In an interview at his home near Reykjavík, the entrepreneur-turned-VC shared thoughts on his ventures and the journey that led him from Unity to climate tech, a homecoming of sorts.
元ベンチャーキャピタリストがプロデュース!社会起業家と投資家をつなぐプラットフォーム「ClearlySo」 2011.09.28 松岡 由希子 社会起業家に対する資金サポートには、「Jumo」、「JustGiving Japan」、「Crowdrise」といった寄付のほか、「Kiva」に代表されるマイクロファイナンスや、「E-ideaコンペティション」のような公募型コンペティションなど、近年、多様化しています。そして、この方策のひとつとして、ベンチャーキャピタル型のアプローチを採用しているのが、「ClearlySo」です。 「ClearlySo」は、ソーシャルベンチャーと、投資家をつなぐプラットフォーム。金融危機などにより、不景気に見舞われていた2008年、「経済のあり方と人々の意識に大きな変化が必要だ」との思いから、英ベンチャーキャピタル「Catalyst Fund Management
Tweet Open Network LabやIncubateCamp、ブレークスルーキャンプなど日本国内でも多くの起業家支援プログラムが誕生してきていますが、そのモデルケースともいえるY-Combinatorの2011年夏のクラスを受けた起業家たちによるデモ・デーのニュースが多くのメディアを賑わしていたので、今回はその中から特筆すべき5つのスタートアップをピックアップしてご紹介。 (Y-Combinatorについて詳しくはこちらなど→『なぜY Combinatorだけ特別? Dropbox創業者に聞いた - @IT』) ■ZigFu ZigFuはKinectのような人のジェスチャーによって操作できるアプリを開発しやすくするツールを開発。 ZingFuのメンバーには、Kinectのモーション認知システムをライセンス提供しているイスラエルの企業、PrimSenseの出身者が2人おり、技術力は
キャラが暴走して注目を集めた末に炎上、はたまた単にプレスリリースの断片のような恐る恐るの無色透明…未だソーシャルメディアとのベストな距離感を探り続けている企業が、日本という独特な環境の中でユーザーに受け入れられる、ユーザーイノベーションを起こすためには何が必要なのか? 前回に続き、濱野智史氏にお伺いする。 スベらない企業アカウントは「中の人」しだい ここのところ、日本でもソーシャルメディアを活用してB to Cのコミュニケーション・チャネルを開こうとする企業が増えてきた。しかし、これはぶっちゃけた言い方になってしまうけれども、実際には“スベっている”ケースが多いのではないだろうか。 たとえば、企業の公式Twitterアカウントの大半は結局プレスリリースを細切れにしてつぶやいているだけだし、どうも「恐る恐るつぶやいている」というか、いまいちソーシャルメディアのノリになじめていないのが透けて見
2011年6月28日にサンフランシスコのSOMA地区にて今年で二回目になるSF New Tech Japan Nightが開催された。このイベントは、日本のWebベンチャーが総勢300人以上の地元観客を前に自社のサービスを英語にてプレゼンし、世界進出の足がかりとするもの。去年10月に行われた第一回に引き続き、今回が二回目。前回出場した6社のうち、myGengo社がイベント後にDave McClure率いる500Startups より資金調達に成功した事もあり、今回も多くの期待が寄せられた。 今回のイベント、本来は春頃に開催を予定していたのだが、3月11日の東日本大震災により開催日が2ヶ月程遅れた。それもあり、地元オーディエンスはこのイベントを通して日本の経済的復興にも注目している。プレゼン参加企業に関しては、5月初頭より一般公募を開始し、海外向けのWeb/モバイルサービスを提供する多数の企
ダイバーシティニュース 政治(11/21)津田大介【12/31までの限定公開】 津田 大介 有限会社ネオローグ 代表取締役/ジャーナリスト/メディア・アクティビスト 田中 泉 キャスター 2023.11.22 インクルージョン&ダイバーシティ~多様性社会におけるリーダーシップ~越直美×濱口屋有恵×安… 越 直美 三浦法律事務所 弁護士/OnBoard株式会社 CEO 濱口屋 有恵 Kontrapunkt Japan 代表取締役 安渕 聖司 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO... 2023.11.22 ダイバーシティニュース 社会(11/20)藻谷浩介【12/31までの限定公開】 藻谷 浩介 地域エコノミスト/日本総合研究所主席研究員 今井 友理恵 フリーアナウンサー / PR TIMES広報 2023.11.21
新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学(MBA)客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』(ダイヤモンド社))、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 ザッポス最強伝説 Part2~アマゾンを震撼させたサービスはいかに生まれたか 12月の発売以来、日本でもザッポスおよびトニー・シェイのファンを増殖させている書籍『顧客が熱狂するネット靴店 ザッポス伝説』。数回に渡り、日本のさまざまな層のザッポス
第2回JapanNight開催予定日 2011年6月28日火曜日 開催地 San Francisco @ MIGHTY 119 Utah St, San Francisco, CA 94103 MAP
米スタンフォード大学とベンチャーキャピタルのblackboxは28日、シリコンバレーの650社以上のスタートアップ企業を調査し、成長し成功する企業がどのような特徴を持っているのか明らかにしたレポート「Startup Genome Report 01」を公表した(※参考記事)。 レポートによると、シリコンバレーのスタートアップ企業の成長を6つの段階「1) Discovery(発見) 2) Validation(立証) 3) Efficiency(効率化) 4) Scale(拡大) 5) Profit Maximization(利益最大化) 6) Renewal(更新)」に分け、多くの企業がその段階を経ていくにあたって、どのような要素が影響を及ぼしているのか分析している。 そして、シリコンバレーで成功したスタートアップ企業の分析からは、おもに14の傾向があるという。主なものとして「学習する創業
スウェーデンのトビイ・テクノロジー(Tobii Technology)がドイツ・ハノーバー(Hannover)で開催された情報技術見本市「CeBIT」に出展した目の動きで操作できるラップトップパソコン(2011年3月2日撮影)。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【3月4日 AFP】ドイツ北部ハノーバー(Hannover)で開催中の世界最大の情報技術見本市「CeBIT」で、一見なんの変哲もないノートパソコンが来場者の注目を集めている。 これは、スウェーデンのトビイ・テクノロジー(Tobii Technology)が出展した「目で操作できるパソコン」の試作機だ。人間の目の動きを検知する技術を活用し、ユーザーは目を動かすだけでメニューを操作したりアイコンを選択したりできる。 パソコンから目を離すと自動でスクリーンセーバーモードになり、視線を戻すと動作モードに戻るため、省エネにもなると
ドイツ南部ミュンヘン(Munich)にある米ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)の店舗で準備されるフライドポテト(2007年2月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/DDP/JOERG KOCH 【3月8日 AFP】サンドイッチチェーンを展開する米サブウェイ(Subway)は7日、店舗数が長らくトップの座にあった米ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)を抜いて世界一になったと発表した。 サブウェイのレス・ウィノグラッド(Les Winograd)広報によると、ことし1月1日時点でサブウェイの世界店舗数は3万3749店で、マクドナルドの3万2737店を超えた。ウィノグラッド氏は、AFPの取材に「1年前はわずかに負けていたので、2010年のどこかの時点で追い越した」と語った。 サブウェイは成功の理由の1つとして、株式を公開しなかったことを挙げる。同社は1965
Amazon Web Servicesが東京にデータセンターを開設。国内ユーザーがEC2を使う場合のレイテンシが「数ミリ秒」に改善しているという。 米Amazon.com子会社のAmazon Web Services(AWS)は3月2日、東京にデータセンターを開設したと発表した。EC2が国内サーバで利用できるようになる。AWSのデータセンターは国外に設置されていたため、日本国内のサービスが利用する場合は通信時間の遅延(レイテンシ)がネックになっていた。 東京データセンターの開設を報告するAWSのブログによると、先行でテストしているユーザーはレイテンシを「数ミリ秒」と報告しているという。ジンガジャパンのmixiアプリ「ファームビレッジ」「トレジャーアイランド」が東京データセンターで稼働している。 東京データセンター内で作成されたデータは海外サーバに動かすことはないという。企業によってはコンプ
図1 ナトリウム化合物を使った2次電池 小型の単セルを組み合わせた容量9kWhの2次電池モジュールの外観。電池セルを密着させて動作させた大阪製作所所内の構内試験の様子。一戸建てに必要な電池容量を実現できるという。出典:住友電気工業 住友電気工業は2011年3月4日、Na(ナトリウム)化合物を用いた2次電池を開発したと発表した(図1)。資源が豊富なNaを利用しているため、材料コストの低減に向く。 太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー源と接続して中規模電力網内で電力を蓄える用途や、家庭での定置用途、電池を加熱するスケジュールが立てやすいバスやタクシーなどの車載用途を想定している。 2015年の製品化を予定しており、電池のコストとして、2万円/kWhが視野に入りつつあるという。なお、電気自動車用のリチウムイオン2次電池のコストは10万円/kWh*1である。 開発した2次電池の体積エネル
崩壊寸前のマイクロファイナンス、今後どうなる? インド 2011年01月20日14時00分 提供:【1月20日 GlobalPost】世界最大70億ドル規模のマイクロファイナンス市場を持つインド。同国ではつい最近まで、マイクロファイナンスは貧しい人たちのための銀行として賞賛されてきた。大手銀行に門前払いされた何百万人もの人たちが小口の融資を受け、収入拡大への望みをつなぐことができたからだ。 反面、貸し手は徐々に金利を上げることで利潤を大きく膨らませた。容赦ない取り立てに追われ、自ら命を絶った借り手の数は85人に上るとされる。 ■市場の下方スパイラル 最近、このインドのマイクロファイナンス市場が下方スパイラルにある。金融業者が返済を拒否する借り手の反発と戦う一方で、政府は管理を強化している。 問題は、マイクロファイナンス部門は消滅してしまうのか、ということだ。 マイクロファイナンス危
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