アメリカの電子決済大手「ペイパル」は、日本国内の一部の利用者の残高が誤って0円になるシステムの不具合があったと発表しました。 会社では、残高を元に戻す作業を進めています。 「ペイパル」はインターネット上のアカウントにある残高を使って、利用者がネット通販などで買い物できるサービスを提供していて、国内でおよそ430万人が利用しています。 しかし会社によりますと、23日に複数の利用者から「アカウントの残高が0円と表示されている」という問い合わせが相次ぎ、調べたところ、一部の利用者の間で誤って、残高の全額を登録されている利用者本人の銀行口座に送金しようとしていたということです。 このため、アカウントの残高が0円になったとしています。 原因について、会社ではシステムに不具合があったと説明していて、送金の指示を止めたうえで残高を元に戻す作業を進め、日本円の口座については、24日中に回復する見通しだとし

都内の郵便局に勤める34歳の職員が、他人のクレジットカードが入った郵便物を配達せずに着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されました。警視庁は同じ手口でカードや商品券などの着服を数十件繰り返していた疑いがあるとみて調べています。 逮捕されたのは、東京 北区にある赤羽郵便局の課長代理、阿部淳一容疑者（34）です。 警視庁によりますと、ことし8月、北区に住む30代の女性のクレジットカードが入った郵便物を配達せずに着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。 女性が「カード会社が発送した郵便物が届かない」と警視庁に相談して被害が発覚したもので、女性が住む地域の配達を担当していた阿部課長代理に事情を聴いたところ、着服を認めたということです。 カードでおよそ23万円分の買い物をしていたということで、調べに対し「家具の購入や生活費に充てた」などと供述しているということです。 課長代理の自宅からは、

社会的な影響力のある芸能界への締めつけを強めている中国の習近平指導部は、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を出しました。「いびつな美意識」の助長を禁止することなどを盛り込んでいて、国民の美意識にまで統制が及んだ形です。 中国政府でインターネットの管理を行う当局は、23日、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を発表しました。 通知では「ここ数年、ネット上では娯楽化傾向や低俗な発信があとを絶たず、悪い文化が主流の価値観に影響を与えている」と指摘しています。 その上で「健全なネット環境を築く」として、ネット上の芸能人の情報について「いびつな美意識」のほか、ぜいたくや享楽、拝金主義といった「よくない価値観」を助長したり、芸能人のスキャンダルを広めたりすることを禁止するなどとしています。 「いびつな美意識」について、中国政府はこれまでに「女性っぽい男性」を例

鉄道やバスの乗車券をお得に買うことができる回数券。 そういえば最近見なくなったと感じる人も多いかも知れません。 実は去年からことしにかけて全国で廃止が相次いでいるのです。 いったいなぜなのでしょうか？ （NHK松山放送局記者 後藤茂文） 鉄道やバスの割引きっぷとして最もメジャーなものが回数乗車券（以下、回数券）です。 10回分の値段で11回分の乗車券を購入できるJRの普通回数券や、新幹線の回数券は使い慣れている人も多いでしょう。 チケットショップでは1枚ずつバラで販売されていて主力商品として重宝されています。 回数券にもいろいろな種類があり、収集の対象とする愛好家「きっぷ鉄」もいます。 通勤や通学の需要が少ない時間帯や曜日に利用を限定する時差回数券や、土・休日割引回数券といったものもあれば…。 放送大学の学生や通信制高校の生徒を対象にした通学用の割引回数券、障害者向けの割引回数券というのも

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が今シーズン、最も活躍した選手に贈られるMVP＝最優秀選手に選ばれました。日本選手の受賞は2001年のイチローさん以来2人目で、満票での受賞は大リーグで6年ぶりです。 6年ぶり 満票でMVP 大リーグのMVPはレギュラーシーズンに最も活躍した選手に贈られ、全米野球記者協会に所属する記者30人の投票によって選ばれます。 ことしの受賞者が18日、アメリカのテレビ番組の中で発表され、アメリカンリーグのMVPに、投打の二刀流でめざましい活躍を見せたエンジェルスの大谷選手が初めて選ばれました。 日本選手のMVPは2001年に大リーグ1年目だったイチローさんが受賞して以来、20年ぶり2人目です。 大谷選手は大リーグ4年目の今シーズン、ピッチャーとして9勝、156奪三振、バッターとしてホームラン46本、100打点、26盗塁で、史上6人目の「ホームラン45本、25盗塁」

ある日、若者たちがSNSに投稿した「バナナを食べる動画」。ありふれた1シーンにしか見えませんが、この投稿をきっかけに、若者は国を追われる瀬戸際に。 でも、なぜ？ 背景には、一皮むくだけでは分からない事情がありました。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 発端となったのは2021年10月、トルコのネットテレビ局が行った街頭インタビュー。マイクを持つリポーターが尋ねたのはトルコの大統領選挙についてでした。 そのとき、あるトルコ人の女性が、別の人のインタビューに割って入り、トルコで暮らす難民について持論を展開。シリア人もアフガニスタン人も母国に帰るべきだ、全員をトルコに受け入れる余裕はない、と訴えたのです。 この発言に、となりにいた男性も同調します。 「シリア人は俺たちより楽に暮らしている。俺はバナナも食えない。お前たちはキロ単位でバナナを買っているじゃないか」 その場に居合わせたシリア人の女性

仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は、総務省の労働力調査でことし7月から9月は月の平均で66万人に上り、去年の同じ時期より18万人増えたことがわかりました。総務省は新型コロナウイルスの影響による求人の減少などで失業が長期化する傾向が続いているとしています。 総務省が行った「労働力調査」によりますと、働く意欲はあるのに仕事が見つからない「完全失業者」はことし7月から9月は月の平均で191万人で去年の同じ時期より11万人減りました。 このうち、仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は66万人に上り、去年の同じ時期より18万人、率にして37.5％増えました。 「完全失業者」のうち、「長期失業者」の割合は34.6％で新型コロナウイルスの感染拡大以降で最も高くなっています。 厚生労働省によりますと、仕事を失った人を支えるための雇用保険の失業給付は、新型コロナウイルスの感染

PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。（経済部記者 岡谷宏基）

緊急事態宣言がすべて解除されて1か月余り。 久しぶりに会った友人や仕事帰りに職場の同僚と一緒に、居酒屋で楽しくお酒を飲んでいたら・・・。 「あれ。私、こんなにお酒に弱かったっけ」 酔った中で感じたことありませんか？ その感覚、実は間違いではないかもしれません。 (ネットワーク報道部 松本裕樹 柳澤あゆみ 村堀等)

アルツハイマー病などの認知症は、脳にたんぱく質が蓄積することが原因の1つと考えられていますが、このたんぱく質が炎症を引き起こす仕組みを、マウスを使った実験で解明したと、東京医科歯科大学の研究グループが発表しました。将来、治療につながることが期待されるとしています。 アルツハイマー病などの患者の脳では、「アミロイドベータ」と「タウ」と呼ばれる2種類のたんぱく質が蓄積していて、東京医科歯科大学の研究グループは、このうちの「タウ」が、脳の炎症を引き起こす仕組みをマウスを使った実験で調べました。 マウスの脳に「タウ」を注入すると、炎症が起きて認知機能が悪化しますが、「タウ」は脳の中で免疫の役割をしている細胞の中に入り、「PQBP1」と呼ばれる別のたんぱく質が結び付くことで、炎症を引き起こしていることがわかったということです。 さらに、薬剤を使って「PQBP1」が出ないようにしたマウスでは、「タウ」

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、これまで2回目の接種からおおむね8か月以上たった人を対象とする方針でしたが、半年後にはワクチンの効果が低下すると海外で報告されていることから、6か月たった人も対象にする方向で調整していることが分かりました。 厚生労働省は、来月から3回目の接種を始める方針で、ファイザーのワクチンを15日から全国の自治体や医療機関などに配送します。 3回目の接種の対象者についてはこれまで2回目の接種からおおむね8か月以上たった人としていましたが、8か月以上間隔を空けることを標準としつつ6か月たった人も接種の対象にする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 2回目の接種の6か月後にはワクチンの効果が減少したと海外で報告されていることなどが理由だとしていて、15日に開かれる専門家でつくる分科会でこの案を示す方針です。 厚生労働省はこれ

心筋梗塞などで心臓が止まった人の救命に欠かせない医療機器AEDの小学生への使用について、総務省消防庁などは電気ショックのエネルギー量が少ない「小児用」では効果が十分ではないおそれがあるとして、「成人用」を使うよう呼びかけています。 AEDは心筋梗塞などを起こして止まった心臓に電気ショックを与えて動きを元に戻す救命のための医療機器で、機器からの音声に従ってパッドを体に貼るなどして使用します。 パッドなどには「成人用」と電気ショックのエネルギー量を減らした「小児用」の2種類がありますが「小児用」の対象は小学校入学前までの子どもで、小学生には「成人用」を使う必要があります。 しかし去年、宮崎県内の小学校で心臓が止まった小学生に教員がどちらのパッドを使うべきか迷ったケースがあるなど、小学生には成人用を使うことが十分に理解されていないことが課題となっています。 これを受けて、救急や心臓の専門家が作る

上越新幹線の車掌が走行中に私物のスマートフォンでゲームをしていたことがわかりました。 この車掌は、およそ10年にわたって同じような行為を繰り返していたということで、JR東日本は社内規定に基づいて厳正に処分することにしています。 JR東日本によりますと、今月5日の午前11時ごろ、新潟発東京行きの上越新幹線「とき314号」の運転室で、40代の男性車掌が走行中に私物のスマートフォンでゲームをしていたということです。 JR東日本に「とき314号で乗務員がゲームをしている」という情報が寄せられ、調査したところ、この車掌がゲームをしていたことが明らかになったということです。 JR東日本によりますと、情報提供者は車掌とオンライン上でゲームをしていた人だとみられるということで、ゲーム上で分かる位置情報から頻繁に新潟と東京の間を行き来していたことがわかり、情報を寄せたのではないかとしています。 そして、この

大手地図会社「ゼンリン」がおととい、北海道函館市の五稜郭公園が色鮮やかに紅葉していたとする写真をSNSに投稿したところ「色を加工しすぎだ」などと指摘を受けました。これに対し、ゼンリンは加工したことを認めたうえで「誤解を招く投稿だった」と陳謝しました。 ゼンリンは10日、ツイッターの公式アカウントで「秋の五稜郭がこんなにも美しいとは・・・」とコメントを付けたうえで、木々が色鮮やかに紅葉していたとする函館市の五稜郭公園の全景を撮影した写真を投稿しました。 この投稿がSNS上で話題となり、翌日の時点で13万を超える「いいね」がついたほか、3万回以上リツイートされるなど、大きな反響がありました。 しかし、投稿を見た一部の人から「赤強めすぎ」とか「極端に加工しすぎた写真は誤解を生む」などと、写真は加工されたものだという指摘が相次ぎました。 これを受けてゼンリンは、ツイッター上で、写真は社員が撮影した

レギュラーガソリンの小売価格が10週連続で値上がりし、全国平均で1リットル当たり169円となりました。原油価格の高止まりを背景におよそ7年3か月ぶりの高値水準が続いています。 国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、8日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で先週より0.3円値上がりし1リットル当たり169円となりました。 値上がりは10週連続で、2014年8月以来、およそ7年3か月ぶりの高値水準となっています。 また、灯油の店頭価格も0.6円値上がりして1リットル当たり108.3円と、2008年10月以来、およそ13年ぶりの高値水準となっています。 これは、世界的な経済活動の再開に伴って需要が高まっている一方、主な産油国が来月の追加増産を見送ったことから、国際的な原油価格が高止まりしていることが主な要因です。 今後の見通しについて石油情報センターは、

アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 サプライチェーン＝供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。 アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。 世界

新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は18歳以下を対象に10万円相当の給付を実施することで合意しました。 一方、自民党が求めている年収960万円の所得制限については、公明党内でも容認する意見が出ていて、詰めの調整が行われる見通しです。 新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は9日までの幹事長レベルでの協議で、18歳以下を対象に、現金5万円と子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。 ただ、自民党が年収960万円の所得制限を設けるよう求めているのに対し、公明党は慎重な姿勢を示していて、折り合いがついていません。 こうした中、公明党内では「所得制限を設けても、18歳以下の子どもがいる世帯のおよそ9割がカバーできることになり、反対し続けるのは得策ではない」とし

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、新型コロナ対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「ワクチンを接種して6か月から8か月たつと、どうしても抗体価が下がってブレイクスルー感染を起こしやすく、接種が早く進んだ国から再増加の傾向が見られ始めている。あしたの日本を見ているような現象だと考えておかなければいけない。日本でも12月から1月にかけて、最初の接種から6か月、8か月たつ人が増え、リバウンドを起こす可能性があるので、3回目の接種を進めることは大事な方向性になる」と話しています。 また、3回目の接種に際してどのような人を優先するかについては、「高齢者や基礎疾患のある人たちがブレイクスルー感染を起こしてしまうと、一定の割合で重症化することが、今海外で見られている。日本でも12月、1月にかけて、必要な人たちに追加の接種をしっかり進めていくことが重要になる」と話し

東京都内の1日の感染確認は9人で、およそ1年5か月ぶりに1桁となりました。また、都は、感染が確認された20代の男性が死亡したことを明らかにしました。 東京都は1日、都内で新たに男女合わせて9人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認が1桁になるのは去年5月31日以来、およそ1年5か月ぶりです。 10歳未満が1人、30代が5人、40代、60代、70代がそれぞれ1人で、10代と20代はいませんでした。 1週間前の月曜日より8人少なく、1日まで5日連続で30人を下回っています。 また、1日までの7日間平均は23.4人でした。 都の担当者は「これだけ減少したのはワクチン接種に加えて、基本的な感染防止対策が根づいていることも大きい。とはいえ感染者がいればリスクはあるので、マスクの着用や手洗い、消毒などを続けてほしい」と話しています。 1日に感染が確認され

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府はビジネス目的の入国者を対象に企業が行動を管理することなどを条件に自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固め、早ければ来週8日から開始するとしています。 政府は新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、先月からは日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に待機期間を10日間に短縮しています。 こうした中、政府は感染者数が減少し経済界などから一層の往来の緩和を求める声が出ていることを踏まえ、ビジネス目的の入国者を対象に待機期間を短縮する方針を固めました。 具体的には、待機期間を原則3日間とし4日目以降は検査で陰性が確認され企業が行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。 またこれまで原則停止してきた外国