子どものSNS利用禁じる法整備、年内にも オーストラリア首相
ティックトックなどSNSのアイコン（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【9月10日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は10日、16歳未満によるSNSの利用を禁じる法整備を年内に進める考えを示した。 アルバニージー氏は公共放送ABCで、フェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）、ティックトック（TikTok）などSNSの利用を認める年齢の下限については今のところ未定だが、14〜16歳になる見込みだとし、自身としては、16歳未満の利用は禁じる方が望ましいとした。 子どもたちには「携帯電話やタブレットなどから離れて水泳やテニスをする」など、「リアルな人間を相手に現実の体験をしてもらいたい」とし、「SNSがもたらす社会的弊害はわれわれも承知している」と述べた。
イスラエル極右閣僚、聖地で礼拝 ユダヤ教指導者も非難
エルサレム旧市街のアルアクサ・コンパウンドにある「岩のドーム」前で礼拝する人々（2024年8月2日撮影）。(c)HAZEM BADER / AFP 【8月15日 AFP】イスラエルの極右イタマル・ベングビール（Itamar Ben Gvir）国家治安相が併合した東エルサレム（East Jerusalem）にあるユダヤ教とイスラム教双方の聖地で礼拝したのを受け、同国の影響力が大きいラビ（ユダヤ教指導者）5人が14日、同地でのユダヤ教徒の礼拝は「厳しく禁じられている」と非難した。 アルアクサ・モスク（Al-Aqsa Mosque）もあるこの場所はイスラム教第3の聖地で、パレスチナ人にとって民族的アイデンティティーの象徴となっている。一方、ユダヤ教においても「神殿の丘（Temple Mount）」と呼ばれる聖地で、紀元70年にローマ人によって破壊された古代神殿の跡地として崇拝している。敷地内での
北朝鮮の強制労働 「奴隷化」にあたる恐れ 国連
【7月16日 AFP】国連は16日、北朝鮮の深く制度化された強制労働のシステムについて警告し、一部では人道に対する罪にあたる恐れがあると指摘する報告書を発表した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は声明で、「人々は耐え難い状態の中、労働を強制されている。危険な分野であることが多く、賃金、選択の自由、辞める自由、保護や医療体制、休暇、食糧、住居の確保もない」と述べた。 また、強制労働を強いられている人の多くが頻繁に暴力を振るわれ、女性は「常に性暴力を受ける恐れがある」ともした。 報告書をまとめるにあたりOHCHRは幅広い情報源に当たった。この中には2015〜23年に行われた、脱北した被害者や目撃者183人とのインタビューも含まれた。「その日のノルマに満たないと殴られ、食事が減らされた」との証言も記された。 報告書は、6種類の強制労働
デンマーク、日本の請求を待つ 反捕鯨団体創設者の身柄引き渡し
反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者（2015年1月15日撮影）。(c)Loic VENANCE / AFP 【7月25日 AFP】先週末にデンマークで逮捕された反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）について、同国の法務省は24日、国際手配した日本側の引き渡し請求を待っている状態だと説明した。 米国とカナダの国籍を持つワトソン容疑者は21日、日本の国際手配に基づき、デンマーク自治領グリーンランドで逮捕された。勾留期間は来月15日までで、その間にデンマークの法務省が身柄の引き渡しについて決定する。 だが、同省は24日の声明で「他国で起訴するためのグリーンランドからの身柄引き渡しは、逮捕状を発付した国から請求を受けた場合にのみ」、その根拠について
仏大統領、反捕鯨団体創設者の日本引き渡しに反対 デンマークに介入
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2024年7月18日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【7月24日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドで逮捕された反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）について、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、身柄を日本に引き渡さないようデンマーク当局に強く求めている。仏大統領府（エリゼ宮、Elysee Palace）が23日、明らかにした。 ワトソン容疑者は米、カナダの国籍を持ち、この1年はフランスに住んでいた。 仏大統領府によれば、マクロン氏は「事態を注視」し、「デンマーク当局に介入している」。 ワトソン容疑者は21日、日本の国際手配に基づきグリーンランドで逮捕された。
ブリジット・バルドーさん、反捕鯨団体創設者逮捕で日本を非難
フランス・ルバロアペレの動物保護施設を訪れ、捨てられたペットの引き取りを呼び掛けるブリジット・バルドーさん（2004年12月18日撮影）。(c)ERIC FEFERBERG / AFP 【7月24日 AFP】反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者がデンマークで逮捕されたのを受け、フランス映画界のレジェンド、ブリジット・バルドー（Brigitte Bardot）さんは、国際手配した日本を非難した。 俳優から動物愛護活動家に転身したバルドーさんは22日付の仏紙パリジャンのインタビューで、「日本政府は世界的な犯人追跡を開始した」「（ワトソン容疑者は）わなにはまった」と語り、「ポールを救うために私たちはあらゆる手を尽くさなければならない」と訴えた。 ワトソン容疑者は21日、日本の
マスク氏、トランプ氏支援団体に毎月71億円献金へ 報道
実業家のイーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前大統領（2024年7月16日作成）。(c)Frederic J. BROWN / Giorgio Viera /AFP 【7月16日 AFP】実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、11月の米大統領選に向けてドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を支援する政治活動委員会（PAC）に毎月約4500万ドル（約71億円）を献金する考えを明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が15日、報じた。 トランプ氏がペンシルベニア州バトラー（Butler）の選挙集会で銃撃された13日、マスク氏は同氏の支持を正式に表明。 自身が2022年に買収したX（旧ツイッター）に、「私はトランプ大統領を全面的に支持する。早期の回復を願っている」と投稿した。 WSJの報道によれば、マスク氏が献金するとしている政治団体「アメリ
トランプ氏暗殺未遂めぐる偽情報、米国の政治的分断浮き彫りに
米ペンシルベニア州バトラーで行われた選挙集会で、銃撃された後に耳から血を流しながらシークレットサービスに囲まれて退場するドナルド・トランプ前大統領（2024年7月13日撮影）。(c)Rebecca DROKE / AFP 【7月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺未遂事件を機に矛盾に満ちた陰謀論が氾濫し、11月の大統領選を前に政治的二極化の進行が改めて浮き彫りになっている。 トランプ氏は血を流しながらステージを離れたが、ソーシャルメディアには、銃撃は「やらせ」で血は「偽物」という根拠のない主張や、事件直後に笑っている警護要員の加工写真が拡散されるなど、左右両派から、さまざまな臆測と陰謀論が飛び交っている。 この事件は、大統領選を前に分断された米国の政治的な対立を過熱させ、偽情報を氾濫させていると専門家は警鐘を鳴らしている。 内部犯行や偽旗作戦を指摘
「再び独立国に」 移民急増のテキサスで上がる声
テキサス州の分離独立を訴えるプラカード。米テキサス州で（2024年2月28日撮影）。(c)FRANCOIS PICARD / AFPTV / AFP 【7月11日 AFP】米テキサス州では、約200年前の独立国家だった当時の地位を取り戻すべきとの声が一部から上がっている。こうした人々が求めているのは、米国からの離脱「テグジット（Texit）」だ。 分離派の人々は、独立することで国境に押し寄せる移民の問題と、メキシコ国境の管理をめぐるテキサス州と連邦政府との対立を解決できると主張する。 民主党の米大統領であるジョー・バイデン（Joe Biden）氏と共和党のテキサス州知事であるグレッグ・アボット（Greg Abbott）氏との対立は、国家分断を浮き彫りにした。移民問題は、今年の大統領選での重要な争点にもなっている。 テキサスの分離独立を目指す「テキサス・ナショナリスト運動（Texas Nat
米大統領選、バイデン氏辞退した場合の民主党候補は？
米国のジョー・バイデン大統領（中央）とカマラ・ハリス副大統領（バイデン氏の左）。白人警察官に殺害されたジョージ・フロイドさんの遺族らとホワイトハウスで（2024年6月10日撮影）。(c) Brendan SMIALOWSKI / AFP 【7月3日 AFP】11月に行われる米大統領選で、まだ可能性はかなり低いものの現職ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）が出馬を辞退した場合について、民主党候補となる可能性の高い人物の名前が挙がっている。 ■カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領（59） 2021年1月のバイデン政権発足以来、副大統領を務めるカマラ・ハリス氏の名は、バイデン氏に代わる民主党候補の筆頭に上がるのは当然だろう。 ジャマイカ人の父とインド人の母を持つハリス氏は、先駆者としてのキャリアを歩んできた。黒人として、また女性として初めてカリフォルニア州司法長官
シエラレオネ、児童婚禁止法公布
米国内での児童婚の禁止を求める人々。米マサチューセッツ州ボストンで（2021年9月22日撮影、資料写真）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【7月3日 AFP】アフリカ西部シエラレオネのジュリウス・マーダ・ビオ（Julius Maada Bio）大統領は2日、児童婚を禁止する法律を公布した。国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）によれば、同国では18歳未満で結婚させられた少女は80万人に上り、うち40万人は15歳未満で結婚させられている。 同法により、18歳未満の少女との結婚は犯罪化され、違反者には15年以下の禁錮または2000ドル（約32万円）以上の罰金が科される。 同法はさらに、男性が未成年の少女と同居するのを禁じ、18歳未満で結婚または妊娠させられた少女への補償制度を設けている。 首都フリータウンではフェミニスト団体と、同国を含む西アフリカ諸国のファーストレディーらに
米民主党はバイデン氏の交代検討を 独高官
顔に「失格」と判を押されたジョー・バイデン米大統領のポスター。バージニア州チェサピークで開催されたドナルド・トランプ前大統領の選挙集会の会場で（2024年6月28日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月29日 AFP】米大統領選の1回目のテレビ討論会でのジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）の低調ぶりを受け、ドイツの対米関係を担当するミハエル・リンク（Michael Link）大西洋協力調整官は28日、米民主党に対し、候補の交代を検討するよう呼び掛けた。 リンク氏は日刊紙ターゲスシュピーゲルに対し、「民主党が本当にジョー・バイデン氏と共に11月の大統領選に臨むかどうかは、8月中旬の党全国大会で民主党員の判断によって決定されなければならない」と語った。 27日のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領との討論会でのバイデン氏について、「多くの事実を
メッカ大巡礼の死者、1000人超に
サウジアラビアのイスラム教聖地メッカにある聖モスクのカーバ神殿（2024年6月17日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【6月20日 AFP】サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカ（Mecca）への大巡礼「ハッジ（Hajj）」中の死者が、1000人を超えた。各国の発表に基づいたAFPの統計で20日までに分かった。 アラブ外交筋によると、20日に新たに報告された死者にはエジプト人58人が含まれていた。またエジプト人の死者658人のうち、630人は巡礼者として正式に登録されていなかった。 サウジの国立気象センターによると、メッカの聖モスク（Grand Mosque）では17日、気温が51.8度まで上昇した。(c)AFP
ロシア原潜、キューバに寄港 軍事力誇示
【6月13日 AFP】原子力潜水艦を含むロシア海軍の艦艇4隻が12日、米フロリダ（Florida）半島の南端からわずか145キロに位置するキューバの首都ハバナに到着した。米ロの緊張が高まる中で軍事力を誇示する形となったが、キューバによれば、原潜に核兵器は搭載されていないという。 5日間の日程で寄港しているのは原潜「カザン（Kazan）」、フリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ（Admiral Gorshkov）」の他、石油タンカーと救助船兼引き船の計4隻。 AFP特派員は、ロシア国旗を掲げたタンカー「パシン（Pashin）」と救助引き船が12日早朝に入港したと伝えた。 ロシア国防省はインタファクス通信を通じて出した声明で、艦隊はハバナに入港する前に「高精度ミサイルの発射演習を完了した」と述べた。「今後数日間、艦隊の乗組員は多くの儀礼に参加する」としている。 米国防総省のサブリナ・シン（Sab
男性とクマ、女性にとって危険なのは？ SNSで議論白熱
【5月9日 AFP】もしもあなたが女性で、一人で森の中にいた場合、見知らぬ男性が近づいて来るのと、クマが近づいて来るのではどちらがいいだろうか？ ──ここ数週間、SNSで流行している質問が、女性の主に異性に対する危険認識について白熱した議論を引き起こしている。 4月に動画投稿アプリ「ティックトック」で始まったとみられる議論は、インスタグラムやX（旧ツイッター）など他のSNSにも急速に広がり、世界中の女性たちが意見を寄せている。 ある動画では、英ロンドンで街頭インタビューに応じた女性8人のうち7人がクマを選んだ。ほとんどは自分の直感に反する選択に気付いて笑っていた。 Xのあるユーザーは「クマは私を殺す前にレイプしない」と投稿。「私を殺してクマの一生が台無しになっても、誰もクマに同情しない」と付け加えた。 別のユーザーは夫婦間レイプに関する証言のスクリーンショットを添えて「これが女性がクマを選
富士山に「目隠し」 観光客殺到で対策 山梨・富士河口湖町
山梨県富士河口湖町のコンビニエンスストア前で写真を撮る観光客（2024年1月1日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【4月26日 AFP】山梨県富士河口湖町で、観光客に人気の富士山の撮影スポットに「目隠し」が設置されることになった。 26日にAFPの取材に応じた町の職員によると、同町ではどこからでも富士山が見えるが、この場所はコンビニエンスストアの後ろに富士山が見える点が「とても日本的」だという評判が広まり、主に外国人観光客の間で人気のスポットとなった。 だがコンビニ周辺はごった返し、集まった観光客は交通標識や警備員による再三の警告を無視。コンビニ近くの歯科医院は無断駐車や、撮影目的で屋根に登られる被害にも遭っている。 こうしたことから富士河口湖町では目隠しの設置に踏み切った。早ければ来週にも高さ2.5メートル、幅20メートルほどの黒いネットが張られるという。 職員は、ごみを
イスラエル、イランへの攻撃開始 米報道
【4月19日 AFP】イスラエルが先週末のイランによる攻撃に対する報復として、同国への攻撃を開始した。米ABCニュースが米国時間18日夜、米高官の話として報じた。 イランは今月1日に在シリア大使館領事部がイスラエル軍に空爆されたことへの報復として13日、300を超える無人機とミサイルをイスラエルへ向けて発射した。イスラエル側はこの攻撃に対する報復を表明していた。 イラン国営テレビは19日、中部イスファハン（Isfahan）州で「大きな爆発音」が聞こえたとの情報が複数あると報じた。原因は分かっていない。 メヘル通信は「イスファハン、シラーズ（Shiraz）、西部、北西部、南西部の空港への便が欠航している」と伝えた。(c)AFP
トランプ氏の行為は「選挙不正」 公判で検察主張
米ニューヨーク州地裁に出廷したドナルド・トランプ前大統領（2024年4月22日撮影）。(c)Yuki Iwamura / POOL / AFP 【4月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が2016年の大統領選の直前に不倫問題の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる刑事事件の公判が22日、米ニューヨーク州地裁で行われ、検察はトランプ氏の行為は「選挙不正だ」と主張した。 マシュー・コランジェロ（Matthew Colangelo）検事補は、トランプ氏が2006年にポルノ俳優ストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんと性的関係を持っていたことが大統領選に影響を及ぼす恐れがあったために口止め料を支払い、業務記録を改ざんしたと指摘。 「彼（トランプ氏）は犯罪計画を画策し、2016年の大統領選を腐敗させた」「これは選挙不正に他ならない」と糾弾し
米下院、TikTok禁止法案可決 1年以内に売却を
スマートフォンの画面に表示された、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ。背景は米国と中国の国旗（2023年3月16日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【4月21日 AFP】米下院は20日、動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」をめぐり、中国の親会社バイトダンス（ByteDance）が米国事業を1年以内に売却しなければ、全米で利用を禁止することをうたった法案を賛成多数で可決した。 下院は先月、ティックトックを取り締まる同様の法案を承認している。 西側諸国の当局は、ティックトックは中国政府とつながっており、プロパガンダを広める道具になっているとして、若者を中心に人気が根強いことを警戒している。米国での利用者数は約1億7000万人。 ティックトックの広報担当者は法案について、「米国人1億7000万人の言論の自由を踏みにじり、企業70
「発電所守るミサイル尽きた」 ゼレンスキー氏
米国製の地対空防衛ミサイルシステム「パトリオット」。ドイツ西部で（2023年10月23日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【4月17日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ロシア軍がキーウ州最大級の火力発電所を破壊することができたのは、防空ミサイルが底を突いたためだと説明した。 ロシアはここ3週間半、ウクライナの電力供給網を集中的に攻撃。100万人以上が停電の影響を受けている。 トリピリスカ（Trypilska）火力発電所は11日、ロシアのミサイル攻撃で破壊された。 ゼレンスキー氏は米公共放送PBSのインタビューで、「ミサイル11発が飛来した。最初の7発は迎撃に成功したが、残りの4発がトリピリスカを破壊した。なぜか？ こちらにミサイルが一発もなかったからだ」「トリピリスカを守るためのミサイル
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