5月5日、子供の日、読売新聞(朝刊)に掲載された「アイテム新商法 『違法』」という記事が発端でした。小見出しには「コンプガチャ中止要請へ」。内容は市場規模2500億円を超えるソーシャルゲームの主な収益源となっている「コンプリートガチャ商法」を消費者庁として景品表示表に抵触すると判断し近々見解を公表し、従わない場合は措置命令を出す方針という記事が今回のコンプガチャ騒動の始まりでした。 その記事は、すぐに他のメディアに飛び火しました。ネット、ツイッター、フェイスブックのフィード、ブログなどでの書き込みが相次ぎました。すでにみなさんご存じのように実態としては消費者庁は「いかがなものか」という問題提議は行ったものの、正式な見解や措置命令を出したわけではないことが後日の発表で明らかになったわけです。しかし、日本で一番の発行部数を誇るメディアのことです。おそらくは具体的なソースと次の「事件」を想定した