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1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル(沖縄)を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長(現任)。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授(現任)。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任(現任)。沖縄経済同友会常任幹事(09年度〜現任)。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
沖縄の本土復帰から15日で44年。沖縄県読谷村出身で東京都三鷹市に住む元会社員の山内勝規さん(65)は、米軍統治下の古里で米兵とみられる黒人から渡されたビラを今も大切に保管している。米国と日本で虐げられた者同士の連帯を呼びかける内容だった。 米軍への市民の怒りが爆発したコザ市(現沖縄市)の暴動から間もない1971年1月ごろ、市内の先輩の下宿近くを歩いていた山内さんと友人たちに、私服の黒人が「ブラザー」と声をかけてきた。すれ違いざまにビラを渡された。 B4判ほどの大きさ。「基地内の黒人から沖縄の人びとへのアピール」と題し、上半分に日本語、下半分に英語で書かれていた。近くにある嘉手納基地の黒人米兵が市民に向けて作ったものだと受け止めた。 〈黒人兵は、自分たちがオキナワで好かれていないのは肌の色のせいではなく、“ヤンキー”のイメージのためだということを知っています〉 沖縄がヤマトに支配されてきた
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元2紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、28日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、2010年知事選で掲げ
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