金正日の死、大混乱必至の朝鮮半島情勢に備えよ 後継者問題は振り出しに、中国次第では第2次朝鮮戦争も | JBpress (ジェイビープレス)
北京発の共同通信記事によれば、朝鮮中央通信は19日、北朝鮮の最高指導者で国防委員会委員長の金正日総書記＝朝鮮人民軍最高司令官＝が17日、現地指導に向かう列車の中で死去したと報じた、とのこと。急性心筋梗塞を起こしたとしている。（敬称略） 北朝鮮は独自の社会主義体制の支柱を失い、準備期間が不十分な中、後継者の三男、金正恩を中心とした統治体制確立の帰趨や核・ミサイル問題の行方が焦点となろう。 金正日の死去を受け、外国為替市場で韓国の通貨ウォンが急落したほか、韓国は直ちに緊急警戒態勢を宣言した。 事態のインパクトの大きさを物語るものだ。日本など周辺国を含めた東アジア情勢が重大な岐路に立たされるのは必至だろう。 朝鮮半島の地政学 朝鮮半島の歴史においては、このように、強大な大陸国家と海洋国家が半島内の相対立する2つの勢力と結びついて、「角逐」する現象が見られた。朝鮮半島において、このように2つの勢力
韓国がメディア大戦国時代に突入 テレビ局が一気に4局開局、新聞・テレビ業界を巻き込む戦いに | JBpress (ジェイビープレス)
2011年12月1日は、韓国のメディア業界が大戦国時代に突入した日として記録されることになるだろう。この日、韓国で一気に4つのテレビ局が開局したからだ。 韓国政府は「グローバルメディア企業を育成する」と目論むが、すでに激しい広告争奪戦が始まり、新聞とテレビ業界を巻き込んだ生き残り競争の幕が切って落とされた。 新放送局はすべて大手新聞系 12月1日に開局したのは、いずれも大手新聞社が大株主になっているjTBC（大株主・中央日報）、朝鮮TV（同朝鮮日報）、チャンネルA（同東亜日報）、MBN（同毎日経済新聞）の4局だ。 いずれもCATVなどに番組を供給する放送局だが、放送業界で大きな影響力を持つと見られている。 その理由は、第1に、マンション（韓国ではアパートと呼ぶ）など集合住宅への居住比率が高い韓国ではCATVの普及率が80％以上に達しているうえ、この4局についてはCATVでの放送が義務付けら
IT業界、2012年は大手が岐路に立つ年 10年後の明暗分ける重要な転換点、米社が予測 | JBpress (ジェイビープレス)
来年のIT市場全体の支出額は、今年から6.9％増えて1兆8000億ドルになり、このうち20％をスマートフォンやメディアタブレットといった新しいテクノロジーの製品やサービスが占めるようになる――。こうした予測を米国の市場調査会社が公表して話題になっている。 それによると、これら新しい分野への支出額は今後年率18％で伸び続け、その成長率は2020年にIT業界全体の成長率の80％以上を占めるようになる。 IDCが予測している成長分野とは、スマートフォンやメディアタブレットのほか、モバイルネットワーク、ソーシャルネットワーキング、そしてビッグデータと呼ばれる大規模データの解析技術。これらの成長速度はパソコンやサーバーの6倍になるという。 このIDCの調査について触れている米ニューヨーク・タイムズの記事は、「もしこの予測が正しければ、IT業界は過去に例のない速さで次の時代に移行することになる」とし、
希望に満ちた大陸：アフリカの勃興
（英エコノミスト誌 2011年12月3日号） 数十年間にわたる低成長の時代を経て、アフリカは今、アジアの後に続く真のチャンスを手にしている。 店内では商品が2メートルもの高さに積み上がり、表の街路は客であふれ、店員は汗だくで押し寄せる客をさばいている。 といっても、これは先進国の大通りで見られるクリスマスの買い物シーズンのひとコマではない。実はナイジェリア南部のオニチャにある市場の様子で、しかも、年中毎日こんな光景が繰り広げられているのだ。 ここを世界最大の市場と評する人は多い。毎日300万人もの人が、コメや石鹸、コンピューターや建設機器を買うためにこの市場を訪れる。ここはギニア湾の貿易商の拠点だ。ギニア湾沿岸と言えば、汚職や海賊、貧困、疾病で荒廃した地域だが、志の高い起業家や豊かさを増す消費者が無数に暮らす場所でもある。 この10年間で、世界で最も急速に成長した上位10カ国のうち、6カ国
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
「4K2K」でテレビは新時代に、でも誰が見るのか? 最先端技術がメーカーの独りよがりに終わる懸念 | JBpress (ジェイビープレス)
国内最大の電機・IT系の総合見本市である「CEATEC JAPAN 2011」が10月初旬に開催された。多くのメディアが最先端技術をリポートする中で、新たな目玉として一際大きく扱ったのが映像技術の「4K2K」だ。 韓国のサムスンやLG、台湾、中国の新興メーカーの台頭で地盤沈下が続く中、日本の電機メーカーが起死回生で発表した4K2K。果たして日本メーカーの救世主となり得るのか。 「解像度競争」を繰り広げる日本メーカー 「4K2K」に関しては、各種専門媒体を中心に様々な情報が伝えられている。本稿では、あくまでも一般の消費者目線に立ってこのテーマを読み解いていく。あらかじめご了承されたい。 多くの新聞やテレビの一般ニュースで伝えられた今見本市の目玉「4K2K」とは、水平画素数4000、垂直画素数2000程度の解像度を有するビデオフォーマットを指す。 現状、コンテンツが増えつつあるフルハイビジョン
高学歴者の苦悩：大学は出たけれど・・・
（英エコノミスト誌 2011年9月3日号） 大卒という学歴はもはや、経済的な安定を与えてくれない。 先進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3～4年勉強すれば（その間、巨額の借金を積み上げることになる）、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。 年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高
「高利貸し」が天下を取った中国社会 驚愕の高金利に突入、もはや「借りたら最後」 | JBpress (ジェイビープレス)
「資金足りていますか？ すぐお貸します！」「車でその日にご融資！ 電話は1347××××」「手続き1分、即ご融資」──。中国で使っている筆者の携帯電話には、そんなショートメールがバンバン入ってくる。 中国政府の昨今の金融引き締めで資金繰りに苦しむ経営者に目をつけたのか、携帯に送られてくる広告の発信主は不動産業者から金融業者にシフトした。彼らはいわゆる「地下金融」と言われる民間の貸金業者。「地下」といえども、近年はあたりをはばからず跋扈するようになった。 中国では、親戚や友人間で低金利に融通し合う「民間借貸（民間金融）」が30年以上前から存在していた。 民間金融はもともとは個人間にだけ認められるものだったが、最近は消費者と法人、消費者とその他組織の間にも広がってきた。2000年代前半から、中国では中小企業救済論として民間金融（＝地下銀行）のあり方が議論され、そのプレゼンスは増してきている。国
ベルギーはもはや国ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に
言論的に衰退したメディアを救う必要はない 対談：「共感の時代」のメディアとマーケティング（下） | JBpress (ジェイビープレス)
ソーシャルメディアで誰もが情報の選別や発信が容易にできるようになったことで、これまで、一方的に情報を流す側にいたメディアや企業は変容を迫られている。 メディアとマーケティングの今後を読み解くために、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏とインテグレート代表取締役CEOの藤田康人氏に語り合ってもらった。消費社会の変化について議論した「企業はソーシャルメディアの本質を理解していない」に引き続き、崩壊の危機に直面するマスメディアの現状や、未来のメディア像についての見解を紹介する。 メディアの生き死には市場原理に任せよ 藤田 マスメディアには、公共の情報を広めるソーシャルな存在価値がありますよね。今回の震災もそうですが、特に有事のときになくてはならないインフラです。佐々木さんはマスメディアの将来についてかなり悲観されていますが・・・。 佐々木 メディアの衰退はものすごい勢いで進んでいます。それはビジネス
企業はソーシャルメディアの本質を理解していない 対談： ｢共感の時代」のメディアとマーケティング（上） | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災の後、新聞やテレビの取材が大規模な避難所に偏る中で、被災者がツイッターを通じて発信した情報で小さな避難所に支援物資が集まった。また、親族や友人の安否を確認するための避難者名簿共有サービスがツイッターやフェースブックを介して広がるなど、「ソーシャルメディア」がライフラインの一端を担った。 かつてはマスメディアが一方的に流す情報を受け取るだけだった一般の人たちが、自ら情報を選別・収集し、発信する存在になりつつある。一方、マスメディア広告だけでモノが売れる時代は終わり、メディア企業の経営環境は悪化している。 ウェブ上の言論などにも詳しいITジャーナリストの佐々木俊尚氏と、キシリトールブームを生み出したヒットメーカー、インテグレート代表取締役・藤田康人氏は、共に、これからの時代のキーワードは「マスではなく共感」だと言う。 2人にメディアとマーケティングの現状と今後について語ってもらった
ニュースの未来 マスメディア以前の時代への回帰 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月9日号） ニュース業界はインターネットに導かれ、マスメディア誕生以前の会話の文化の時代へと戻りつつある。 今から300年前、ニュースは口頭や手紙で伝えられ、酒場やコーヒーハウスでパンフレット、ニュースレター、チラシといった形で広まった。「特にコーヒーハウスは、自由な会話を楽しむために、そして多種多様なニュース印刷物を気安く読むために、非常に適した場所だ」と当時の人が書いている。 すべてが変わったのは1833年のことだ。この時、最初の大衆向け新聞であるニューヨークの「サン」紙が、広告を利用してニュースのコストを下げる方法を開拓した。これで、広告主は広範な読者に宣伝ができるようになった。 当初、米国で最も売れている新聞の発行部数は1日4500部だったが、サン紙は蒸気機関で稼動する印刷機の導入で、まもなく1日の発行部数が1万5000部に達した。 こうした大衆向け
HP、中国事業にテコ入れ パソコン、クラウド、研究開発に積極投資へ | JBpress (ジェイビープレス)
アポテカーCEOが6月27日の週に幹部とともに大挙して訪れたのは北京、上海、重慶、天津の4都市。それぞれで政府関係者や顧客、従業員と会ったほか、中国の次期首相と目される李克強副首相とも会談している。 アポテカーCEOは声明文で「中国は我々の構想を実現するうえで、膨大な可能性を持っている」とし、「活力ある経済、モバイルやソーシャルメディアの爆発的普及と、技術革新に対する精力的な取り組みは、HPに大きな商機をもたらす」と述べるなど、中国と協力して双方にメリットのあるビジネス展開を積極的に進めていく姿勢を示した。 同社はこの6月に、パソコンなどを手がける部門「パーソナル・システムズ・グループ」でトップを務めるトッド・ブラッドリー氏を、事業部門の垣根を越えた中国戦略の責任者に就任させている。この新体制のもと、上海でパソコン事業の中国本部を設置したり、製造拠点を拡大したりする。 また、北京ではネット
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
福島原発の「レベル7」評価が意味すること 深刻だが、悪化したわけではない JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の当局は福島第一原子力発電所の事故の深刻さを表す評価尺度を2段階引き上げて最も高いレベル7としたことで、意図せず人々をミスリードし、事態が突如悪化し、世界最悪の原発事故であるチェルノブイリ並みに深刻だと思わせてしまったかもしれない。 昨日と今日で状況が変わったわけではない 「レベル7への評価引き上げには少し驚いている」。英セントラル・ランカシャー大学のローレンス・ウィリアムズ教授（原子力安全確保が専門）は、こう話す。 「損傷した3つの原子炉や4つの使用済み燃料プールの状況に大きな変化はないし、大気中に漏れ出す放射能が突然増えたわけでもない」 オーストラリアのモナシュ大学の原子力安全確保の専門家、ジョン・プライス氏は、評価引き上げは「今日の状況が昨日より悪いという意味ではない。今回の事故が全体として、これまで考えられていたより深刻
少量の放射能は怖くない、百薬の長にもなる 放射線ホルミシス効果を報道しないメディアの重い責任 | JBpress (ジェイビープレス)
ただ、検出された放射性物質濃度の牛乳を1年間摂取し続けた場合の被曝線量はCTスキャン1回程度のものである。またホウレンソウについても、年平均摂取量で1年間摂取したとして、CTスキャン1回分のさらに5分の1程度であり問題ないという。 食品衛生法の基準を超える放射線量が検出されたということは問題であるが、直ちに国民の健康に被害を与えるものではなく問題はないと言うなら、なぜ出荷制限をするのだろう。普通の人が抱く疑問であるが、これに対する十分な説明はない。 政府は基準、基準と言うが、この基準値自体がいい加減ではないかといった「基準値不信」が国民に広がっているようだ。 出荷制限されていない野菜であっても、売れ行きが激減するなど、風評被害が広がっているのがその証左である。基準値不信を増大させる出来事は続く。 4月4日、文部科学省は、福島第一原発から北西約30キロの福島県浪江町の累積放射線量が先月23日
ハリケーンに直撃されたニューオーリンズの今 避難民はどれだけ戻ってきたのか | JBpress (ジェイビープレス)
1930年代、中西部を襲った強力な砂嵐により農業が壊滅的な打撃を受け、農民を中心に10年間で250万～350万人が他の州へ移住した。 2度目の大移動は、1940年から1970年の間に徐々に起こった黒人の移動である。奴隷解放が進み、南部から他の州へとおよそ500万人が移動した。 そして3度目は2005年。強大なハリケーン・カトリーナとその後の大洪水によって家を奪われた被災者の人々、およそ150万人が全米50の州に散らばっていった。 それ以前の大移動が長い時間をかけて起こった現象であるのに比べ、ハリケーン・カトリーナの大移動はたった数週間の間に緊急的に起こった。しかも、移動した人たちは「避難」しただけであり、自分の意志で他の土地に移転したわけではない。 そして5年以上経った今でも、多くの避難民が故郷に戻れないでいる。 被災者の住宅用に大型船も用意 分かっているだけでも1836人の犠牲者を出した
日本と世界の供給網：壊れた鎖 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月2日号） 日本の震災から発生した世界的な製造業の混乱は、生産管理方法の見直しを迫るものだ。 2010年に噴火したアイスランドの火山は、その火山灰で欧州全土の航空輸送を混乱に陥れた。世界の製造業のサプライチェーンは、部品の在庫を抑える「ジャスト・イン・タイム」供給時代の到来以降では初めてとなる大きな試練を受けた。 そして今、日本を襲った四重の災害――地震、津波、原発事故、電力不足――が、火山よりもはるかに大きな圧力をサプライチェーンに加えている。大地震から3週間経っても、混乱が及ぶ範囲や、収束までにかかる時間の見通しは、いまだはっきりしない。 現在、世界の製造業者が受けている衝撃と、2008年の金融危機で銀行システムを打ちのめした衝撃には、いくつかの興味深い共通点がある。 2008年の金融危機とよく似た問題 いずれのケースでもとりわけ驚かされたのが、危機によ
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こんな美しい村をなくしていいのか！ 菅野典雄・飯舘村長インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
