予備校の「裏メニュー」にすがる悲しい大学
ある有力予備校担当者の告白 「来ますよ。毎年たくさん来ます。入学試験を作ってくれないか、という依頼が」 ある有力予備校の担当者は、うんざりとした表情でこう告白する。この予備校は大学の業務の外部委託を引き受けてはいるが、入試問題の作成は、受けないことにしており、大学側にもそう伝えている。それでも毎年大学から依頼が来るという。 問題の作成が難しいなら、大学が作成した問題の事前チェックをお願いできないか、と頼まれる場合もあるが、それも事前に入学試験の問題を見てしまうことには変わりない。同予備校は「問題が漏えいした場合のリスクが大きすぎる」として断っている。「先日は『問題を10問作ってほしい。そこからこちらが勝手に3問選ぶ。それなら事前に知る確率も減るでしょ』と粘られたが、それでも断った」（担当者）。 問題作成を請け負っていることを明言している企業もある。著名な予備校講師だった古藤晃氏が設立した古
Z会、通信添削に「iPadスタイル」本格導入 答案はカメラで撮って送信
Z会は11月11日、iPadを使って学習するコース「iPadスタイル」を中学生／高校生向けの通信添削で来年春から本格的に導入すると発表した。 通常の教材に加え、映像授業や解説問題で学ぶことができる。答案をiPadで撮影して送信後、2～3日で添削されてiPad上で返却されるため、スピーディに復習できるのも特徴だ。 関連記事 ソフトバンクとベネッセ、合弁で学校向けITサービス展開 ソフトバンクとベネッセが学校向けITサービスで合弁。問題などのコンテンツや指導用アプリなどを提供する。 お堅い行政会議もタブレットで変わった――議事録に代わる新手法「グラフィックレコーディング」とは シンプルで堅いイメージが付きまとう「議事録」だが、最近ではテクノロジの進化に後押しされて新たな手法が注目を集めている。内閣官房による行政会議でも使われた「グラフィックレコーディング」の可能性を探った。 バンダイから子ども
1500万ドルのファンドを設立 ベネッセを突き動かした危機意識
わたなべ たまこ／名古屋大学大学院 国際開発研究科（国際開発専攻）修了後、メーカー系シンクタンクにて中国を中心としたアジア諸国のマクロ経済動向調査、ＯＤＡ関連調査等に携わる。2008年に日本総合研究所入社。09年度に国際協力機構のＢＯＰビジネス促進制度に関する制度設計に従事。現在、主に日本企業の新興国におけるソーシャル・ビジネス立上げを支援している。 日本総研 次世代の国づくり「インパクト・インベストメント」 「インパクト・インベストメント」。まだ日本では聞きなれない新しいコンセプトの投資スタイルだ。だが、すでに欧米ではこれを活用して新興国・途上国市場に入り込み、イノベーションの種を発掘し、自社の次なる成長の原動力に育てつつある企業が存存在する。本連載では日本総研で新興国市場開拓を専門とする研究員が、インパクト・インベストメントに第一線で取り組むグローバル企業のキーパーソンにインタビューし
技術もビジネスも理解する人材「ギーク・スーツ」が日本でなぜ育ちにくいか？ 野村総研のまじめな研究
公開されたのは2009年のようですが、ブログ「森崎修司の「どうやってはかるの？」」のエントリ「ギーク・スーツ」で一昨日その存在を知り、読んでみました。 ネット上では以前から、技術側の「ギーク」とビジネス側の「スーツ」の関係がよく話題になっています。ギークが幸せになるには技術を理解したスーツが欠かせず、またスーツがビジネスを成功させるためにはギークがビジネスを理解する必要がある、というのが多くのそうした議論の着地点であると思うのですが、ではそのような状況をどうやったら実現できるのか？ についてはなかなか具体的な提案がなかったのではないかと理解しています。 野村総研のこの論文では、外国ではどのようにして技術とビジネスを理解した「ギーク・スーツ」を育成しているかを軸に、日本での問題点とそれを解決するための提案をしています。 日本はギーク・スーツが生まれにくい 論文の冒頭にある要約で内容を把握でき
もし不登校高校生に、音楽会社をマネジメントさせたら？：日経ビジネスオンライン
爆発的にヒットしているベストセラー書のパロディではありません。それは、歴とした事実。しかも、単に経営学を学ぶという趣旨に留まるものではないとしたら、どうでしょう？ それは、遙か彼方アイルランド発のブラストビート（Blast Beat）。音楽の新しいジャンル？ ロックバンドの名前？ 聞いたことがあるような、ないような、ほとんど知られていないといった方がいいでしょう。 実は、アイルランドの音楽プロデューサー、ロバート・スティーヴンソンさんが2003年に立ち上げた高校生向けの社会教育プログラム。アイルランドに始まり、イギリス、アメリカ、南アフリカと広がり、昨年からは日本でも活動を開始しました。 いわゆるNPOですが、ここにはこれからの企業がやらなければならないようなCSRのエッセンスがつまっているのです。 スティーヴンソンさんは、世の中を変えるためには若い人が変わらなければ実現しないと考えました
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
代ゼミ:２５校舎整理で７拠点に集約へ 少子化に伴い - 毎日新聞
