ぐのでしょうか。そして、5年後にはその人物が国家主席に就任するのを我々は目の当たりにするはずです。もし、今回、権力構造に大きな変化
アメリカの抱える爆弾とは？ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
書かなければと思いつつ、時間が無く書けなかった重要な話を一つ致します。 アメリカ経済は絶好調。昨日のCPIもコアで＋０．３と何ら過不足の無いレベル。巡航速度で驀進中といえます。株価を見ていただいても、ここで再々指摘しているクレジットを見ていただいても問題らしい問題は見当たらない。アルトマン教授が警告するくらいで、これといって懸念を表明する専門家も見当たらない。 そりゃーそうなんですよね。ウォールストリートの平均ボーナス（年収じゃなくて、ボーナスだけ）が２５万ドルって状態なんだから、全所得層の上位５％（調査機関によっては３％となるものもある）が全米消費の９０％を占めるアメリカでは経済全体をみれば悪くなりようが無い。 所がここもとサブプライム向けの住宅ローンの延滞率がえらい勢いで上がってきているという事実を見過ごしてはならないでしょう。サブプライム住宅ローンというのはその名の通り、低所得者向け
賃金格差の拡大が必要だ - 池田信夫 blog
山形浩生氏との訳のわからない「生産性論争」も、ようやく終結したようだ。前の記事には「学部生向けの経済学Iの内容がここまでも世間では理解されていないということに衝撃を受けています」という経済学者のコメントが来たが、私も同感だ。経済学ってつくづくマイナーな学問なんだな・・・ ただ、山形氏は自分でもいうようにそう頭が悪いわけではないから、これが世間の庶民の標準的なレベルなのだろう。「格差国会」で議論している国会議員（特に民主党）にも、限界原理どころか需要と供給もわかってない人が多い。当ブログは民主党の議員も読んでいるようだから、格差について議論する際のポイントを簡単にまとめておく。 山形氏が誤解しているように、賃金が限界生産性と関係なく「世間相場」（平均生産性？）で決まると思っている人は多い。現実にも、かつては「春闘相場」で横並びの賃金決定が行われてきた。これは、実質的には超効率的な輸出産業
ケインズ反革命の終わり - 池田信夫 blog
ポール・クルーグマンのミルトン・フリードマンについてのエッセイがおもしろい。フリードマンは、自由な市場の重要性を世に知らしめた点では、アダム・スミス以来の偉大な経済学者だ。しかし彼の学問的な著作はバランスがとれているのに、一般大衆や政治家に対しては「市場はすべて善で政府はすべて悪」という単純化された話をするようになり、それが電力自由化の失敗や中南米の極端な民営化政策による経済破綻などの不幸な結果をまねいた。 特に重要なのは、ケインズとの関係だ。ケインズは、市場にすべてゆだね、安定化政策は金融政策で行えという古典派の教義を否定し、金利がゼロに近づいた場合には金融政策はきかないと主張した。金利がゼロになると、それ以上金利を引き下げることもできないし、貨幣も債券も同じになるから、中央銀行が債券を買って通貨を供給しても効果がないのである。 フリードマンとシュワルツは、"A Monetary H
経済停滞の原因と制度 - 池田信夫 blog
世の中では構造改革派とリフレ派の論争は決着がついた（後者が勝った）と思われているらしいが、それはマスコミの中だけの話。構造改革を否定して騒いでいたのは、マクロ経済学が専門でもない経済学評論家や翻訳家だけで、彼らの使っていたのは「流動性の罠」などの半世紀以上前の分析用具だ。 90年代の日本経済について、企業データまで調べた厳密な実証分析が出てきたのは、ここ1、2年のことである。去年秋の日本経済学会のシンポジウムでは、そうした研究を踏まえて「失われた10年」をめぐる議論が行われたが、「長期不況の主要な原因はデフレギャップではなくTFP（全要素生産性）成長率の低下であり、それをもたらしたのは追い貸しによる非効率な資金供給だ」ということでおおむね意見が一致した。 本書は、こうした実証研究の先駆となった編者が、専門家の研究を集めた3巻シリーズの論文集の第1巻である。どの論文も非常に専門的なので一
池田信夫 blog：過剰の経済学
クリス・アンダーソンのブログに、"Economics of Abundance"という記事が出ている。内容は『ロングテール』にも出ているが、要は従来の経済学が稀少な資源の効率的な配分を考える学問であるのに対して、ムーアの法則によって計算・記憶能力が事実上「自由財」になったので、こうした過剰な資源をどう利用するかを考える経済学が必要だという話だ。 これは、もとはジョージ・ギルダーが『テレコズム』でのべたことである。彼は「豊かな資源を浪費して不足するものを節約する」という経済原則にもとづいて、トランジスタを浪費する(Carver Mead)ことがマイクロコズム（コンピュータ世界）の鉄則であり、帯域が毎年倍増するという「ギルダーの法則」によって、帯域を浪費することがテレコズム（通信世界）の鉄則だと主張した。 この預言を信じて、ノーテルやルーセントは光ファイバーに巨額の投資を行い、JDSユニフ
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