受信料徴収や新聞勧誘の裏ワザ、“てんぷら”って何？
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 8月22日発売の『週刊新潮』に「みなさまのNHKの『詐欺的』受信料徴収を告発する」という記事を書かせてもらった。 ザックリと説明すると、NHKの受信料徴収を担当している「地域スタッフ」のなかで、本人の承諾を得ずに勝手に放送受信契
朝日新聞デジタル：新聞勧誘先で中学生にわいせつ行為の疑い 福岡で逮捕 - 社会
新聞の勧誘に訪れた民家で、女子中学生にわいせつな行為をしたとして、福岡県警は３０日、同県久留米市西町、会社員山崎和義容疑者（３１）を強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。 県警によると、同日午後２時２０分ごろから同３時１０分ごろにかけて、県内の民家に１人でいた女子中学生（１３）に胸を触るなどのわいせつな行為をした疑い。山崎容疑者は読売新聞の勧誘で訪れたという。女子中学生が近くの交番に駆け込み、発覚した。 読売新聞西部本社（福岡市）によると、山崎容疑者は、同社の関連会社が読者開拓を業務委託した会社の社員という。読売新聞西部本社広報宣伝部は「当社との雇用関係がないとはいえ、関連会社が委託したセールス会社のスタッフが逮捕されたことは遺憾」とコメントした。
産経新聞社員「発行部数水増し、原発賛成はカネになるから!?」
朝刊発行部数は、大手全国紙5紙の中で最下位となる160万部であり、たびたび経営不振がささやかれ、業績不振で2009年には大規模なリストラも行われた産経新聞（以下、産経）。産経は、フジテレビなどを傘下に持つフジサンケイグループに所属する新聞社であり、「モノを言う新聞」というキャッチフレーズを掲げ、堂々と「原発推進」「閣僚の靖国参拝賛成」を唱えるなど、いわゆる“保守派メディア”として大手紙の中でも“ユニーク”な面が目立つ。 そんな産経新聞元社員・A氏に、大手紙最下位の悲しい社内事情、発行部数の水増し疑惑、そして保守路線をとる本当の理由について聞いた。 ――どうして産経新聞は、原発推進に賛成するなど、いわゆる保守路線なのでしょうか？ A氏 ウチの大部分の社員は、他の新聞社に落ちたから入社しているわけで、保守的思想を持っている人間など、ほとんどいません。要はお金が欲しいから（笑）。部数はまったく伸
新聞奨学生の実態ヤバすぎわろえない・・・・ : あじゃじゃしたー
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/19(日) 16:34:13.67 ID:aTYN5+P40 「配達だけって聞いてたんですけど」 「あーそれ多分違うところのだよ。ウチは集金も勧誘も全部だから」 「学校行く時間が」 「辞めてもいいんだよ別に。連帯保証人の所行くだけだから」 ワロス 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/19(日) 16:34:52.34 ID:roE0Adf00 それはない 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/19(日) 16:35:55.18 ID:aTYN5+P40 >>2 都内某地区だけどマジだよ 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/19(日) 16:35:20.14 ID:uiMW9p+30 うちの大学でも新聞奨学生のやつはいつも寝坊して単位
いまメディアで/大手紙、大義なき暴走/消費税増税あおった大罪
民主・自民・公明３党の増税連合による消費税増税強行がいかに大義のないものであったかは、増税法成立後も反対の声が過半数を維持していることを見ても明らかです。この大義なき暴走をけしかけてきたのが「朝日」「読売」「毎日」「日経」「産経」といった大手全国紙です。「権力の監視」というジャーナリズムの原点を投げ捨てた巨大メディアの暴走ぶりを検証します。（メディア取材班） 叱咤激励から戦術指南まで 大手全国紙は昨年９月、消費税率１０％への引き上げの具体化などを掲げた野田内閣が発足すると一様に歓迎、「先送り政治からの決別を」（「朝日」）、「『もう後はない』覚悟を」（「毎日」）など、増税断行へ叱咤（しった）激励しました。「読売」はそのために、自民、公明両党との「大連立の実現」を催促しました。 以来、増税法案の閣議決定（３月３０日）、民自公３党合意（６月１５日）、衆院通過（６月２６日）、参院採決・成立（８月１
消費増税:国の対策は未知数 中小企業へのしわ寄せ一段と－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自動車業界では消費増税の影響を懸念し、車体課税の見直しを求める声が強まっている＝広島市南区のマツダのエンジン工場で、高橋慶浩撮影 消費増税法の成立を受け、住宅や自動車、小売りなどの各業界からは経営への影響を懸念する声が上がった。立場の弱い下請けの中小企業も、製品価格に増税分を転嫁できるか危機感を強めている。政府は住宅購入の負担緩和策や中小企業対策を講じる方針だが、消費や企業経営に深刻な影響を及ぼす可能性があるだけに、実効性が問われる。【清水憲司、鈴木一也】 「私たち末端にしわ寄せが来る。デフレ脱却もまだなのに、傷にからしを塗られるようなものだ」。大阪府大東市のばね製造メーカー社長（５９）は、消費増税に危機感を募らせる。安価な海外製品との価格競争の中、元請け企業から増税後も増税前と同じか安い価格で納入するよう求められかねないからだ。「良いものを作っている仲間が倒産するのは見ていられない」と嘆
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説） 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。 超党派の国会議員でつくる
新聞をやめて月4000円の節約！？ 固定費見直しは、まずは新聞・通信費から
前回は、家計を4つのグループ（【毎月必ず「定額」を支払う費目】【毎月出ていくが、使い方次第で増えたり減ったりする費目】【毎月はかからない（場合が多い）が、数カ月に1度は発生すると思われる費目】【ごくたまに発生し、節約はできない費目】）に分類しました。そこで今回からは、そのグループごとに、出費を削減する方法を考えていきます。 NHK受信料や年金は、1年分を前納して節約！ まずは、前回の復習から。第1グループの"毎月必ず「定額」を支払う費目"は、●住居費●保険料（月払いの場合）●新聞代●NHK受信料（月払いの場合）●インターネットのプロバイダ料金●車などのローン●学校の給食代●習い事代 ……などを指しています。また、年金や健康保険などが給与天引きではない人は、それらもこのグループに含めて考えましょう。 ご存じのように、どの費目も、毎月定額の支払いになる場合がほとんど。このような出費を「固定費」
なぜ新聞は誤報をするのか？／電子時代の“誠実さ”について - デマこい！
このところ、新聞の誤報が目立つ。つい先日、日経新聞が任天堂について飛ばし記事を書いたばかりだ。新聞各社は気を引き締めて、誤報に注意しているものだと思っていた。その矢先に自衛隊の防災訓練について産経新聞が誤報を出した。一体どうなっているのだろう。 任天堂が激怒！もう信用できない日経の「飛ばし記事」の数々 http://matome.naver.jp/odai/2133887596023833001 産経「自衛隊訓練で立ち入り拒否」記事に9区が抗議・訂正要求 http://www.j-cast.com/2012/07/24140479.html 昔のことは分からないが、最近の誤報は「電子版」が原因だと私は思っている。 電子版では、どの記事がどれだけ読まれたのか、明確な数字として把握できる。電子版ができる以前は販売部数こそ分かるものの、記事単位での「反響」は分からなかった。少なくとも現場の記者た
朝日と日経以外は効果ゼロ!?でバレた新聞広告タブー？
サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 売上増の秘訣は占い!?占い師と顧問契約する企業が急増中？ これが「天職」に巡り合うための「転職」の極意だ！ 宝くじ利権をしっかり組み込んだ総務省とみずほ銀行 ■特にオススメ記事はこちら！ 朝日と日経以外は効果ゼロ!?でバレた新聞広告タブー？ – Business Journal（7月30日） さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買／調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露！ そこにはある共通点が見えてくる!? 新聞の宣伝広告効果 会社をやりはじめてから、さま
２ちゃん的韓国ニュース : 安住淳財務相 「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」
1 春デブリφ ★ 2012/07/20(金) 21:06:16.26 ID:???0 ★安住財務相「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」 消費増税法案をめぐる参院の審議で、安住淳財務相が2012年7月19日、新聞の社説を根拠に増税の必要性を訴えた。 増税に反対の立場をとる「国民の生活が第一」の中村哲治議員が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で 「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」 と安住氏を追及したのに対して、安住氏が 「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」 「新聞社だって、商売を考えたら反対（主張）でやった方が売れるかも知れないのに、しっかりそこは消費税上げて（民主、自民、公明）3党でやるべきだという社説があ
安住財務相「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」
消費増税法案をめぐる参院の審議で、安住淳財務相が2012年7月19日、新聞の社説を根拠に増税の必要性を訴えた。 増税に反対の立場をとる「国民の生活が第一」の中村哲治議員が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で 「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」 と安住氏を追及したのに対して、安住氏が 「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」 「新聞社だって、商売を考えたら反対（主張）でやった方が売れるかも知れないのに、しっかりそこは消費税上げて（民主、自民、公明）3党でやるべきだという社説がある」 と反論した。これに対して、中村氏は 「社説は（増税反対派の）疑問に答えていない」 とした上で、 「結局、原発と一緒。私たちは経済産業省から『原発は安全だ』
「失われた20年」と日経社説が犯した罪と罰
煽りやごまかしは枚挙にいとまなし 日本経済新聞は経済が専門の「クオリティ・ペーパー」だから、少なくとも経済情報については信頼できるなどと思ったらとんでもないことになる。 最近のTPP（環太平洋経済連携協定）の報道や論説も、ひどいものだった。2012年2月22日、民主党の経済連携プロジェクトチーム総会で、政府が最新の交渉状況を参加9カ国の交渉が「想像絶する遅れ」と公表したとき愕然とした人も多かった。 日本経済新聞も同日深夜の電子版で「TPP9カ国交渉、長期化へ 政府が21分野の状況報告」と報じたが、その内容が「関税撤廃は9カ国が集まって議論しておらず、いまだに2カ国間の議論が続く」というのである。 ところが、翌日の朝刊になるとこの記事のメーンタイトルが「日本、ルール作り参加余地」に変わってしまうのだから驚く。「『いまさら参加してもルール作り加われない』との主張に反論する材料にもなる」という日
消費税増税 あおりにあおった末に…/巨大メディア この異常ぶり/いまごろ「公約違反」批判 ！？
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成
日本新聞協会、新聞の税率引き上げに反対 「軽減税率を適用せよ」
【消費増税でも新聞の軽減税率を】 日本新聞協会は「現状（税率５％）以上の税率引き上げは、民主主義体制の維持と発展に果たしてきた新聞の役割と公共性を損なう」として、新聞の税率引き上げに反対している。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340672313/ 消費増税でも新聞の軽減税率を 日本新聞協会は「現状（税率５％）以上の税率引き上げは、民主主義体制の維持と発展に果たしてきた新聞の役割と公共性を損なう」として、新聞の税率引き上げに反対している。 ■活字文化議連の声明（要旨） 国民の「知る権利」と議会制民主主義を支え、日本の活字文化保持の中枢の役割を果たしてきた新聞および書籍の公共性はきわめて高い。しかるに、新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させ、これからの日本を支える人づくりはもちろん、地域づくりや国づくりに
活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次元国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の１０〜３０年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準
時事ドットコム：新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明
新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明 新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明 超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟（会長・山岡賢次前国家公安委員長）は２０日付で、消費税が引き上げられる場合、新聞・書籍には軽減税率を適用し、現行税率を維持するよう求める声明を発表した。国会で消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が議論されていることを踏まえたものだ。 声明は「新聞・書籍の公共性は極めて高い。新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させる」と危機感を示した上で、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」とした。 フランスなど欧州で新聞・書籍は食料品と同様、ゼロ税率としたり、低い税率を適用したりしている例を挙げ、「新聞や出版物は民主主義のインフラとみなし、『知識課税は避
読売新聞社の渡邉会長、「活字媒体を低減税率に」 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は1月25日、都内ホテルで行われた読売出版広告賞贈呈式で、新聞ほか書籍・雑誌など紙媒体に対して、非課税もしくは軽減税率の適用を政府に求めるべきだと発言した。 渡邉会長は、およそ15年後は20％程度になると予測。「紙媒体は、最低でも現在の5％の税率を維持するべき」と主張した。
読売ナベツネ会長「新聞は消費税の対象から外して税率0～5%にするべき」
■編集元：ニュース速報板より「読売ナベツネ会長「新聞は消費税の対象から外して税率0～5%にするべき」」 1 ボブキャット(京都府) :2012/06/18(月) 17:39:19.11 ID:yoC+iZER0 ?PLT(12001) ポイント特典 読売新聞社の渡邉会長、「活字媒体を低減税率に」 読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は1月25日、都内ホテルで行われた読売出版広告賞贈呈式で、新聞ほか書籍・雑誌など紙媒体に対して、非課税もしくは軽減税率の適用を政府に求めるべきだと発言した。 渡邉会長は、およそ15年後は20％程度になると予測。 「紙媒体は、最低でも現在の5％の税率を維持するべき」と主張した。 http://www.shinbunka.co.jp/news2012/01/120125-03.htm ロシアンブルー(神奈川県) :2012/06/18(月) 17:40:
マスメディア時評/「決められる政治」賛美する愚
民主、自民、公明の３党が、消費税を２段階で増税し、年金、医療など社会保障はいっそう改悪する「一体改革」法案の「修正」協議で合意した翌１６日朝、「朝日」「読売」「毎日」など全国紙は、「政治を進める転機に」（「朝日」）、「『決める政治』を評価する」（「毎日」）などと手放しで評価する社説を掲げました。野田佳彦政権に対しても、民主党や自民党などに対しても、消費税増税への「決断」を迫り、けしかけ続けたのはこれらの巨大メディアです。「修正」合意が実現したといって「決められる政治」を賛美するのは、まさに自作自演のきわみです。 決め方も、内容も問わず これらのメディアは、民主党政権になってから、「ねじれ」国会のもとでの政治を「決められない政治」と非難してきました。しかし、決め方や決める内容を問題にしないで、何でも決めさえすればいいというのはまったく不毛で無節操な議論です。 消費税増税でいえば、当の全国紙を
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