ＴＢＳの安保法制アンケート、自民が回答拒否を指示：朝日新聞デジタル
自民党が、安全保障関連法案について、ＴＢＳのアンケートに答えないよう党国会議員に指示を出していたことが分かった。失言を恐れて議員のテレビ出演も制限しているが、ここまで議員の活動を縛るのはやり過ぎとの批判も出ている。 アンケートは自民議員を対象に配布。与党がめざす今月中旬の衆院採決が妥当か▽国民の理解が十分得られているか▽法案は「違憲」だと思うか――を選択式で問い、最後に安保法案の必要性についての意見を自由記述で求めている。 党関係者によると、このアンケートについて、棚橋泰文幹事長代理の指示を受けた党職員が「微妙な時期ですから、答えないようにしてください」と各議員の事務所に連絡したという。 ある中堅幹部は「議員を子ども扱いしている」と批判。別の党職員からも「自由な意見が言えないほど余裕がない状態に追い詰められていると認めるようなものだ」との声が漏れる。 谷垣禎一幹事長は１０日の記者会見で、指
東京新聞:参考人３氏とも自衛隊は「合憲」 政権側の説明と食い違い:政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案について、衆院憲法審査会で「違憲」の見解を示した憲法学者三氏がそろって、自衛隊は「合憲」と考えていることが分かった。三人の「違憲」表明後、政権側は、憲法学者は自衛隊までも違憲と考える人が多いと主張し、安保法案を違憲とする憲法学者の見解の説得力を弱めようとするが、三人は当てはまらなかった。 （荘加卓嗣） 四日の衆院憲法審査会で、参考人の長谷部恭男早稲田大教授、小林節慶応大名誉教授、笹田栄司早大教授の三氏全員が、集団的自衛権の行使容認は憲法九条が認めた自衛権の範囲を逸脱しているとして「違憲」と断じた。 これに政府・自民党は反発。自民党の谷垣禎一幹事長は五日の記者会見で「憲法学者には自衛隊の存在は憲法違反だと言う人が多い。われわれとは基本的な立論が違う」と強調。横畠裕介内閣法制局長官も同日の衆院特別委で「一般に憲法九条に関する憲法学
東京新聞:長崎市長平和宣言を自民議員批判 「集団的自衛権言及なら国政で」:政治(TOKYO Web)
長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長が９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院議員＝東京１８区、２期、写真＝が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。 ブログは９日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。 田上氏は９日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、
「官房長官、逆ギレ」と報じられた菅義偉・会見全記録＠日本特派員協会－質疑応答篇－ | 日仏共同テレビ局フランス１０
菅義偉･官房長官は2014年7月11日に日本外国特派員協会にて講演し、質疑応答に臨んだ。特派員からは、拉致問題や日韓・日中問題について、質問が集中した。 憲法解釈の安易な変更許されない 2009年に自民党が提言 France10は自由民主党が野党だったときに公表した「『政治主導』の在り方に関する緊急提言」(平成21年12月16日)が 「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格をもち、その解釈が、政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない」 と指摘していることをあげ、 「提言当時の考え方はいまも変わらないか？」 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認はこの提言に反するのではないか」 旨、質すや否や、菅義偉･官房長官は色をなして「それは、まったくあたらない」と反論したため、司会者は「質問の英訳後に応える」ようにたし
週刊誌報道「事実と違う」＝菅長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、自身が3日に出演した集団的自衛権の行使容認をめぐるNHKの番組収録で、キャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首相官邸側がクレームを付けたとする週刊誌報道について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。 問題となったのは11日発売の写真週刊誌「フライデー」。菅長官は同誌編集部や発行元の講談社に抗議するかどうかについて「効果があるかを含めて考えたい」と述べた。
自民党の高村副総裁「日本人なら勉強しろ」 - MSN産経ニュース
「地方議会であっても、日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」 自民党の高村正彦副総裁は２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出、可決されたことを批判した。 高村氏は「いまだかつて一つの閣議決定に当たり、これだけ慎重にやったことは私の経験では知らない」と強調。さらに「自国の存立を全うするため必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」とした昭和４７年の自衛権に関する政府見解に言及し、「この見解を出したときも与党の事前了承はなかった」と述べ、丁寧な議論を積み重ねているとアピールした。 岐阜県議会は２４日、「慎重な検討を求める」意見書を、那覇市議会は２０日に「安倍内閣への抗議」の意見書をそれぞれ可決した。
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国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官 礒崎陽輔 集団的自衛権について10代の若者に叱られる。
集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え - 毎日新聞
東京新聞:１２、１３年選挙 集団的自衛権 自民、公約記述わずか:政治(TOKYO Web)
集団的自衛権:地方の反発拡大…１３９議会が意見書 - 毎日新聞