日本共産党の小池晃副委員長は1日の参院予算委員会で独自調査をもとにトヨタ自動車の研究開発減税額(2013年度1201億円)を追及しましたが、政府は減税を受ける企業名を公表していません。その裏には財界の意向がありました。 「個別企業名とその減税額だけが強調されてしまうと、無用の誤解が生じる」 08年6月4日、経団連会館で開かれた「民主党と政策を語る会」で経団連側が主張しました。政権交代前から民主党に対して圧力を加えていたのです。 法人税に関する減税制度(租税特別措置)の適用状況を公表する法律(租特透明化法)が成立したのは民主党政権時代の10年3月24日。国会審議の中では、減税額上位の企業名を公表することに自民党と公明党が反対しました。自民は「企業の戦略にかかわるところ」(09年5月26日、衆院財務金融委員会)、公明は「(企業名公表は)最大の問題点」(10年2月26日、衆院財務金融委員会)と強