「コスト削減以外の目的がないと成功しない」――住友電工がOpenOffice.orgを採用した理由:MS Officeの禁止令は出さない(1/3 ページ) コスト削減などを目的にオフィスソフト「OpenOffice.org」を採用する企業が増えている。だが「コスト削減以外に明確な目的を持たないと導入は成功しない」と住友電工の大釜秀作氏は言う。 自動車や情報通信など幅広い分野の事業を手掛ける住友電気工業(住友電工)は、従業員数が1万1000人を超える大規模なメーカーだ。同社は4月にオープンソースのオフィスソフト「OpenOffice.org」の導入を全社で推進すると発表した。事務所内の関連会社を含めた約1万5000台のPCを対象に、年間500~600台を入れ替えていく予定という。 一部の企業や自治体では、既に導入しているMicrosoft OfficeなどのオフィスソフトをOpenOffic
法律ギーク以外には大したことに思えないかもしれない。だが、これは本当に重要だ。 今日、連邦巡回控訴裁判所(米国の"IP"法廷)が、フリーな――判決文では「オープンソースの」――著作権ライセンスのひとつの有効性を認めたとお伝えできることをとても誇りに思う。判決はクリエイティブ・コモンズほかの取り組みに名指しで言及している (直接問題となったのはArtistic License)。これは大きな勝利であり、この判決を勝ちとるうえでスタンフォードCenter for Internet and Societyが重要な役割を果たしたことを本当に嬉しく思う。CISの、なかでもChris RidderとAnthony Falzoneにおめでとうを言いたい。 法律用語を使わずにいえば、たとえばCCライセンスのように、著作権のある作品の利用のしかたについて、(契約ではなく) 条件を設けるフリーなライセンス群が
何か遠くの方から「いわゆるコピペ問題についてどう考えるか」というお題を貰ったような気がするので、考えてみることにする。そもそもコピペというのが問題であるという事になったのは、大学生のリポートにコピペが増えているということが発覚した、2005年あたりからだったように思う。 学校のリポートというのは、本人が理解しているかどうかをアピールするためのものだから、理解の部分をすっ飛ばしてどこかから拝借したもので体裁だけ整えるというのは、サボリやズルと言われても仕方がないことだろう。そもそも学校側が学生にリポートを出させるのは、世の中こうやって自己学習して行くもの、という滑走路を走らせるためのものなわけだから、自分で走らないヤツがしかられるのは、まあ仕方がないことである。 しかし、このコピペズルが可能という方法が成立したきっかけは、やはりネットの検索エンジンの力と、多くの文書がコンピュータによって作ら
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