新国立、１千億円の削減幅重視 首相の一声で冷房見送り - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
迷走を続けた新国立競技場の整備がようやく動き出す。安倍晋三首相による旧整備計画の「白紙撤回」から１カ月余り。２８日に決まった新計画で、政権が重視したのは、批判を浴びた建設費の１千億円を超える削減幅だった。だが、スポーツ界などの受け止めは様々。２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として、国民に歓迎される競技場にできるかどうかは、まだ見通せない。 「従来の案より１千億円以上削減し、大幅なコスト抑制を達成できた」。２８日朝、首相官邸であった新国立競技場の整備計画に関する関係閣僚会議。安倍首相は、建設費を１５５０億円に絞り込んだ新計画に胸を張った。 建設費が２５２０億円に膨らんだ旧計画に批判が集まり、首相が白紙撤回を決めたのは７月１７日。政府は突貫作業で新計画を練り上げた。重視したのは「１千億円」という削減幅と、新たな建設費に説得力を持たせることだった。 まずは、３年近く携わってきた下村博文
新国立騒動、下村文科相の責任論に言及 公明・石井氏 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
新国立競技場の当初計画が白紙撤回された問題をめぐり、公明党の石井啓一政調会長は２６日のＮＨＫ番組で、下村博文文部科学相の責任について「検証結果を受けて責任の取り方を明確にするべきだ」と述べた。政府が立ち上げる第三者委員会の検証結果次第では、下村氏の進退問題に発展する可能性に触れたものだ。 石井氏は「責任の所在が不明確で、情報公開が不十分だった。費用が膨らむことをなぜ途中段階できちんと把握されなかったのか、しっかり検証してもらいたい」と指摘した。一方、同番組で、民主党の細野豪志政調会長は「下村大臣の責任は絶対に免れない」と述べ、国会で下村氏を追及していく考えを強調した。 自民党の稲田朋美政調会長は同番組で、党の行政改革推進本部（本部長＝河野太郎衆院議員）で独自に検証し、お盆前に結果をまとめて政府に提出する方針を表明した。番組出演後、記者団に対して「反省を生かすためには、責任の所在はきちんと明
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