横井利明オフィシャルブログ(名古屋市会議員):個人情報開示請求をおこないました
2020年12月23日 個人情報開示請求をおこないました 知事解職請求署名簿の「個人情報開示請求」をおこなったところ、署名していないにもかかわらず、神谷和利愛知県議(自民、豊田市)、杉江繁樹県議(自民、常滑市)、小林晃三碧南市議、新美交陽碧南市議、磯貝忠通碧南市議、山下政良田原市長らが、無断で名前を使われていたことがわかっている。名前のほか、住所、生年月日、拇印まで押されており、大々的に不正が行われていることの一端が露呈した形だ。 同様の手口は、河村市長が主導し10年前に行われた「名古屋市議会リコール」の際にもおこなわれ、署名活動をおこなった方々によると、30％程度は複数の方々による同一筆跡、いわゆる「偽造」だったという。しかし、当時、名古屋市選挙管理委員会によってこれら署名は「有効」とされ、「名古屋市議会リコール」が成立したという苦い過去がある。 今回の知事解職請求においては、さらに偽造
高須院長 リコール運動の不正疑惑報道に反論「正面から敵の攻撃と謀略を受け止め戦います」 | 東スポWEB
高須クリニック・高須克弥院長（７６）が３０日、ツイッターを更新。自身が主導した大村秀章・愛知県知事（６０）のリコール運動を巡り、一部メディアで報じられた「不正疑惑」について見解をつづった。 ２０１９年に開催された「あいちトリエンナーレ」の展示内容をめぐり、高須院長は大村知事のリコールに向け「お辞め下さい大村秀章愛知県知事・愛知１００万人リコールの会」を開設。精力的に署名を求めたものの、リコールに必要な約８６万人分の署名数には届かず。昨年の１１月に、高須院長の体調悪化を理由に活動休止を発表した。 高須院長は、２９日のツイッターで、署名の一部に不正疑惑が行われたとする報道に反応し「早速始まった印象操作。この動きは想定内です」「僕は逃げも隠れもしません。正々堂々と受けて立ちます」などと投稿していた。 翌３０日も、高須院長は「僕は大村知事リコールに賛同して署名して下さった皆さんの人権と日本国憲法１
13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの？ だとしたら、なぜ税金は必要なの？」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民
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