東日本大震災の被災者に向けて全国から多額の義援金が寄せられる一方、配分の見通しが立っていない。被災地が広範囲に渡る上、被害の全容が見えてこないためだ。 【写真をみる】募金箱を手にするサッカー日本代表のザッケローニ監督 「今回は阪神大震災の2倍以上のペースで善意が寄せられている」 日本赤十字社(東京)の担当者はそう話す。平成7年1月17日に発生した阪神大震災では発生2週間で日赤に義援金約164億円が集まった。一方、東日本大震災では25日までに、これを大幅に上回る約401億円もの善意が寄せられた。 通常、日赤や「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会などに集まった義援金は、被災した都道府県が設置する「義援金配分委員会」に全額渡される。委員会には市町村や日赤なども加わって分配対象や金額を検討し、被災者に行き渡るようにするという。 兵庫県によると、阪神大震災では発生1週間で同県が設置