東京都の猪瀬直樹知事(67)が辞職する意向が伝えられてから一夜明けた19日、出勤してきた都庁職員は、一部で戸惑いの色を浮かべたが、医療法人徳洲会グループから5千万円を受領した問題で二転三転する説明に批判が高まっていただけに、大半は冷静に受け止めていた。 東京・新宿の都庁周辺では19日朝、小雨がぱらつく中、猪瀬氏の辞任を報じる新聞を手にしたり、スマートフォンで情報を確認したりしながら足早に出勤する職員の姿が見られた。 総務局の女性職員(27)は、深夜に同僚からの連絡で辞意の一報に触れたという。受領問題発覚以降、都政は停滞状態だっただけに「もっと早く辞任すべきだった。タイミングが分からない」とため息を漏らした。 「ここまで5千万円の説明がままならない状態ならば、何か事情のあるお金なのかと疑ってしまう。辞任は仕方がない」。男性職員(52)も、あきらめの表情を浮かべる。 朝に新聞を開いて辞意を初め
東京都の猪瀬知事は19日、緊急の記者会見を開くことになり、この中で、大手医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円を受け取っていた問題を受けて辞職する考えを明らかにするものとみられます。
東京都議会は、猪瀬知事が「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について調査する百条委員会を設置することを決めました。 そのうえで、委員会を設置するための臨時議会を20日に開くよう猪瀬知事に要請することになりました。 東京都議会では、猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について集中的に審議する総務委員会が17日まで4日間に渡って開かれました。 しかし、猪瀬知事の発言が二転三転するなどしたため議会側は反発を強め、集中審議は17日で打ち切られました。 これを受けて18日、議会運営委員会が開かれ、対応を協議した結果、都議会は法律に基づく調査権を持つ百条委員会を設置することを決めました。 そのうえで、委員会を設置するための臨時議会を20日に開くよう猪瀬知事に要請することになりました。 議会側は、早ければ今月24日にも猪瀬知事を証人として呼んで
「これでは審議する意味がない」――。東京都の猪瀬直樹知事(67)が昨年12月の知事選前に、医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取っていた問題を巡り、東京都議会で行われた17日の審議では、曖昧な答弁を続ける知事に対し、都議側のいらだちが頂点に達した。審議は途中で打ち切られ、真相究明の場は強力な調査権を持つ百条委員会に移る。 ◆曖昧な答弁 この日の審議は、冒頭から荒れた雰囲気。5000万円を受け取った当日、事務所に立ち寄った際の様子を尋ねられた猪瀬知事は、「本筋とどういう関係があるのか」と不満を漏らし、現金の帯封については「その辺は、はっきり覚えていない」。翌日、貸金庫に入れたのは妻だったのかという問いには「それでいいと思いますよ」などと曖昧な答弁を繰り返した。 徳田毅衆院議員(42)から「金を渡す」と連絡を携帯電話で受けた場所は「(港区の)麻布のオフィス」と答弁したが、公用車記録を
東京都の猪瀬直樹知事側が、昨年12月の知事選に関して提出した選挙運動費用収支報告書で、運動員らの宿泊費や人件費(報酬)の領収書を一部、偽造していたことが分かった。宿泊費は運動員に全く支払われておらず、都選挙管理委員会は「公職選挙法違反(虚偽記載)の可能性がある」としている。
猪瀬直樹・東京都知事(67)陣営が昨年12月の知事選の「選挙運動費用収支報告書」に記載した事務員らの人件費や宿泊費を巡り、事務員ら4人が読売新聞の取材に「金は受け取っていない」と証言した。 4人への支払額は計103万円に上るが、架空計上の疑いが強い。記載が事実と異なれば公職選挙法違反(虚偽記入)にあたる恐れがある。 猪瀬知事は、選挙違反事件で捜査を受ける医療グループ「徳洲会」側から知事選直前に5000万円を受け取った問題を巡り、都議会で追及を受けている。16日から開かれる都議会総務委員会では、今回の虚偽記入疑惑も問題となりそうだ。 収支報告書によると、猪瀬知事は、17日間の選挙期間中、事務員6人とウグイス嬢ら車上運動員11人の計17人に報酬として1日1万~1万5000円、計294万円を支出。事務員ら4人に計81万6000円の宿泊費を支払ったとされる。 しかし、事務員3人と車上運動員1人の計
【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、22日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を2時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は6月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 日本の標準時は1886(明治19)年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが1982年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 東京の標準時が2時間早まれば、外国為替市場などが1日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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