自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
正体は気象観測用気球？ 消えた「謎の飛行物体」が残した課題（1/2ページ）
ゆっくり移動 ６月１７日早朝。仙台市上空の晴れ渡った空に見慣れない白い点が見えるのを、国土交通省仙台空港事務所の職員が発見した。白い球体のような形をしており、間もなく一般の目撃者からも同様の通報が相次いだ。 この辺りの上空には、航空法で必要な気球などの飛行の届け出はなかった。同事務所の担当者は「周辺の航空機に対し、『飛行物体があるので気を付けるように』とアナウンスはした」と振り返る。 同事務所などによると、物体は上部が白い球体で、下部には十字型の機器のようなものが付いていた。宮城県警によると、仙台市内で目撃される前、同市の南西にある同県亘理町で目撃情報があり、正午ごろには同市北東の同県石巻市で目撃されたという。 物体は太平洋方面に移動。空が曇り始めたのに従い、行方しれずになった。 研究者が飛ばした？ 謎の飛行物体の正体をめぐり、インターネット上などでは「ＵＦＯ？」「気球ではないか」など憶測
【大手町の片隅から】なぜ共産党は激高するのか コラボ問題の国会質問に 乾正人
前回「小池さん、無駄遣いはダメです」（１月２０日付）で、ネットを賑（にぎ）わしている「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」問題を俎上（そじょう）に載せたが、「都知事は予算案を白紙撤回してほしい」「氷山の一角では？」などと思いのほか多くの反響をいただいた。 コラボ問題を簡単におさらいすると、こうだ。虐待や性被害などを受けた少女らの支援を行い、都などから事業委託を受けている一般社団法人「コラボ」について、「都からの委託料を不正受給しているのではないか」と疑惑を抱いた「暇空茜」なる男性が、昨年都に監査請求した。 その結果、都監査委員は、経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を勧告したのである。住民監査請求が一部でも認められたのは、極めて異例。都では舛添要一元知事に対する経費返還請求以来で、いま再調査が進んでいる。 代表質問でコラボ問題国会でも浅田均参院議員（日本維新の会）が、１月２７日の代表質問でとり
【動画】【フォト＆動画】トルコ、巨大な雲話題 その正体は…
トルコ西部ブルサ上空で円形が重なった巨大な雲が１９日に撮影され、インターネット上で「珍しい形」「未確認飛行物体（ＵＦＯ）に似ている」と話題になった。地元メディアなどが２１日までに伝えた。
東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚
東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
＜特報＞日本一深い六本木駅 ＥＶ故障も復旧めど立たず
地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの
山上容疑者に現金１００万円超 拘置所に差し入れ続々
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している。 山上容疑者の伯父（７７）によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は１００万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「（山上容疑者を）支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに１万を超える署名が集まった。 コメント欄には
安倍元首相銃撃の山上容疑者「医師の同じ質問うんざり」 鑑定留置５カ月超に
安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検され鑑定留置中の山上徹也容疑者（４２）が、精神鑑定の担当医から同じような質問を繰り返し受け、「うんざりしている」と話していたことが７日、関係者への取材で分かった。ただ、医師の聞き取りには素直に応じていたという。鑑定留置は１０日までで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みなど逮捕当初の供述を維持したまま、殺人罪などで起訴される見通しだ。 山上容疑者は昨年７月８日の事件直後から、旧統一教会や、約１億円を教団に献金し一家を困窮させた母親への恨みを募らせ、教団とつながりがあると思い込んだ安倍氏を狙ったと供述。令和元年１０月に立ち上げたツイッターには《オレが憎むのは統一教会だけだ》などと記し、事件前日に島根県のジャーナリスト宛てに投函（とうかん）した手紙では、安倍氏について「本来の敵ではない」とつづっていた。 だが、教団への恨みが安倍氏に転じたとの動機
安倍元首相銃撃半年 慰霊碑設置「再検討を」 ネット署名２万人超が賛同
安倍晋三元首相の銃撃現場を巡り、慰霊碑を設置せず道路を整備する奈良市の方針に再考を促そうと、神奈川県の男性がインターネット上で署名活動を進めている。７日までの２０日間ほどで２万人以上の賛同が集まっている。 男性は神奈川県の会社員、堀友和さん（４４）。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」上で昨年１２月１７日に呼びかけを始めた。サイト上では、奈良市の仲川げん市長が示した慰霊碑などの設置見送り方針について「市長が独自に判断したもので、市議会での議決などを経たものではない」と指摘。現場付近で進む道路の整備工事の中止を求めている。 署名した人からは「事件を忘れてはならない」「歴史を後世に残す責任は我々にある。テロや反社会的勢力に揺るがない姿勢を見せるべきだ」「日本のために命を尽くしてくださった安倍さんに感謝の意を表したい」といったコメントが寄せられている。 堀さんは取材に「事件現場が車道として踏み荒ら
中国から入国４０８人陽性 水際強化１週間
新型コロナウイルスの検査に向かう中国からの入国者＝２０２２年１２月３０日午後、成田空港（松井英幸撮影） 新型コロナウイルスの水際対策強化に関し厚生労働省は６日、中国本土からの入国時に検査をする臨時措置を始めた１２月３０日から今月５日までの１週間で４８９５人に検査をし、陽性は約８％に当たる４０８人だったと発表した。 中国本土でのコロナ感染拡大を受け、政府は１２月３０日から、７日以内に渡航歴がある人も含めて全員に入国時検査を実施。直行便が到着するのは成田など主要４空港に限定し、陽性者は検疫指定施設で原則７日間、無症状は５日間の待機とした。ウイルスのゲノム解析も行い、中国での感染状況や変異株の把握を進めている。
台湾で兵役延長 賛否両論渦巻く 訓練内容に不満強く
【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文政権が２０２４年から、兵役義務期間を４カ月から１年に延長すると決定したことが台湾社会で波紋を広げている。 若者の政治参加を促進する団体、台湾青年民主協会の張育萌理事長は地元メディアに対し、「台湾を守るためなら兵役延長を支持するが、訓練の内容、実施方法などについて詳しく説明してほしい」と強調した。台湾の若者の間では、入隊への抵抗はないが、ほふく前進、銃剣術など台湾軍が現在、行っている伝統的な訓練内容への不満が強く、「時間の無駄」として、訓練内容の改革を求める声が上がっていた。 一方、２年後に入隊する予定の１６歳の長男を持つ台北市在住の主婦（５０）は、「規則正しい集団生活を１年送ることは子供にとっていいことだと思っている。戦争は起きてほしくないけれど」と話す。 台湾住民の多くは、台湾海峡での軍事的緊張の高まりを受け「兵役延長は仕方ない」と考えているようだ。台湾の民
〈独自〉制服警察官にヘルメット 警視庁が導入 来年４月から
警視庁は来年４月１日から、全ての地域警察官に自転車用のヘルメットを導入し、着用させる方針であることが２０日、警察関係者への取材で分かった。来年４月に施行される改正道交法で、全年齢の自転車利用者でヘルメットの着用が努力義務化されることに合わせた取り組みで、警察官が都民の模範となることで自転車用ヘルメットを浸透させることを狙う。他の道府県警でも、自転車用ヘルメットの導入を検討している。 新しく警視庁に導入されるヘルメットは、白色で、正面に警察の記章がついている。左右の側面には「警視庁」、後ろにも「ＰＯＬＩＣＥ」と記載。警視庁では約１万４８００個を準備し、今年度中に交番などで制服で勤務にあたる地域警察官全員に貸与。来年４月１日から自転車に乗る際に着用する。 道交法ではこれまで、１３歳未満の子供が自転車に乗る際、保護者がヘルメットを着用させる努力義務があった。改正道交法は２０日、来年４月１日に施行
マスク改革でツイッターに自由が戻った 三浦瑠麗氏に聞く - 産経ニュース
国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手 菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不
デンマーク、祝日減らし国防費捻出 ＧＤＰ比２％へ首相表明
【パリ＝三井美奈】デンマークのフレデリクセン首相は１５日、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする目標の達成を急ぐため、祝日を１日減らす方針を表明した。 フレデリクセン氏は３月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を２０３３年までにＧＤＰ比２％まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、１５日の記者会見で、実現目標を３年早めて、２０３０年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱（きとう）日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。 デンマークでは１１月の議会選を受け、フレデリクセン氏が率いる中道左派与党「社会民主党」と中道右派「自由党」などによる大連立政権の発足が決まった。「ＧＤＰ比２％」目標の前倒しは、新政権の合意で決まった。
ＮＴＴ設備爆破か 無職男逮捕 周辺で一時通信障害
ＮＴＴ東日本の通信設備に何らかの方法で放火し、インターネット回線などに通信障害を起こしたとして、警視庁捜査１課は、建造物等以外放火と威力業務妨害などの容疑で、千葉県船橋市三山、無職、釜付敦史容疑者（４６）を逮捕した。調べに対し、「覚えていません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は、１１月２０日午後３時１０分から約２５分間、東京都中央区日本橋の路上で、ＮＴＴ東日本のハンドホールと呼ばれる通信ケーブルなどが入った縦穴（縦６０センチ、横１２０センチ、深さ１３５センチ）内に、何らかの方法で放火し、ケーブル６本（被害総額約４０万円相当）を燃やして、通信障害を起こしたとしている。 捜査１課によると、ハンドホール内でカセットボンベ１本と固形燃料の残りかすが見つかったほか、約１００キロのフタが吹き飛んでいたことから、内部を爆破したとみられるという。
ドローンの自動飛行、住宅地上空も５日に解禁
ＪＰ楽天ロジスティクスはドローン飛行のレベル４解禁を見据えた配送事業の実証実験を行ってきた。超高層マンションの屋上に着陸しようとする配送用ドローン＝令和3年12月、千葉市（楽天グループ提供） 改正航空法が５日に施行され、操縦者の目が届かない距離でも、ドローンを住宅地など人がいるエリアの上空を自動で飛ばすことが認められる。国が定める飛行形態の区分で最も自律度が高い「レベル４」に位置付けられ、人手不足に悩む物流分野の企業で事業化を目指す動きが加速するとともに、過疎地の利便性向上にもつながりそうだ。 国土交通省によると、ドローンはリスクなどに応じて１～４の飛行区分があり、従来は操縦者が目視できる範囲内や無人地帯上空で飛行できる１～３が認められていた。都市部上空を飛んで荷物を配送できるレベル４は、航空法上の機体認証と操縦ライセンスの取得が必要で、実現は「早くて来年３月ごろから」（同省担当者）とみら
子が拒否でも引き渡しを 別居夫へ命令確定、最高裁
夫と別居後、家事審判で子供を育てる「監護者」に指定された和歌山市の女性が、夫に長男の引き渡しを求めた申し立てについて、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は「長男が女性との同居を拒絶している」として申し立てを却下した大阪高裁決定を破棄し、夫に引き渡しなどを命じた和歌山家裁決定が確定した。決定は１１月３０日付。 最高裁は平成３１年４月、同種事案の決定で同居を拒む子供について例外的に引き渡しを認めない判断をしたが、今回は拒絶の意思表示が「約２カ月で２回にとどまっている」と指摘した。 最高裁決定によると、和歌山家裁は令和２年の家事審判で女性を監護者に指定し、夫に長男と次男の引き渡しを命じた。審判は３年３月に確定。翌４月に女性は夫宅を訪れて当時５歳の次男の引き渡しを受けたが、８歳だった長男は両親の説得に応じず、翌５月の面会の場でも泣きながら夫の家に帰りたいと訴えた。同年６月、女性は引き渡しなどを夫に
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日本領空の気球「撃墜すべき」 自民部会で議論
中国が日本の入国検査義務化に反発 「往来に影響与えるな」
