森金融庁が「アパートローン」に鉄槌 （月刊FACTA） - Yahoo!ニュースバブルを膨張させたのは国交省の怠慢。怒りの矛先は大手アパートメーカーに向かっている。 -- 「このままでは80年代の不動産バブルやリーマンショック前のプチバブルの二の舞いになる。泥沼に陥る前に手を打つべき」 金融庁や日銀が目の敵にするのが、急増するアパート・マンション建設向け融資（アパートローン）だ。 数字が異常な膨張を物語る。日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によれば、2016年の銀行・信用金庫による不動産融資は対前年比15・2％増とバブル期並みとなり、不動産業向け以外の伸び率は低水準に留まった。 括目すべきは、不動産融資の内訳だ。増加分の約3割を1件あたりの融資額が小さい「個人による賃貸業向け貸出」（アパートローン）が占めているのだ。「少子高齢化が進んでいるのに、地方でも単身者向けを中心としたアパート建設ラッシュが発生したが、借り手はどこにいるのか？」（メガバンク幹部
