【柔道暴力問題】全柔連・吉村前強化委員長 内部留保金「４年間で約７００万円使った」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
全日本柔道連盟（全柔連）が強化委員会内に内部留保金を積み立てていた問題で、口座を管理していた前強化委員長の吉村和郎氏が１７日、産経新聞の取材に応じ、２００８年北京五輪後の４年間で強化関係者から約３５００万円を集め、約７００万円を海外の指導者との懇親会などに充てていたことを明らかにした。 日本スポーツ振興センターの助成金受給者に協力金の拠出を求めていたが、吉村氏は「強制ではなく、個人利用もない」と説明。一方で、帳簿類のないずさんな管理を陳謝した。女子代表の指導陣による暴力やパワーハラスメントを匿名で告発した選手１５人にも触れ、問題解決に向けて選手と向き合えない無念さをのぞかせた。（森田景史） －－内部留保金の口座管理はいつから 「２００６年に強化委員長に就任し、前委員長（上村春樹・現全柔連会長）から引き継いだ。合宿先から頂いた餞別（せんべつ）などを積み立てる形は以前からあった。佐藤宣践（現全
中国共産党が１４万７千人処分…汚職や職務怠慢 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】中国共産党規律検査委員会は２２日、２０１０年の１年間で汚職や職務怠慢などの党規違反で党員１４万６５１７人を処分し、そのうち５３７３人については収賄など犯罪に関わったとして司法機関に処分を委ねたと明らかにした。 共産党は７月１日に創立９０周年を控えており、民衆の不満が大きい汚職に対する対策を強化していることをアピールする狙いがあるとみられる。 記者会見した呉玉良・同委副書記は、「党幹部や国家公務員の腐敗行為、重大事故や集団抗議行動につながる汚職などを厳しく取り締まってきた」と述べた。また、０１年から行政審査制度の改革を進め、人事や事業計画の点検を行った結果、中央政府で２０００件以上、地方当局で７万７０００件以上の案件を取り消すなどしたと明らかにした。
ＦＩＦＡ理事、Ｗ杯招致で金銭要求 英紙報じる - MSN産経ニュース
１７日付の英紙サンデー・タイムズ（電子版）は、サッカーの２０１８年と２２年のワールドカップ（Ｗ杯）招致で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事会メンバー２人が、招致を目指す米国のロビイストを装った同紙記者に、投票の見返りに多額の金銭を要求したと報じた。 同紙によると、アダム理事（ナイジェリア）は個人的計画のために５０万ポンド（約６５００万円）を要求し、うち半分は前金での支払いを求めた。同紙は隠し撮りした映像や音声も公開。米国が１８年招致から撤退する前の９月にカイロで面談した際、同理事は１８年招致で米国への投票を保証した。 テマリイ副会長（タヒチ）はスポーツ学校への融資として１５０万ポンド（約１億９５００万円）を求めた。同副会長は他の二つの招致国の支援者からもオファーを受けたことを明かした。（共同）
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