安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。

香川県で4月に施行された子どものインターネット・ゲーム依存症対策条例は基本的人権を侵害して違憲だとして、高松市の男子高校生（17）と母親が県に154万円の賠償を求め、高松地裁に提訴することが14日、分かった。 条例は、保護者に子どもと話し合ってスマートフォンなどを使用する際のルール作りをするよう要求。ゲーム利用は1日60分（学校休業日は90分）まで、スマホの使用は中学生以下は午後9時、それ以外は午後10時までにやめさせることを目安とし、保護者にルールを順守させる努力義務を課している。 香川県は「提訴の情報が来ておらず、よく分からない」としている。

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

千葉県浦安市は8日、東京都の協力要請を受け新型コロナウイルスに感染し都内で死亡した13人を市内の斎場で受け入れ、火葬したと明らかにした。市によると、都内では火葬の受け入れに対応しきれていない地域があるという。 都から4月17日に火葬の協力要請があり、5月7日までに13人を受け入れた。感染予防のため、葬儀の参列者を少人数にするよう促し、火葬炉は消毒。今後も1日に1人を目安に受け入れる方針で、死者数が増える事態を想定し、拡大も検討しているという。 火葬した13人のうち2人については、遺族の要望で火葬後の拾骨も行った。

安倍晋三首相が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査の実施数の増加に向けて政府の本気度を問う質問に対し、語気を強めて反論する場面があった。日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。 PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく（と言ってきた）。実際、能力は上がっている」と説明した。

西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。