川島：石井先生は、マサチューセッツ工科大学（MIT＝Massachusetts Institute of Technology）のメディアラボ（MEDIA LAB）にいらっしゃいますよね。この連載は「ダサい社長が日本をつぶす！」というタイトルなんです。日本の企業が作っている製品やサービスのデザインが、かっこよくなくなってきている。それはなぜなのか、どうしたらもっとかっこよくなるのかということについて、さまざまな方にインタビューしているものです。 石井：「ダサい社長が日本をつぶす！」。凄いタイトルですね。 大前提が間違っている 川島：日本人デザイナーの中には、アウディの和田智さん、ピニンファリーナの奥山清行さん、アップルの西堀晋さんなど、海外の一流企業に籍を置いて活躍してきたデザイナーがいる。石井さんもMITのメディアラボで副所長として、またメディア・アート＆サイエンスの教授として、ハイレベ

谷島 宣之 日経BP総研 一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。 この著者の記事を見る

「情報責任」とは、社会生態学者ピーター・ドラッカー氏が作った言葉である。ドラッカーは数々の印象的なキーワードを残しており、情報責任もその1つと言える。情報責任と聞くと、コンプライアンス（法令順守）やセキュリティーに絡む話と思われるかもしれない。しかし、ドラッカーの定義はもっと広範囲で、情報責任とは「どのような情報がどのような形で、いつ、必要になるのか。それを誰から得るのか。自分はどのような情報を出さなければならないか」を考え抜くことを指す（関連記事）。 情報責任という言葉は、2002年に出版された『ネクスト・ソサエティ』（上田惇生訳、ダイヤモンド社刊）所収の「コンピュータ・リテラシーから情報リテラシーへ」と題された論文に出てくる。ここでドラッカーは、「今日のCEO（最高経営責任者）にもっとも必要とされるものが情報責任である」と述べている。 初めてこの一文を読んだ時、随分と感銘を受けた。情報

同社では、新設されたマーケティング本部が書店営業や広告営業、宣伝や広報はもとより、編集局までも事実上統括する仕組みとなっている。経営トップが直接マーケティングにコミットしつつ、全社の様々な機能がマーケティングの観点から再編成されたと解釈できる。シンプルな理想型を具現化した組織体系ではないだろうか。 桜田氏はこう語る。「マーケティング会議発足前は、社内にマーケティングの『マ』の字もなかったし、編集も営業もそれぞれの役割を全うするプライドがあったはずです。会議という段階を経ないで、いきなりマーケティング本部ができたとしても、決してうまく機能しなかったでしょう。これまで活動してきた成果が全社的にも認知され、理解を得たからこそ、今の体制が実現できたのだと思います」。 会議体だけ作ってみても…… 一方で、桜田氏はこんな警鐘を鳴らす。「単に会議体という仕組みだけを作っても、うまくいくとは限りません」。

「なぜ、もっと危機感を持てないのか？　どうして自分たちで何とかしようと思わないのか？　怒りを通り越して、恨みとかそんな感情がわいてくるんです」 チームを動かすには、そこにいるメンバーたちの力が必要となる。ところが、どうにも動かない。まるで他人事。リーダーなら誰しもが、そんな状況に苛立ちを覚えるはずだ。 ・一体いつまで周りのせいばかりにしていているのか？ ・このままだと会社はおろか、自分たちの仕事がなくなるかもしれないってことに、なぜ危機感を持てないのか？ ・いつまで井の中の蛙で居続けるのか？ ・誰のためでもない。自分自身のためってことが、なぜ分からないのか？ 人生を少しでも有意義なものにするために踏み出そうとしている人たちにとって、『動こうとしない人』たちほど、頭にくるものはない。そう、頭にきて、がっくりきて、最後は恨む。 以前に嘆いていたのはトップだったが… 思い起こせば数年前までは、同

「最近の若い人って、人のために働きたいとか、地元に帰って地元のために働きたいとか言うでしょ？　ああいうの、何かうらやましいんですよね～。実は私も50歳になったら地元に帰りたいって思っていたんですけどね、実際にはそれができない自分がいる」 「少しのんびり暮らしたいとか、1人で暮らしている80歳になる母に親孝行しようかなと思っていたはずなのに、“都落ち”したって、思われたくなくて、東京を離れられない。今の若い人たちには、そういう感覚ってないんでしょう？ うらやましいなぁ」 こう話すのは、大手広告代理店に勤める48歳の男性である。 最近、やたらとこういった、「若者バッシング」ならぬ、「若者羨望論」らしき話を、オッサン世代、特に40代から聞くことが多くなった。前に進みたい、けど一歩踏み出せない――。そんな微妙なお年頃のオッサン世代は、世の中のしがらみに一切とらわれない若者たちに“憧れる”らしいのだ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 本連載では企業がデジタルマーケティングを採用する際の経営視点での心構えを、「組織」「予算」「リスク管理」の3つの観点からご紹介してきた。最終回の今回は、デジタルマーケティングにおける2011年のトレンドを改めて振り返り、来年以降のあるべき姿を考えたい。 2011年、デジタルマーケティングに最も大きな影響を与えたのは、ソーシャルメディアの台頭といえるだろう。ニールセン・ネットレイティングスの調査によれば、2011年10月現在ツイッターのユーザーは1455万人、ミクシィユーザーは838万人。また2011年9月には日本におけるフェイスブックの月間アクティブユーザーが500万人を突破した。 生活者の情報接触時間におけるソーシャルメディアの割合は増加の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フェイスブックは止まらない？ このコラムは今年（2011年）の冒頭から、「ブレない組織、ブレない生き方」というテーマで書いてきた。このあたりで、「ブレない組織、ブレない生き方」になる（する）ためのヒントを、今週と来週の2回にわたってまとめてみたい。なるべく身近な例を引いてお話ししていこうと思う。 ****** 日本におけるフェイスブック（Facebook）のパソコン（PC）による利用者数が、この8月に1000万人を超えた（ニールセン・ネットレイティングス調べ）。調査時点ではミクシィ（mixi）やツイッター（Twitter）に及ばないようだが、現時点で追い抜いているのは間違いないだろう。200万人から1000万人にまで到達するまでの期間は、ツイ

「マーケティング・ゼロ」を書いている私ですが、じつは20年くらい前までは、「マーケティングなんて」と鼻で笑っていました…。 その私が、マーケティングって何だろう？と近頃、自問自答することが多くなったのです。皮肉な話ですが、当時とは違った意味での疑問ですね。 プロの落とし穴 ずっと感じていることのひとつに、プロの落とし穴があります。それは、どんなカテゴリーの仕事でも、プロになればなるほど、そのカテゴリーの呪縛にかかってしまい、世の中の動きに鈍感になってしまうということ。その結果、いままでのやり方に固執してしまい、流れを見失ってしまう。ありますよね。 それが、プロの落とし穴。特に、マーケティングは市場という不確定で流動的なものを扱っていますから、極論すれば昨日と同じマーケットは存在しないはず。しかも、金融破綻、デフレ、大災害、政治不安などがドラマのように次々に現れる時代においては、まさに一寸先

2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局

EC studioの事業は以下の3つで構成されている。（1）ホームページの売り上げアップ支援、（2）業務効率の改善支援、（3）コミュニケーションの活性化支援――である。 （1）の売り上げアップ支援とは、ホームページ診断のこと。アクセス解析ソフトを活用、企業のホームページを診断し、ホームページの売り上げ改善につながる方法を指南するというものだ。既にサービスは停止しているが、検索エンジンの登録代行も大きな柱をなしていた。これまでに累計で5万社にサービスを提供している。 電話も取らない「会わない経営」を実践 EC studioが不思議なのは、これだけの数の中小企業にサービスを提供しているのに、同社の従業員は顧客に決して会わないところだ。 ホームページに記載されている代表電話に電話してもすぐに留守番電話に切り替わり、「メールでお問い合わせ下さい」という声が流れ始める。目の前でサービスやソフトを注文