昨日日本でも始まった「Kindle Unlimited」。ソーシャルメディアなどを見ていると「マンガ喫茶ヤバいんじゃね?」という反応が散見されるので、実際のところどうなのかコミックに絞って調べてみました。 なお、さきほど調べ直したばかりなので、昨日の調査と若干状況が異なっています(例:小学館が3→0)。また、昨日同様、10%未満にはマークしておきました。 ※スマートフォンの方は、画面を横にしてください [ソース:Kindleストアコミック出版社別・Kindle Unlimitedコミック出版社別] 全ジャンルの網羅率が14.18%なのに対し、コミックは10.51%。講談社、小学館、集英社、KADOKAWA、秋田書店など、コミックの大手出版社がほとんど配信していない状態です。これならマンガ喫茶が危うくなることはないかも。 逆に、頑張って4桁配信しているのは日本文芸社、竹書房、ぶんか社、一迅社
「Kindle Unlimited」のラインアップが開始から1週間ほどで既に変動しているので、開始直後の状況と比較をしてみます。 ※スマートフォンの方は、画面を横にしてください [ソース:Kindle Unlimited出版社別] 小学館、東洋経済新報社、リットーミュージック、翔泳社、インプレスR&Dは大きく点数を減らしています(変動率10ポイント以上)。逆に、双葉社、プランタン出版、徳間書店、三笠書房は大きく点数を増やしています。 増えるほうは「準備が開始に間に合わなかった」という理由が考えられますけど、減るほうはなんでしょうね? 単なるミス? 開始直後だからというのもあるとは思いますが、わりと変動が大きいのが気になります。 システム的にはこまめに出し入れが可能っぽいので、これは「読み放題になっていることに気づいたら、すぐ読まないと、いつ非対応になるかわからない」ということなのかもしれま
日本でも始まった「Kindle Unlimited」を、雑誌読み放題という観点で「dマガジン」と比較してみました。うーん、これは。 [追記:8月9日に「楽天マガジン」が登場したので、新たに3サービスの比較表を作りました] 誌名順でソートしてあります。Kindle Unlimitedが約250誌、dマガジンが約160誌。どちらにも配信されているのは50誌(色づけしておきました)で、あまり重複していないというのがポイントになるでしょう。 ※スマートフォンの方は、画面を横にしてください [ソース:Kindle Unlimited雑誌ジャンル・dマガジン参加雑誌一覧] 目視で拾い、シリーズ化されていないムックは外してあります。単純に数で比べるとKindle Unlimitedのほうが多いのですが、dマガジンにあってKindle Unlimitedにない雑誌に大手の週刊誌系が目立つあたりが気になりま
楽天マンガ 昨日、楽天は新サービス「楽天マンガ」をリリースしました。「楽天Kobo」とは完全に別系統の電子書店で、同じ楽天IDでログインしても本棚は共有できません。楽天はなぜこんなことをしたのでしょう? 理由を考えてみました。 楽天マンガはメディアドゥとの提携 私が驚いたのは、楽天マンガは電子取次メディアドゥとの提携だという点。勘違いして欲しくないのですが、メディアドゥが悪いと言っているわけではありません。東証一部上場で、売上利益ともに伸び続けている優良企業です。この提携によって、株価も急伸しています。 メディアドゥが急伸、「楽天マンガ」にコンテンツと基盤技術を提供-サーチナ https://web.archive.org/web/20160423085149/http://biz.searchina.net/id/1607852 メディアドゥは、「LINEマンガ」や「ポンパレeブックスト
フリー写真素材ぱくたそ[モデル:よたか] TPP(環太平洋経済連携協定)交渉が大筋合意との報道が流れました。著作権関連では、以前から懸念されていた「保護期間延長」「非親告罪化」「法定賠償金制度」が3点セットで導入されることになるようです。ようやく政府から公式に情報が公開されたので、それを元に今後どうなるのか? また、我々は何をすべきなのか? について考察してみます。 鷹野のスタンス 私のスタンスは「保護期間延長反対」「米国並みフェアユースを導入しないままの非親告罪化反対」です。内閣官房TPP政府対策本部と知的財産戦略本部のパブリックコメント募集時にも、そのような意見を送っています。 また、代表(現在は理事長)をしている日本独立作家同盟(現在はNPO法人)では、交渉過程の情報を開示せよという「TPP著作権条項に関する緊急声明」に賛同しました。 大筋合意の内容 内閣官房TPP政府対策本部で公開
対アマゾン、電子書籍で連携 書店や楽天など13社、めざせ「ジャパゾン」:朝日新聞デジタル 朝一番でこのニュースを見て、思わずのけぞってしまいました。何ですか「ジャパゾン」って。そして何より、なんでいまさら「電子書籍販売推進コンソーシアム」で実証実験なんですか。どうしたって、2000年に終結した「電子書籍コンソーシアム」を思い出してしまうではないですか。 寄り合い所帯で、責任の所在が曖昧になる。成果を出すことではなく、実験することが目的になりやすい。状況の変化に対し、迅速に対処できない。「船頭多くして船山に登る」といいますけど、正直嫌な予感しかしないです。 記事中にある「13社」は、全ては明らかになっていません。名前が挙がっている企業は、楽天、ソニー、日販、トーハン、紀伊国屋、三省堂、有隣堂、今井書店です。三省堂が入っているということは、恐らく BookLive! も加わるでしょう。 Boo
今朝、日経新聞にこんな記事が載り、周囲に衝撃が走りました。 著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議 :日本経済新聞 4月の日米事前協議で、日本が著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示したというものです。要するに、本格交渉を始める前から、知財分野では米国要求を飲むというわけです。「会員限定」部分には、著作権保護期間のみならず、非親告罪化・法廷賠償金なども対象になっていると書かれています。 おいおいちょっと待て!と頭に血が上りました。「著作権の保護期間は世界では死後70年が主流だ」とか「保護期間を死後50年にしているのはベトナム、マレーシアなど5カ国」などと、あからさまに米国要求寄りの記事になっているからです。 ちなみにTPP交渉参加国で死後50年制度なのは、他にカナダとニュージーランドとチリです。そこへ日本が加わります。カナダとニュージーランドは知財分野で米国と対立し
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