短文投稿サイトのツイッターで「詐欺師」などと中傷された静岡県の男性（６２）が、投稿者を特定するため米ツイッター社に接続情報の開示を求める仮処分を東京地裁へ申し立て、認められていたことが２０日、分かった。原告側代理人によると、接続情報の開示は「２ちゃんねる」などの掲示板が多いが、国内で急速に普及するツイッターをめぐり開示が認められるのは極めて異例という。　原告側代理人によると、男性は平成２３年ごろからツイッター上で「弁慶東作」と名乗る人物から「この詐欺師！」「自己中ぶさいく」などと繰り返し中傷され、昨年４月、同社に投稿者の接続情報を開示するよう求める仮処分を申請。地裁は７月、男性への名誉毀（き）損（そん）を認め「ＩＰアドレス」と呼ばれるインターネット上の住所の開示を命じた。　原告側は同社から開示された情報を元に、プロバイダー（接続事業者）のソフトバンクＢＢ（東京）に氏名や住所の開示を求める訴

ヤマハ発動機は２４日、３輪自転車とリヤカーを連結した電動アシスト自転車「ＰＡＳ　ＧＥＡＲ　ＣＡＲＧＯ（パス　ギア　カーゴ）」を１１月１日に発売すると発表した。配送業者などの利用を念頭にヤマト運輸の協力を得て開発した法人向け専用モデルで、最大１２３キロの荷物を積むことができる。同種のモデルは電動アシスト自転車では初めてという。　近年、街中でリヤカーを自転車でけん引したり、３輪自転車などに大きな荷物を積んだりして配達する業者が増加。免許がなくても運転できるためアルバイトの配達員を増やせるなどコスト面での効果が大きい。　ただ、リヤカーのけん引は後退や停止時の操作が難しく、走行が安定しない。また、自転車には道路交通法に基づく都道府県ごとの積載重量の制限があり、例えば東京都内では自転車は３０キロまで、リヤカーなら１２０キロまでと決まっている。自転車に荷物を載せすぎた場合、この規制に抵触する恐れがある

■橿原市、高取町、吉野町、明日香村　車の「ご当地ナンバー」に「飛鳥」の導入を目指していた橿原、高取、吉野、明日香の４市町村は２３日、登録台数１０万台超の基準を満たせないとして、導入を断念すると発表した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　４市町村は、周辺の桜井▽五條▽御所▽香芝▽宇陀▽田原本▽川西▽三宅▽広陵▽王寺▽河合▽大淀▽下市－の１３市町にも協力を呼びかけ、再申請を目指していた。最終的に全１３市町が「協力できない」と回答してきたという。　「葛城」や「吉野」など長い歴史に基づく地名に愛着があり、「飛鳥」に抵抗感があったことも背景にあるとみられる。　４市町村は今年６月、国土交通省に導入を申請したが、登録台数が約５万台と基準を満たさないため、国交省は８月、導入を見送っていた。　ご当地ナンバーに、県内から応募していたのは４市町村のみ。国交省に申請した時点で登録台数は不足していたが、審査

パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信（東京都港区）の記者が昨年１０～１１月、真犯人を名乗って犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるメールのサーバーに入っていたことが１１日、社内調査で分かった。　サーバーに入るにはパスワードが必要だが、犯行声明の内容をヒントに類推したある文言を入力すると偶然アクセスできたため、複数回入り、メールの送受信記録などを確認したという。　共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材倫理上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。

「趣味はサッカーの１９歳。彼女募集中です！」。爽やかな誘い文句と白い歯をのぞかせるアイドルっぽいイケメン画像で少女たちをだまし、次々とわいせつ行為に及んでいた４１歳の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（買春、製造）などの容疑で大阪府警に逮捕された。少女たちをおびき寄せたのは、出会い系サイトでもＳＮＳでもなく、ただのブログ。イケメン男子の画像、甘い言葉のメール、そして最後は「元ヤクザ」と恫喝（どうかつ）…。少女たちの淡い恋心を弄び、被害届すら出せないほどの心の傷を負わせた卑劣な手口とは。発覚のきっかけは痴漢　平成２４年６月、大阪市北区の中津駅で、阪急宝塚線の電車内で府内の高校２年の女子生徒（１６）の下半身を触ったとして男が現行犯逮捕された。それが住所不定の無職、福本純久被告（４１）＝公判中＝だった。　事件はこれだけではなかった。大阪府警大淀署の捜査員が福本被告の携帯電話を調べたところ、看過で

司法制度改革の一環で、平成１６年に始まった法科大学院制度が揺れている。今春、学生を募集した７３校のうち、９割近い６３校で入学者が定員を下回った。司法試験の合格率が年々低下し、２割台に落ち込んでいることが人気低迷の背景にある。制度の存続を危ぶむ声も出る中、現状や制度の必要性などについて、一橋大大学院法学研究科の後藤昭教授と、中央大法科大学院の安念潤司教授に見解を聞いた。（山田泰弘）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇後藤昭氏　■人材輩出に貢献している　－－制度の現状をどうみるか　「社会人の入学が少ないなど理想とはズレがあるが、優れた法曹育成などの成果は着実に出ている。問題の答えを暗記するのではなく、自分で考えて法的問題を解決できる人材を輩出できている」　◯合格率上げれば増加　－－入学者の定員割れが相次ぎ法科大学院離れが指摘されている　「（法科大学院修了者が受けられる）新司法試験の合格率が

「法科大学院」について、３日までに１１４５人（男性１０４３人、女性１０２人）から回答がありました＝表参照。　「法科大学院は必要か」では「ＮＯ」が７６％に上りました。「法科大学院の統廃合を進めるべきか」は「ＹＥＳ」が８３％。「新司法試験で合格者の質は向上したと思うか」は「ＮＯ」が８９％に達しました。（１）法科大学院は必要か２４％←ＹＥＳ　ＮＯ→７６％（２）法科大学院の統廃合を進めるべきか８３％←ＹＥＳ　ＮＯ→１７％（３）新司法試験で合格者の質は向上したと思うか１１％←ＹＥＳ　ＮＯ→８９％　制度自体は重要な意義　京都・女性弁護士（４２）「司法試験制度そのものの改革に手を付けられなかった問題はあるが、法科大学院制度自体は重要な意義があるし、統廃合などせず、個性のある教育を個々の法科大学院が目指すことで、多様な法曹が輩出される」　東京・男性法科大学院生（２７）「われわれは法科大学院で事例応用問題に

「道化師の蝶」で芥川賞を受賞した円城塔さん（３９）は１７日午後８時半過ぎから、東京・丸の内の東京会館で会見に臨んだ。グレーのジャケットにストライプシャツ、ジーパンという服装の円城さん。大学時代には物理を研究していた“理系作家”らしく、落ち着いた語り口で、受賞の感想を話した。最初に円城さんからの受賞あいさつがあり、その後、報道陣との質疑応答が続いた。

「共喰（ともぐ）い」で芥川賞を受賞した田中慎弥さん（３９）は、ジャケットに紺のタイ、デニムパンツという服装。５度目のノミネートを経ての受賞だったが、その顔に笑みはなく、浮かない表情で会見場に登場。脱力したような、斜に構えたような態度で席についた。　　－－まず一言　「確か、（米女優の）シャーリー・マクレーンが何度もアカデミー賞にノミネートされた末にようやく取ったとき、『私がもらって当然だと思う』と言ってたらしいが、だいたいそういう感じです」　《会場、爆笑》　　「４回も落とされたので、断るのが礼儀といえば礼儀。でも私は礼儀を知らないので、（芥川賞を）もらうことにした。断って、気の小さい選考委員－都知事が倒れて都政が混乱してはいけないので。都知事閣下と都民各位のために、もらっといてやる。もう、とっとと終わりましょうよ」　《体をひねって嫌がる田中さん》　－－今回は東京ではなく地方在住の作家の受賞が

小学館（東京都千代田区）は１日、月刊学習雑誌「小学三年生」と「小学四年生」を来年２月発売の３月号で休刊すると発表した。四年生は大正１２年、三年生は同１３年に創刊。昭和４８年には、三年生が４月号で１０２万部、四年生も同号で８２万部の最大部数を記録したが、今年度に入ってからは、３年生が４－５万部、４年生は３－４万部になっていた。　休刊の理由について、小学館広報室は「『学年別』『男女共通』で『総合的な内容を持つ』雑誌という刊行形態の枠内では、成長と変化が著しい小学生世代のニーズに必ずしも合致しないという現状になってきている」と、児童の趣味や価値観の多様化を挙げている。　同社の学習雑誌では、「小学五年生」「小学六年生」の２誌が平成２１年度内で休刊。残る「小学一年生」「小学二年生」については、来年度以降も発行する予定という。

■コンピューターに夢をかけて　ゲームデザイナーという、あのころには聞き慣れなかった職業を、キラキラと輝かせたのは、この人だった。昭和６１年に第１作が発売されたロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）「ドラゴンクエスト」シリーズは、単なるヒット商品にとどまらず、社会現象を巻き起こし、たぶん日本人のエンターテインメントに対する感覚さえ変えた。「ドラゴンクエスト」生みの親に２５年を振り返ってもらった。（文　篠原知存）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　－－大学生だった私も夢中になった一人ですが、最初の「ドラゴンクエスト」は、ほんとうに新しいと思いました　堀井　（家庭用ゲーム機の）ファミコンが普及し始めた時期ですが、ゲームセンターにあるゲームの移植版が多かった。家がゲーセンになる。それはそれで面白いんですが、お金を入れなくていいんだから「ゲームオーバー」のないゲームだって作れる、と思った。ＲＰＧの

ＮＴＴドコモは２７日、従来型の携帯電話の上位機種カテゴリーを１１月にも廃止し、スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）に切り替えることを明らかにした。年内に機種数の半分をスマホにし、来年以降もさらに拡充する。　ドコモが廃止するのは、「プライム」と「プロ」のカテゴリー。価格は５～６万円で、同社の看板シリーズとして、販売台数の３割程度を占めていた。一方、２～３万円の低価格帯の「スタイル」と中高年向けの「らくらくホン」は継続する。　さらにスマホについて、上位モデルや低価格モデルなどの新たなカテゴリー分類を設ける。１０月中旬に予定している冬モデルの発表会で詳細を公表する。　市場調査会社のＭＭ総研によると、スマホの２０１１年度の国内出荷台数は前年の２．３倍の約２０００万台に達し、携帯市場の約４９％を占め、１２年には約６０％に達し従来型の携帯を上回る見通し。ドコモのスマホシフトでさらに市場が拡大しそう

ハンガリー政府は１日、国民の肥満防止を目的に、スナック菓子や清涼飲料水など塩分や糖分が特に高い食品に課税する通称「ポテトチップス税」を導入した。　ハンガリーは財政再建を進めており、政府は税の導入で、毎年７４００万ユーロ（約８１億円）の税収を見込んでいるという。　欧米メディアによると、包装された市販のケーキやビスケットなども対象で、１キロ当たりの課税額はポテトチップスが２００フォリント（約８０円）、包装されたケーキ類は１００フォリント。ハンガリーの政治家はフランスメディアに「不健康な食品を取るべきではないというメッセージを消費者に送りたい」と説明している。　一方、地元経済団体は税導入で国内の複数の工場が閉鎖され、多数の従業員が解雇される可能性があるとしている。（共同）

東日本大震災などの大災害で、遺体の身元確認が難航するケースが問題となる中、大阪府摂津市は２４日、身元確認に不可欠なＤＮＡ組織を地域住民からも採取し、保管する取り組みを始める方針を固めた。これまでは市職員、中でも防災や消防の担当者だけが対象だったが、自治会長や消防団員、水防団員などにも広げる。このような取り組みは全国でも例がないといい、市は「来るべき災害に備えたい」としている。　インド洋大津波（２００４年）や米中枢テロ（２００１年）のように、国内外で発生する災害やテロ、事故で命を落とすようなことがあれば、ＤＮＡ鑑定による遺体の身元の確認は不可欠となる。　摂津市は平成１７年度から、全国に先駆けて、市長のほか災害現場に派遣される可能性の高い防災、消防担当者から、本人の同意のもと、口腔内からＤＮＡを採取する取り組みを実施。個人情報保護条例などに基づいて保管の規定を定めるなどしたうえで、現在、職員８