沖縄の領有権まで主張し始めた中国の国家主義者 尖閣問題だけでは済まない？ 日中関係に新たな火種
（2012年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多くの観測筋にとっては、東シナ海の、陸地から遠く離れた海域に浮かぶいくつかの無人島を巡って中国と日本の摩擦が激化していく様子だけでも十分心配だ。 しかし、中国で影響力を持つ一部の国家主義者たちが思い通りにできれば、日本が支配している尖閣諸島（中国政府は釣魚島と呼んでいる）を巡る小競り合いは、これよりもはるかに重要な島々を巡る議論に拡大する可能性がある。 沖縄県や琉球列島に対する領有に異議 中国の新聞「環球時報」は今月、中国政府は日本による沖縄県の支配に異議を唱えることを検討すべきだという激しい内容の社説を掲載した。多数の島々から成る同県には140万人の人々が住み、米軍の基地が数多く設けられている。 「日本と対決して領土の一体性に傷を付け合うことを中国は恐れるべきではない」。共産党が運営する同紙はそう明言した。 中国国防大学戦略研究所
「バス運転手」の野田首相、増税の先の悪路
野田佳彦首相は大言壮語するタイプではない。自身をドジョウに例えただけでなく、日本の首相の役割をバス運転手のそれになぞらえた。 だが、政権発足から10カ月経った今、その控えめな言葉とは裏腹に、野田首相は類まれな存在になる兆しを見せている。物事を成し遂げられる日本の首相である。 短命に終わった2人の民主党前任者から脆弱な政権基盤を受け継いだにもかかわらず、野田首相は現在5％の消費税率倍増への道を開く法案を衆院で通過させた。 これは、長年、熱すぎて手が付けられないと見なされてきた問題を掌握することを意味した。今のところ、野田首相は軽い火傷を負っただけで済んだように見える。 小沢元代表の離党は小さな火傷 法案通過は対立の絶えない与党・民主党の分裂を決定的にした。元代表の小沢一郎氏は今週、50人近くの議員を引き連れて離党し、新党を結成する意向を表明した。 これはまだ、致命的な打撃にはならない。民主党
東京大学には入ったけれど・・・ああ無常 人生の失敗を始める頭の“良すぎる”学生たち | JBpress (ジェイビープレス)
世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした
フェイスブック経済圏成立の鍵を握る「決済」システム ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた（10） | JBpress (ジェイビープレス)
世界の人口（世界人口白書2011年版・PDF）で1位の中国が約13億4760万人、2位のインドが約12億4150万人であることを物差しとすると、それももっともな視点だ。 9億人の住人（ユーザー）がいるとすれば3位に相当し、フェイスブックが本社を置く米国が約3億1310万人で4位となる。 大国規模の住人（ユーザー）が存在するともなると、そこに経済圏のようなものが生まれるのではないかという議論と期待が湧いてくる。それがまさに、「フェイスブック経済圏」という概念だ。 IPO後に噴出した不安。「フェイスブック経済圏」はどうなる 「フェイスブック経済圏」は、フェイスブック上における企業の広報・マーケティング活用、連携するインターネットサービスやソフトウエアとハードウエア開発、ゲームのアプリケーション展開などの経済活動により形成される。 しかしながら、現状のフェイスブックの収益の大部分は広告収入による
「若者切捨て」に合意した民主、自民、公明 社説：消費増税と原発再稼働の茶番を許すな | JBpress (ジェイビープレス)
消費増税への今国会のやり方は国民を愚弄し尽くしている。民主、自民、公明の3党で何を合意したのか、彼らが合意の駆け引きに使ったどうでもいい細かいことをすべて剥ぎ取ると真実が見えてくる。 つまり、次の衆院選でこの3党のうち、どの党が政権を取っても権力者として消費増税の恩恵に浴せるということである。机上の計算によれば13兆円もの新たな税金を権力者の判断で“ばらまける”。しかも、「国民の信任を得た」という大義名分までついて。 7兆円以上の払いすぎ年金を減額する気は全くなし これを国民を愚弄する談合と呼ばずして何と呼ぶのか。国民生活など彼らの眼中には全くないのだろう。自分たちが権力の椅子取りゲームで有利になればいいだけだ。 例えばデフレが続いているために、国は年金などの社会保障費を必要以上に払い続けている。その額は昨年末の段階で7兆円にも及ぶと厚生労働省が試算している。 このままのデフレが続けばイン
ものの数日で色あせたスペインの勝利宣言
勝利宣言がこれほど短命だったことも、めったにない。 スペインの銀行を支援するために最大1000億ユーロを供給するという欧州連合（EU）の合意は、スペインの全面的な救済を回避した勝利だ――。スペインのマリアノ・ラホイ首相が得意そうにこう話していたのは6月10日のことだった。 その翌日でさえ、多くの債券市場投資家やアナリストらは、ラホイ首相の主張に疑いの目を向けていた。 だが、週末までにムードは一段と暗くなり、大半の市場関係者は、スペインがギリシャやアイルランド、ポルトガルと同じのように、EUと国際通貨基金（IMF）が実施する救済プログラムを必要とするようになると確信していた。 全面的な救済は避けられない ソブリン債市場の刑執行が猶予されるというスペインのはかない希望は、EUのどの機関が銀行救済用の資金を供給するかを巡る混乱（欧州安定メカニズム＝ESM＝であれば、他の債権者に優先することになる
社員を幸せにすれば企業は成長し繁栄する 未来工業の創業者・山田昭男氏が語る日本再生術 | JBpress (ジェイビープレス)
その未来工業は住宅やオフィス、工場などで使われているコンセントや電気ソケット、配線器具などの電設資材を製造販売している。 製品のほとんどはハイテクとは縁遠い。ローテク製品のデパートと言った方がいいかもしれない。 しかし、そんなローテクな製品を売っているのに、売上高経常利益率は10％近くある。2002年3月期の連結売上高は284億1200万円で、経常利益は25億8900万円。 ソニーやパナソニックなど日本を代表するエレクトロニクスメーカーが軒並み大赤字を出している環境にあっては驚異的な数字と言えるだろう。 日本の常識で考えると、社員に厳しいコスト削減と長時間労働を強いて、給料も安いというイメージになるかもしれない。 しかし、実態は全く逆。 ムダには厳しいものの、給料は高く労働時間はとても短い。午後5時になるとほとんどの社員は会社からいなくなっているのだ。 そのうえ定年が70歳と普通の企業より
ギリシャ救済、条件交渉の余地はごくわずか 再選挙前に強硬姿勢を強める債権国
ギリシャの債権国は、日曜日の選挙の後に、ギリシャに対する1740億ユーロの救済策にごくわずかな微調整を加えることしか考えないと話している。 ユーロにとって極めて重要になりかねない選挙でギリシャの有権者が投票に向かおうとする中、彼らが抱く幻想を払拭することを意図したメッセージだ。 欧州連合（EU）とドイツ政府の高官たちは、ギリシャが救済策の財政目標をどのように達成するかについて新政府と話し合う用意があると認めている。 交渉余地は「ナノテクの領域」、投票に向かう有権者にクギ だが彼らは、これらの目標を変更したり、遅らせたりするつもりはなく、ギリシャが計画通りに実行できないことを穴埋めするために、EUや国際通貨基金（IMF）が追加の資金を供給するつもりもないと話している。 「交渉の余地はナノテクノロジーの領域にある」。欧州のある外交官は、ギリシャに向けられる目が厳しくなっていることに言及しながら
あってはならない「確実に」という作業指示 プリウスに見るゴムホースの「組み付け基準」 | JBpress (ジェイビープレス)
本来のトヨタ生産方式を説くために始めた「本流トヨタ方式」の本コラムは佳境に入り、「ジャストインタイム」に並ぶ2本柱の1つである「自働化」の話に入って今回は13回目になります。 前回は、トヨタでは自動車生産の最終工程である組み立てラインを品質保証の決め手とするために、「異常があったらラインを止めて直し、次工程に渡さない」という生産体制を作り上げたという話をしました。 これは、豊田佐吉翁が発明したG型自動織機の「機械の自働化」に対比して、「作業者集団に対する自働化」という意味を込めて「もう1つの自働化」（通称「呼び出し紐方式」）とも呼ばれます。 さて、前回は乗用車組み立てラインが舞台でしたが、今回はもっと一般的な「作業指示のやり方」についてお話しします。 ゴムホースの差し込み方は人によって様々 以下の写真は、エンジンと車体をつなぐゴムホースの模型です。直径10ミリ、長さ125ミリのゴムホースで
韓国で貯蓄銀行4行また営業停止 仰天！会長は元偽ソウル大生、中国密航で逮捕 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の金融委員会は2012年5月6日、経営内容が悪化していた4つの貯蓄銀行を営業停止処分としたと発表した。韓国政府は昨年にも16の貯蓄銀行を営業停止にしており、2年間で20行が営業停止となった。 今回営業停止となった未来貯蓄銀行の会長は、30年前に偽ソウル大生事件を引き起こした張本人。今回は、営業停止処分の直前に中国に密航しようとして漁船に乗り込んだところを海洋警察に現行犯逮捕された。韓国では、「どうしてこんな人物まで会長になっているのか」との驚きの声が上がっている。 営業処分の直前に漁船で密航を試みた会長の正体 まるで映画かテレビドラマのシーンのような捕り物だった。 5月3日午後8時半ころ。ソウル南西部に位置する京畿道の小さな港に黒塗りの乗用車2台が到着し、5人の男たちが降りてきた。このあたりは漁港でたまに夜釣り客も訪れるが5人は旅行かばんなどを持っていて、到底「釣り」とは無縁な格好だ。
ますます過熱するサムスン会長の兄弟げんか 遺産訴訟、「一銭も払わない」の会長発言で罵倒合戦に | JBpress (ジェイビープレス)
サムスングループ創業者の遺産相続を巡って李健熙（イ・ゴンヒ）会長（70）を実兄である李猛熙（イ・メンヒ）氏（80）が提訴した問題は、両氏が公然と相手を非難する「罵倒合戦」に発展し、韓国社会で大きな話題となっている。 双方とも一歩も引く構えはなく、訴訟は、骨肉の争いの様相を呈してきた。 訴訟に対して、これまで李健熙会長は公開の場での発言を控えてきた。ところが2012年4月17日、早朝の6時半すぎにソウル中心部のサムスン電子に出社した際に、待ち受けていた記者団に対して、初めてコメントした。 その内容は、あまりにもすさまじく、記者団からも驚きの声が上がった。 記者団が驚いた会長の剣幕 ある記者が、「お兄さまの訴訟は残念ですか」と聞くと、李会長は、この質問を待ち構えていたように、一気にまくし立てた。 「相手にするつもりなどない。向こうが訴訟をするというのなら、こちらも大法院（最高裁に相当）だろうが
100万人の虐殺を乗り越えた「アフリカの奇跡」 ルワンダが「失敗国家」から甦るまで | JBpress (ジェイビープレス)
4月9日、東京の新宿にほど近い大久保のウェスレアン・ホーリネス教団の淀橋教会で、ルワンダ大虐殺の犠牲者を追悼する式典が開催された。 今年で18回目を迎える式典には、東アフリカ諸国の大使館関係者など110名が集まった。私はルワンダと取引のある企業の代表として招待された。 1994年のルワンダ大虐殺。国民の10人に1人が殺されるというジェノサイドは歴史上にも類がない。100万人もの人が虐殺されたこの歴史的な事件は、世界中に大きな衝撃を与えた。 その追悼式典の冒頭で語られた、チャールズ・ムリガンデ駐日ルワンダ大使の示唆に富んだスピーチをご紹介したい。それはアフリカの未来と人類の未来に大きな希望と示唆を与えるものだった。 「ディアスポラ（帰還難民）」たちが成し遂げた驚異的な復興 少々前置きをしておこう。 ルワンダと聞いて、その語感からアフリカの一国でありそうなことは何となく分かりそうなものであるが
一枚岩とはほど遠い中国共産党 薄熙来氏の解任劇で露呈した権力闘争
気が強く、カリスマ的な重慶市共産党委員会書記だった薄熙来氏の解任の皮肉は、同氏が中国で最も人気の高い政治家だったかもしれないことだ。 中国中部・重慶市の住宅地に住む中年女性のグループは昨年、薄氏をどう思うかと聞かれると、一斉に親指を立ててみせた。「薄熙来は素晴らしいですよ」と彼女たちは言った。「みんな薄熙来が大好きです」 共産党という城の小塔を飛び越え、市民に直接訴えかける薄氏の習慣は、ほぼ間違いなく失脚の一因となった。重慶市の党委書記として、薄氏は地元暴力団に対する激しい取り締まりを率いた。暴力団はお決まりの売春、賭博業を手がけており、ほぼ間違いなく一部の共産党関係者とつながりがあった。 薄氏の「犯罪撲滅」運動の超法規的な性質（迅速な裁判で13人が処刑された）を考えると、その過程で政敵を追放することも難しくなかったはずだ。 最高指導部入りを目指してきた薄熙来氏 薄氏は、複数の評論家が中国
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
まだ続くオリンパス問題、FBIが調査に乗り出す 欧米に取材力の差を見せつけられた日本のメディア | JBpress (ジェイビープレス)
先週、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙の翻訳記事で明らかになったオリンパスの不可解な企業買収と巨額の手数料支払いに関する続報が、今週も読者の注目を集めた。 今週1位の『オリンパスが露にした日本の悪い面』のほか、『名門オリンパスの闇に切り込んだ英国人』『一気に下落のオリンパス株、海外投資家が「見切り売り」する本当の理由』などがランキングベストテンに並んでいる。 記者会見から締め出されたファクタ オリンパスは10月26日に、菊川剛会長兼社長の降格と高山修一専務の社長就任を発表したが、なんとこの記者会見から、今回の事件の発端となった月刊誌FACTA（ファクタ）は締め出されたそうである（ご参考：FACTA阿部重夫発行人ブログ ）。 また、翌27日に高山新社長は、これまで開示していなかった企業買収の経緯を説明する会見を行い、ファイナンシャル・アドバイザーの名前を明らかにしたと、各新聞社が伝えている
名門オリンパスの闇に切り込んだ英国人
（2011年10月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の名門光学機器メーカー、オリンパス2月10日、驚くべき発表を行った。年長の日本人幹部数人を飛び越し、欧州事業を率いていた50歳の英国人、マイケル・ウッドフォード氏を社長に任命したのだ。 創業来92年間の歴史の中で、外国人が同社トップに就いたことはなかった。実際、日本全体でも、外国人経営者は一握りしかいなかった。 当初はまるで旧友のようだったウッドフォード・菊川両氏 社長を退任する菊川剛氏は集まった記者に向かって、ウッドフォード氏が会社を変えることを期待していると語った。 オリンパスはコストを削減し、競争力を高める必要があるし、従業員は、製品展開の幅広さに見合う国際観から恩恵を受けるだろう、という話だった。 2人は旧友のように冗談を言い合っていた。ウッドフォード氏は菊川氏のことを「気の合う友人」と呼び（本人いわく「同じユー
あのオリンパスに「日経ビジネス」元関係者が社外取締役 日本の大手メディアはこの事件を正しく伝えたか | JBpress (ジェイビープレス)
今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解
オリンパスが露にした日本の悪い面
（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今にして思うと、マイケル・ウッドフォード氏は、オリンパスの今年のアニュアルリポートで自らの失脚を予言していた。「『変化』というのはシンプルな言葉だが、その変化の実現に成功しようと思ったら、会長と極めて緊密な関係を持っていなければならない」 そのため、オリンパスの前CEO（最高経営責任者）が先週、会長の菊川剛氏に、買収に伴う評価損計上や得体の知れないアドバイザーへの手数料に13億ドルを注ぎ込んだ「恥ずべき物語」を理由に辞任を求めた時、ウッドフォード氏はどんな結果になるか予測できたはずだ。同氏は解任され、空港へ行けと言われることになった。 オリンパスは今回の出来事を、「他の経営陣との乖離が生じた」ずけずけと物を言う西洋人と、合意に基づく慎重な企業との文化的な衝突として説明しようとした。だがこれは、ほかの日本企業の品位を侮辱する、つじつ
行列のできる病院が莫大な累積赤字を抱えてしまう理由 | JBpress (ジェイビープレス)
7月15日、日本大学医学部付属練馬光が丘病院（東京都練馬区）が2012年3月をもって撤退することを発表し、病院を引き継ぐ新たな医療機関の公募が始まりました。 同病院は、東京23区内で年間9万7000人の入院患者を受け入れ、年間1万9000人もの救急患者の診療を行っていた大学病院です。東京都内の地域医療の要であった大学病院が実質的な破綻状態に陥っていました。積み重なった赤字額は、20年間で140億円に達するといいます。 この破綻撤退劇は、これまでの地方の公立病院の採算悪化に伴う閉鎖とは全く意味合いが違います。 なぜならば、日本大学練馬光が丘病院は、病床稼働率や平均在院日数や人件費率、経常収支比率などの経営健全度を示す指標で、全国トップクラスの優良病院であったからです。 例えば、病床稼働率について見てみましょう、過去に破綻が報じられてきた夕張市立総合病院や銚子市立総合病院の閉鎖前の病床稼働率は
中国初の空母「ワリヤーグ」が訓練用にしか使えない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
8月10日、中国初の空母「ワリヤーグ」が試験航海を実施した。華々しいセレモニーもなく、また期待された中国海軍艦船としての「命名」もない地味な船出であった。 中国のネットにタグボートから撮影されたと思われる写真が出ていたが、微速前進の慣らし航行といったところだった。そのわずか1週間後の8月18日、ワリヤーグが再び大連のドライドックに入ったところを見ると、まだフル稼働の状態にはなく、今後も慣らし航行とドック入りを繰り返すように見える。 要するに、まだ訓練用にも使えない状態であり、海軍艦船として「就役」したとは言いがたいのだろう。まともに訓練用に使える状態になって初めて「就役」し、その段階になってから「命名」される段取りなのかもしれない。 しかし、一般の人から見れば、たとえウクライナから買った中古のボロ船とはいえ、10年がかりで修復し、最新のレーダー設備や対空兵装も設置したのだから、実験・訓練用
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