去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス5.4％と、2期ぶりのプラスになりました。 この間は緊急事態宣言が解除されたあと、新型コロナの感染状況が比較的落ち着いていたため、GDPの半分以上を占める「個人消費」が持ち直したことが主な要因です。 内閣府が15日発表した去年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス1.3％でした。 これが1年間続いた場合の年率換算では、プラス5.4％と、2期ぶりのプラスになりました。 主な要因は、GDPの半分以上を占める「個人消費」の持ち直しです。緊急事態宣言が9月末の期限で解除されたあとも新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いていたため、外食や宿泊などのサービス業の需要が伸び、「個人消費」は、前の3か月と比べてプラス2.7％となりました。 また

コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、居酒屋チェーン大手のワタミは、国内で展開している居酒屋の3割にあたるおよそ80店舗について、採算が見込めないとして来年までに閉店する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、ワタミは国内で展開している270余りの居酒屋のうち、採算が見込めないおよそ80店舗について、閉店する方針を固めました。 年内におよそ40店、来年、さらに40店ほどを順次営業終了とし、これにより居酒屋全体の3割を閉店することになります。 ワタミは、緊急事態宣言に伴う酒類の提供停止などの影響で、昨年度、グループ全体の売り上げが前の年度より30％以上落ち込み、110億円余りの最終赤字に陥ったほか、今年度も上半期の時点で30億円の最終赤字となるなど経営の立て直しが課題となっています。 会社では、不採算店舗の閉鎖を進める一方、別のおよそ80店舗で焼き肉やすしなどへの業態転換を検討する

イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。 ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。 イギリスは2020年1月31日にEUから離脱し、急激な変化を避けるための移行期間を経て、去年1月からは双方の貿易に段階的に通関手続きが必要となるなど、手間やコストがかかるようになりました。 今月からの新たな通関手続きなどによって現在もフランスに向かうトラックが国境付近で長蛇の列を作っています。 また、イギリスで働く際に必要なビザの取得には英語力が不可欠となるなど条件が厳しくなりました。 このため、新型コロナウイルスの感染拡大もあって帰国した東ヨーロッパなどからの多くの労働者が、イギリスに戻らず、企業や介護の現場などで人手が不足する

27日夜遅くから28日朝にかけ、沖縄県沖縄市にある警察署の周辺に若者が集まり、一部が石を投げて署の窓ガラスを割るなどしました。 27日未明に市内で起きたバイクの事故をめぐり、乗っていた少年が警察官に殴られて大けがを負ったなどとする、ネットで拡散した情報を見て集まったとみられ、警察が被害の状況を確認しています。 27日午後11時ごろから沖縄市にある沖縄警察署の周辺に多数の若者が集まり、一部が石を投げて玄関の窓ガラスを割ったり、駐車している車両を棒でたたいたりしました。 警察は機動隊を出して警戒にあたるとともに、署の敷地内に入ってきた一部の若者に立ち去るよう警告し、28日午前4時半ごろには若者たちの姿は見えなくなりました。 この騒動でけが人はいませんでした。 警察によりますと、そのおよそ1日前の27日午前1時15分ごろ、徒歩でパトロール中の警察官とバイクが接触し、バイクが走り去りました。 消防

政府はガソリン価格がおよそ13年ぶりの水準となる1リットルあたり170円を超えたことで、石油の元売り会社に補助金を出すという異例の対策に乗り出します。この対策でガソリン価格、少しは安くなるのでしょうか。エネルギーを担当する西園興起記者、教えて！

週明け24日のニューヨーク株式市場は、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢への懸念を背景に、ダウ平均株価が一時、1000ドルを超える急落となりましたが、その後、大きく値を戻して値上がりに転じ、乱高下しました。 24日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて1100ドル余りの急落になりました。 軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、天然ガスや原油の生産国であるロシアがウクライナの侵攻に踏み切れば、すでに高騰しているエネルギー価格をはじめ、世界経済に影響が及ぶという懸念が高まったことが背景です。 ただ、その後は取り引き終了にかけて買い戻しの動きが強まり、ダウ平均株価は、終値では先週末に比べて99ドル13セント高い、3万4364ドル50セントと、7営業日ぶりの値上がりとなりました。 市場関係者は「ウクライナ情勢に加えて、アメ

ことし4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4％引き下げると発表しました。 マイナス改定となるのは2年連続です。 年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は21日、ことし4月以降の公的年金の支給額を発表しました。 それによりますと、自営業者らが受け取る国民年金は、月額6万4816円で、今年度より259円減ります。 また厚生年金は、平均的な収入があった夫婦2人の世帯で、月額21万9593円と903円減ります。 賃金の指標となる過去3年間の名目賃金の変動率がマイナス0.4％、去年の物価の変動率がマイナス0.2％となり、より低い賃金の指標に合わせて、今年度より0.4％引き下げられることになりました。 マイナス改定となるのは2年連続です。 一方、将来の給付財源を確保するため、年金支給額の伸びを物価や賃金の伸び

ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。 東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。 体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。 仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。 翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。 その後、同僚2人も検査で陽性となりました。 このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。 38歳の男性は、今も症状はありません。 3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。 また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。 男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客

インドネシアの国会は、首都を現在のジャカルタから国内の別の場所に移転させ、新たな首都の名前を「ヌサンタラ」とする法案を18日可決し、インドネシア政府は、移転先となる土地を開拓して、首都機能の移転を本格化させる見通しとなりました。 インドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタは人口の過密化や交通渋滞などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は2019年に首都を国のほぼ中央に位置するカリマンタン島の東部に移転させる計画を公表していました。 これを受けて、インドネシア政府は、去年9月、首都の移転に必要な法案を国会に提出し、審議が行われた結果、18日賛成多数で可決され、新しい首都の名前もインドネシア語で「群島」を意味する「ヌサンタラ」となることが決まりました。 これによりインドネシア政府は今後、移転先となる25万ヘクタール余りの森林などの土地を開拓して、2024年から順次、首都機能の移転を本格化

先月、埼玉県内の郵便局に勤める配達員が、荷物を配達する際、施錠された郵便受けを勝手に開けていたことが分かりました。 日本郵便は、不適切な行為だったとして17日、全国の郵便局に対し、こうした行為をしないよう注意喚起しました。 先月、NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に、埼玉県の女性から「自宅の鍵つきの郵便受けを勝手に開けられ、定形外郵便を入れられた。3回同じことが続き、怖い」という投稿が寄せられました。 これを受けてNHKが日本郵便を取材したところ、女性が住む地域を担当する配達員が、荷物が郵便受けの差し入れ口に入らない大きさだったことから、施錠されていた郵便受けを勝手に開けていたことがわかりました。 この郵便受けの鍵はダイヤルを回し、数字を合わせて開け閉めするタイプのもので、日本郵便によりますと、配達員は「ダイヤルを回したら開いたので郵便物を入れた。再配達は利用者の負担になるので悪いこと

三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。

インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして

沖縄県内では、医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりするなどして出勤できないケースが相次いでいます。 こうした中、沖縄県豊見城市の病院では、医師や看護師など職員数十人が働くことができず、医療体制がひっ迫しています。 豊見城市にある新型コロナの重点医療機関の「友愛医療センター」では、新型コロナの感染の急拡大に伴い、今月４日ごろから医師や看護師、それに事務職員が出勤できないケースが相次いでいます。 病院によりますと、新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりしたほか、市内の小中学校が臨時休校して子どもの面倒を見るために、１３日現在で職員数十人が働くことができずにいるということです。 一方、職員が不足する中で感染者の対応にあたり、１３日の時点で院内に２０床あるコロナ患者用の病床のうち１５床が埋まっています。 病院では、職員の出勤状況などを把握したうえで、病棟ごとに再配置しようと調整を進めてい

社員の6割は、なんと10代と20代の若手社員。高齢化が進み、人手不足が深刻な建設業界で、若手社員が増え続ける“驚きの会社”が岩手県北上市にあります。 「通勤時間が“勤務時間”になる？」 「毎日くじ引きで座席を決める？」 「飲み会やランチは会社のおごり？」 働く楽しさを、岩手県から発信しようという建設会社の“大胆な改革”。密着取材してきました。 （盛岡放送局記者 二宮舞子）

小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ

成人の日の10日、各地で新型コロナ対策をとりながら成人式が行われます。一方、成人になる年齢が18歳に引き下げられる来年度以降も、成人式については引き続き20歳を対象に行う自治体が多いことがNHKの取材でわかりました。 総務省の推計によりますと、ことしの元日を20歳で迎えた新成人の数はあわせて120万人で、成人の日の10日は各地で新型コロナ対策をとりながら成人式が行われる予定です。 一方、ことし4月に改正民法が施行されると「成人」になる年齢は18歳に引き下げられます。 親の同意を得なくてもローンやクレジットカードなどさまざまな契約が18歳でできるようになりますが飲酒や喫煙などはこれまでどおり20歳未満は禁止されます。 成人式を何歳で開催するかは自治体ごとの対応になるため、NHKでは今月、全国の県庁所在地の市と政令指定都市、それに東京23区のあわせて74の自治体について、来年度以降の方針を調べ

東京都内では、7日までに115人が新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株に感染していることが確認されています。 都によりますと、この115人のうち21％に当たる24人は、感染が確認された時点で無症状だったということです。 残りの79％に当たる91人は、発熱やせき、それにのどの痛みなどの症状がありましたがいずれも軽症で、これまでに中等症、または重症となった人はいないということです。

去年、東京パラリンピックの選手村で自動運転の車が柔道の日本選手に接触し選手がけがをした事故で、警視庁は、車に乗っていたオペレーターが選手に気付いたにもかかわらず、緊急停止の措置を適切にとらなかったなどとして、6日にも、過失運転傷害の疑いで書類送検する方針です。 去年8月、東京 中央区晴海の東京パラリンピックの選手村で、自動運転の電気自動車が敷地内の交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた柔道の日本代表で視覚に障害がある北薗新光選手に接触しました。 この事故で、北薗選手は足に軽いけがをし、その後、体調不良を理由に試合を欠場しました。 電気自動車は当時、選手や大会関係者向けに敷地内を巡回していて、警視庁によりますと、ハンドルにあたる操作などは自動で行う一方、周囲の安全確認や緊急時の対応などのため、トヨタ自動車の39歳の男性社員がオペレーターとして車に乗っていました。 捜査関係者によりますと、そ

オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月

東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど