昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
｢紙の年賀状｣にいまだこだわる人が見落とす視点
12月15日、全国の郵便局で年賀状の受付がスタート。東京中央郵便局では、俳優の赤楚衛二さん、モデルの近藤千尋さん、芸人のおいでやす小田さんを招いた受付開始セレモニーが華々しく行われ、早めの投函を呼びかけました。 日本郵便の発表によると、今年の当初発行枚数は18億2536万枚で、昨年より1億1662万枚減。ピーク時の2003年44億5936万枚から約6割も減ったほか、11年連続で減少する右肩下がりの状況が続いています。 また、日本トレンドリサーチ調べ（男女各600名・計1200人）の「今年は年賀状を送りますか？」というアンケートでは、「送る（送るつもり）」が57.5％、「送らない（送らないつもり）」が42.5％でした。さらに、近年よく聞く「もらった人だけ返す」という本当はやめたいけど完全にはやめづらい人を含めると、「送らない」という人の割合はさらに増えるでしょう。 減り続けている最大の理由は
サイゼリヤ社長が｢深夜営業廃止｣を決断した裏側 | 外食
深夜営業がなくても利益は出せる ――コロナ収束後も、原則として22時以降の深夜営業をやめる方針を掲げました。 コロナ禍でいったん身についた消費者の生活様式・習慣はなかなか戻らないと判断した。加えて、（時短要請を受けて）営業時間を短くしたことで、社員をほぼ全時間帯に配置できるようになった。顧客満足度向上という観点からもメリットが大きい。 深夜営業の継続は、経費と無駄が発生しすぎる。労務費の観点でいえば、深夜の割増手当がかさむし、公共交通機関を使って帰れない従業員向けの駐車場代や寮費も必要だ。シミュレーションを組んでみたら、深夜営業をやらなくても利益が出ることがわかった。
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