イタリアと英国が麻薬取引や売春といった“地下経済活動”を国家の経済力を示すGDP(国内総生産)統計に加算することを決め、波紋が広がっている。欧州連合(EU)が、加盟国のGDPの算出基準を今年9月から均一化するのに伴う措置で、すでに一部合法の売春を統計に加えているオランダなどとの不公平をなくすのが狙いだ。EU統計局のユーロスタットによると、均一化でEU全体のGDPは2.4%もかさ上げされるという。日本も含め先進国の地下経済は巨大で、われもわれもと加算の動きが広がれば、GDPランキングが大きく変動するとの指摘もある。(SANKEI EXPRESS) 先月下旬に欧州で真っ先に加算を決めたのは、慢性的な景気低迷と巨額の財政赤字にあえぐイタリアだ。ローマのルイス大学のジュゼッペ・ディ・タラント教授は、米金融経済通信社ブルームバーグに「GDPにプラス効果を与えるのは明らかで、歳出の余地も広がるだろう」
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