東京新聞:就職支援？「上から目線」 厚労省ポスターに現場から批判続出:政治(TOKYO Web)
無職の若者の就職を支援する厚生労働省の「地域若者サポートステーション」（サポステ）の広報用ポスターに現場関係者から批判が出ている。「キミはまだ本気出してないだけ。」との応援メッセージが、職に就けない責任を個人に押しつける印象を与えているからだ。 サポステは、厚労省が二〇〇六年四月に始めた事業で、全国百六十カ所に窓口がある。委託を受けたＮＰＯ法人などがニート（十五～三十四歳の無職で求職しておらず、通学や家事をしていない人）やひきこもりの若者らに就労相談や面接訓練、職場体験などを通して社会参加を促している。 メッセージは、四十歳の無職男性が漫画家を目指す様子を描いた人気漫画「俺はまだ本気出してないだけ」とタイアップ。一五年度は約四千八百万円を投じてポスターやパンフレットを作り、今年三月まで使う予定。厚労省によると、昨年十二月の使用開始後、サポステのスタッフらから「上から目線だ」「無職の若者すべ
厚労省、夜10時以降の職員残業を禁止 10月から - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。
厚労省、内部告発を再び放置 千葉の医療死亡事故：朝日新聞デジタル
厚生労働省が千葉県の医療機関の手術で死亡事故が相次いでいることや、歯科医が無資格で麻酔をしていることを知らせる内部告発を受けながら、調査していなかったことが朝日新聞の調べでわかった。同省では内部告発を放置する例が相次いで発覚しており、専門家は「医療機関との癒着を疑われても仕方ない」と指摘している。 内部告発をしたのは、２０１０年９月まで千葉県がんセンター（千葉市中央区）に勤めていた麻酔科医の志村福子さん（４２）。同センターで医師が行うべき麻酔を歯科医が日常的に行っていること、腹腔（ふくくう）鏡手術で死亡事故が相次いでいることを告発する内容のメールと文書を１１年２月、公益通報者保護法に基づいて内部告発を受け付ける厚労省の行政相談室に送った。 ところが、相談室は志村さんがすでに退職していたため、「保護法に基づく内部告発ではない（法律が保護する『労働者』ではない）」と判断。文書を送り返し、管轄の
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
「ブラック企業」8割で法令違反 厚労省立ち入り調査 - 日本経済新聞
過酷な労働を強いる「ブラック企業」の疑いがある企業への厚生労働省の立ち入り調査で、全体の82%に当たる4189の企業・事業所で違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反があったことが17日、分かった。残業や休日出勤の時間が過労死の認定基準の一つである月100時間を超えたのも730事業所に上る。違法な過重労働の事業所がまん延する実態が裏付けられた形だ。厚労省は違反があった企業に是正勧告をしており
国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
有休取得率、47．1％に低下＝政府目標、程遠く―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が21日発表した就労条件総合調査によると、2012年の正社員の年次有給休暇の取得率は前年比2．2ポイント低下の47．1％となった。低下は3年ぶり。政府は「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）の推進を掲げ、20年までに有休取得率を70％に引き上げることを目指しているものの、目標に程遠い状況だ。 取得率は、労働者が有休をどれだけ取得したかを示す。与えられた日数は平均18．3日、労働者が取得したのは平均8．6日だった。
＜子宮頸がんワクチン＞重篤な副作用報告１４３件 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
接種後に体の痛みを訴える中高生が相次ぎ接種勧奨を一時中止した子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省は２８日、定期接種になった４月から７月末までに重篤な副作用報告が医療機関と製薬会社から計１４３件あったと公表した。うち体の痛みを訴える副作用報告は３７件だった。 【変わるワクチン事情Ｑ＆Ａ】子宮頸がんワクチンの安全性と有効性は？ 同省がワクチンの安全性を検証する専門家検討会で明らかにした。同省によると、入院などが必要な重篤な副作用の報告は４〜７月末でサーバリックスが９３件、ガーダシルが５０件だった。この中には今年３月末までの接種者も含まれる。２００９年１２月の販売開始以降では、両ワクチン合わせて重篤な副作用は計５０１件になり、うち体の痛みを訴える副作用報告は７１件になった。 厚労省は６月に接種勧奨を一時中止し、副作用かどうかを含め体の痛みを訴える症例を調査中。詳細な調査結果は次回１
東京新聞:難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大５３万円:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。 （城島建治） 厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。 厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる－
「解雇特区」実現、見通し立たず 政府内でも厚労省は慎重姿勢
安倍晋三内閣が進める雇用改革で、「解雇特区」をめぐる議論が白熱化している。人材派遣などについては規制緩和がかなり進みそうだが、正社員に関する規制見直しでは政府内の意見もまだ割れたまま。秋の臨時国会に政府が提出する国家戦略特区関連法案に、どこまで盛り込めるか、見通しは立っていない。 「国家戦略特区」は、「地域の要請」という形で進めてきた従来から「特区」とは異なり、安倍内閣の成長戦略の一環として国が主導するもで、「雇用」「農業」「教育」「医療」の「岩盤規制」を打ち破ろうというもの。その中で雇用、特に解雇規制を緩めることが最大の焦点になったことから、「解雇特区」の異名が生まれたもので、雇用に絞った特区というものではない。 「正社員化」しないことを従業員に事前に約束させる 政府は内閣府に国家戦略特区ワーキンググループ（WG、座長・八田達夫大阪大招聘教授）を設けて検討してきた。WGは2013年10月
森永ヒ素ミルク訴訟資料、厚労省職員が紛失 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は２５日、ヒ素が混入した粉ミルクを飲んで乳幼児１万３０００人以上が被害を受けた１９５５年の森永ヒ素ミルク事件に関連した訴訟資料を担当職員が紛失したと発表した。 被害者のうち４５５人の氏名や、住んでいた自治体名が入ったリストや訴状の写しなどが含まれているが、これまでに悪用されたとの報告はないという。同省は原告ら訴訟関係者に経緯を説明して謝罪した。 同省によると、紛失したのは被害者の１人が救済として支給される生活手当が低すぎるとして岡山地裁に起こした国などへの損害賠償請求の資料。職員は２０日深夜、訴訟の口頭弁論に出席した帰りに東京駅から荻窪駅に向かう東京メトロ丸ノ内線の車内でなくしたという。
東京新聞:＜過労社会＞過労死遺族ら「国は企業名公表を」 地裁開示命令も黒塗りのまま:社会(TOKYO Web)
本紙が把握できた「過労死企業」百十一社のうち、およそ五割は今も過労死ラインの月八十時間以上の残業を認めていた。家族を過労で亡くした遺族らは「過労死を起こした企業名を公表すれば、企業も本気になって対策に取り組むはず」と訴える。だが厚生労働省は公表を拒んでおり、どの企業で過労死が起こったかはブラックボックスになっている。 （中沢誠、皆川剛） 本紙は三月、過労死のあった企業名を厚労省に情報公開請求した。しかし、開示文書中の企業名は全て黒塗り。同省労働基準局監督課の担当者は「企業は『公表されるなら問題を隠そう』という発想になる。労働基準監督署が指導に入っても、正直に申告や調査に応じないなど監督行政に支障が出る恐れがある」と説明する。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
労働基準関係法令違反に係る公表事案