Attorney-at-lawは、Winny制作者金子勇(博士)と私を含む弁護団の苦闘と笑いを振り返ったスピンアウトブログです。こちらもご覧ください。
今回は「米国のぜい弱性対策に関する取り組み」の第2回です。第1回は連邦情報セキュリティマネジメント法と,情報セキュリティにかかわる技術面での自動化と標準化を目指した取り組みであるISAP(Information Security Automation Program)について紹介しました。第2回はISAP実現のための技術仕様であるSCAP(Security Content Automation Protocol)[*1]について紹介します。 ■ISAPを支える技術仕様SCAP SCAP(エスキャップ)は現在6種類の仕様から構成されています。 Security Content Automation Protocol(SCAP) Common Vulnerabilities and Exposures(CVE) Common Configuration Enumeration(CCE) Com
●景気の現状「がけから落ちるよう」 日銀総裁が講演 27日日経記事から。 景気の現状「がけから落ちるよう」 日銀総裁が講演 日銀の白川方明総裁は27日都内で講演し、景気の現状について「がけから落ちるという比喩がまさに当てはまるような急激な落ち込み」との認識を示した。「昨年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を契機とする国際的な金融危機の高まり」を最大の原因として取り上げた。 白川総裁は金融市場の混乱から学ぶべき教訓として「(金融機関は)流動性の枯渇の可能性を意識する必要がある」と指摘。レバレッジ(テコの原理)を利用し、自己資本に見合わない過大な借入金に頼る経営手法に懸念を示した。 日銀の対応策として「金融システム全体としてリスクがどこに内在するのか見ていく」と述べた。また金融機関への考査やモニタリングを通じて「金融機関の個々の状況を的確に把握することが重要」との考えを示した。 (27日 22:
●グリーの伸びが止まらない!並行仮想社会(マイクロ取引)の波に乗って伸びる前途は洋々か? この不況期、広告収入が各社ふるわない中、業績の上方修正を発表したSNSの老舗グリーです。現在、グリーが採用している、広告に代わる収入源としての仮想グッズなど「マイクロ取引の威力」は米国フェースブックだけでなく、日本でも凄いことになり始めています。 SNSの中にゲームなどの仮想の要素を持ち込んだのが日本版平行仮想社会の典型であるグリーな訳ですね。 ★★業績予想の修正に関するお知らせ http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=670297 2009年6月期の業績予想を以下のように修正しました。 修正前 修正後 売り上げ予想 99億円 112.2億円 経常利益予想 58.7億円 65.3億円 これを見るとMIXIの2009年
トヨタ自動車が、2009年3月期連結決算(米国会計基準)の営業利益を12月時点予想の1500億円の赤字からさらに下方修正する見通しであることが30日明らかになった。 赤字幅は4000億円規模に拡大する可能性がある。国内外での販売不振が深刻さを増しているためで、11月以降3回目となる異例の修正に踏み切る。 税引き後利益も500億円の黒字から赤字に転落する公算だ。赤字になれば、税引き後利益の開示を始めた1963年11月期以来、初めてとなる。 トヨタは昨年12月に、営業利益を6000億円の黒字から1500億円の赤字に引き下げたばかりだ。1月以降も販売実績が想定を大きく下回り、国内工場では前年同月比で半分程度となる大規模な減産を実施している。
金融界はけしからん! オバマ大統領、巨額ボーナス「無責任の極み」と激怒 (1/2ページ) 2009.1.30 10:23 【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は29日、公的資金による資本注入が進むウォール街の金融機関で、経営陣に昨年支給されたボーナスが推計総額184億ドル(約1兆6600億円)に達したとの報道に触れて、「恥ずべきことだ」と非難した。ホワイトハウスでガイトナー財務長官と会談した席で、記者団に語った。 オバマ大統領は「支援を求めているウォール街の人々には、抑制や自戒、責任といった感覚を少しはみせてほしい」と指摘。 国民の税金で経営再建に取り組みながら、世間の相場とかけ離れた高額の賞与を受け取る感覚を「無責任のきわみだ」と酷評した。 この日の会談は、議会で審議中の景気対策法案に加えて、金融改革などを織り込んだ包括的な経済対策を協議するため行われた。 大統領は、2004年とほぼ
新聞、テレビの没落が経済誌や週刊誌の特集になり、それに代わる新メディアが論議の的になっている。ある識者は、輪転機といったインフラを切り離した「ローコスト・メディア」が次代の姿だというのだ。メディアはどう変わるのか。 大阪の準キー局では「経営統合の動き」 「民放のドンが激白!!」。 2009年1月26日発売の週刊東洋経済をめくると、何かを睨むような厳しい表情の顔が目に飛び込んでくる。日本テレビの氏家齊一郎取締役会議長だ。そのインタビュー記事では、テレビ広告はさらに減るとして、民放キー局の中でも生き残るのは2~3社、という衝撃的な見方を披露している。 東洋経済では、この号で、40ページにもわたる「テレビ・新聞 陥落!」というセンセーショナルな大特集を組んだ。そこでは、テレビ局なら、広告減収や地デジ投資負担から、何らかの再編が進むと予測。大阪の準キー局同士では、すでに経営統合の動きが見られ、「マ
特にメディアを通じての情報発信の観点から、少し考えてみたいと思います。 世界からは何を言っても反応のない国と思われ始めた 過去を振り返ると、高度成長時代の終わり1980年代、日本はバッシング(bashing)の嵐に見舞われました。それが90年代に入ると、よく言われたように日本パッシング(passing)、21世紀にかけてはナッシング(nothing)、さらにこの数年は国際バランスの中では日本ミッシング(missing)という情況が恒常化しています。 諸外国の政府や海外企業が、日本に意見を求める、提案を出しても、「検討します」といった形式的な返事だけで、自分の意見や実質のある反応がほとんどない。さらに、グローバルな課題に自ら積極的に発信し、提案し、明確にリードするわけでもないという実態が定着しきってしまい、日本はナッシングからミッシングの状態になってしまっているのです。 さらに問題なのは、こ
1月20日、オバマ米大統領が就任した。華々しい祝賀式典のテレビ中継番組は2種類の電波により、全米の家庭に届けられた。アナログ、デジタルの両チャンネルのことであり、同じ内容の番組コンテンツを流す「サイマル放送」が行われている。ブッシュ前政権下で連邦議会は2月17日のアナログ波完全停止(デジタル波への完全移行)を決めていたが、オバマ新大統領はこれを先送りしようと動き始めた。米国の方針転換には経済危機が影を落としており、2011年の地デジ完全移行を目指す日本にも、影響を及ぼすかもしれない。 議会が一旦決定したことを覆すには、ホワイトハウスと議会をコントロールする与党・民主党幹部は相当な労力を求められる。だが、オバマ大統領は政権移行の準備段階からこの作業に着手しており、程なく決着を見そうだ。 アナログ波停止、当初は06年だったが・・・ 1998年秋、ビル・クリントン民主党政権は世界に先駆けて、地上
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