不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要

欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで

緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。 中小事業者に対する支援 中小事業者に対する支援（PDF形式：736KB） 1月15日更新：それぞれの支援の内容について詳細なページを用意しました。 1月18日更新：資金繰り支援策の拡充について更新しました。 2月4日更新：緊急事態宣言の延長に伴い、一部支援策の拡充を行いました。 緊急事態宣言の延長に伴う支援策のリーフレット（PDF形式：668KB）(令和3年3月10日時点版) 緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金） 緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）（PDF形式：376KB） 1月15日更新：対象地域を最新情報にしました。 1月19日更新：支援の内容について詳細なページを用意しました。 1月20日更新：より具体的

家賃支援給付金の給付事業は終了しました 家賃支援給付金については、新規申請・不備修正の受付、給付要件を満たす申請に対する給付金の振込等の給付事業がすべて終了いたしました。 また、給付事業の終了に伴い、「家賃支援給付金ポータルサイト」も閉鎖しております。 なお、過去に家賃支援給付金ポータルサイトにおいて行った申請内容等についてご照会いただいてもお答えできませんので、あらかじめご了承ください。 家賃支援給付金について正しく確定申告を行ってください 家賃支援給付金は、確定申告において、収入に計上していただく必要があります。 家賃支援給付金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。 なお、納税額は、収入から経費を差し引いた上で算定されますので、家賃支援給付金を含む収入が経費よりも少ない場合などにおいては、必ずしも納税が必要となるわけではありません。 課税の有無や確

支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：3,254KB） ※7月27日（木）18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：115KB） 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問

【2019年11月25日発表資料差し替え】「1．報告の内容」について、同社の品質管理体制上の問題点と、認証機関の試験の結果製品の安全性や品質には問題がなかったことの2点を追記しました。 JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会が、日本産業規格（JIS T 8133）の認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対して審査した結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。 1．報告の内容 本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会（以下、「車両検」という。）から以下の報告がありました。 車両検は、認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対し、2019年10月25日に臨時の審査を実施したところ、長期間にわた

今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ

経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができました。これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました。 1．背景 小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。 こうした課題は、現場スタッフの方々の負担増や運営コストの増大を招くことにもつながり、小売業各社において様々な対応策が講じられているところです。 2．コンビニ電子タグ1000億枚宣言 経済産業省では、サプライチェーンに内在する様々な社会課題を解決

お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～ 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 1．「グレーゾーン解消制度」の活用実績 今般、事業者より、電動アシスト機能を付加した6人乗りのベビーカー（以下「電動アシスト付ベビーカー」という。）の道路交通法及び道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、以下の回答を行いました。 照会のあった電動アシスト付ベビーカーは、道路交通法第2条第3項第1号の「小児用の車」に該当せず、同法第2条第1項第11号の「軽車両」に該当する。 また、当該電動アシスト付ベビーカーは、「人力により陸上を移

経済産業省は、国際市場の開拓に取り組んでいる企業のうち、ニッチ分野におい て高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を「グローバルニッチトップ 企業 100 選」として選定しました。 加えて、今後の飛躍が期待される企業を「ネクスト GNT」として選定しました。 【3月19日資料追加・差替】 「表彰企業概要」を発表資料に追加しました。 一部誤記があったため、発表資料「「グローバルニッチトップ１００選」選定企業一覧」を差し替えました。 1．「グローバルニッ チトップ企業 100 選」とは 経済産業省は、国際展開に優れ、我が国経済のけん引役となる企業を支援し、国 際競争力の向上を確保していくことを任務としています。 この観点から、グローバル展開に優秀と認められる実績がある企業を「グローバル ニッチトップ企業（＝GNT 企業）」として顕彰するとともに、こうした企業の経験値を 一般化し、GN