横浜市教育委員会は12日、同僚の30代女性教諭に抱きつくなどのセクハラ行為をしたとして、市立田奈小学校(同市青葉区)の男性教諭(50)を停職1カ月の懲戒処分とした。 市教委によると、昨年10月上旬、女性教諭を自宅まで車で送った際に抱きついたり、校内で手を握ったりしたほか、「好きになっちゃいます」などと書いたメールを複数回送った。 市教委の調査に「反省している」と話しているという。女性教諭が校長に相談して発覚した。吉高由里子、監督に逆セクハラ「パンツ見たでしょ」
佐賀県教育委員会は30日、教え子の男子生徒にみだらな行為をしたとして、県立高校の女性講師(23)を懲戒免職にしたと発表した。 県教委によると、講師は8月ごろから生徒と交際を始め、ホテルなどで複数回、みだらな行為をした。講師は「深く反省している」と話しているという。 8月30日未明、パトロール中の警察官が、公園の駐車場に止めた車の中で裸で寝ていた2人を職務質問して発覚。県警は9月、県青少年健全育成条例違反で講師を書類送検した。 県教委はまた、男子生徒の頬をたたいて鼓膜を破るけがを負わせたとして、別の県立高校の男性教諭(33)を戒告処分とした。
黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。 例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。 さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。 《脳の働きを制御するのは心》 脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。 脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで
中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は24日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば2年以内に武装衝突が発生し1300万人以上が死亡、1億3千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をPRする内容。現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。 論文は「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアは混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。1990年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに、中国で同様の事態が起きれば死者や難民が出る以外にも経済は20年後退し「5千年の文明を持つ中国が、30を超える小国に引き裂かれる」と警鐘を鳴らした。 多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世ら支持する「過激組織が人心を惑わ
元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員(無所属)は25日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。
大阪市北区のJR大阪駅近くで19日夜、男性の大量の写真がばらまかれているのが見つかり、奈良県のアルバイトの少年(16)と岐阜県の男子高校生(17)の2人が、大阪府警曽根崎署の任意聴取に「ビルの上からまいた」と話していることが22日、同署への取材で分かった。少年らは列車を撮影するのが趣味で、「撮影現場でいつも割り込みをしてくる悪いやつを撮った。面白半分、嫌がらせ半分でばらまいた」と説明しているという。 少年らは写真の印刷に使った印画紙を近くの家電量販店で万引した疑いがあり、同署が窃盗容疑で調べている。 同署によると、19日午後9時5分ごろ、同駅ビル「ノースゲートビルディング」から「少年が写真をばらまいている」と110番があった。駆けつけた署員に対し、少年2人がばらまいたことを認めた。ビル10階からまいたとみられ、路上などに約400枚が散乱。写真には10代とみられる男性が、顔が判別できる状態で
米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6」と「6プラス」が発売された19日、大阪市中央区西心斎橋の「アップルストア心斎橋」では、中国人とみられる客が店内外で大声を上げるなどし、警察官が駆けつける騒ぎになった。目的は転売?「中国から来た!48時間も並んだ!」 大阪府警南署によると、同日午後4時ごろ、アップルストア心斎橋から「中国人100人が店に押しかけてきて、一部が暴れている」と110番があった。同署員が駆けつけると、店内の1階に約30人、店の前の歩道上に100人以上の客がおり、中国人とみられる客らが「iPhoneを買うために中国からきて48時間も並んだのに、品物がないとはどういうことだ」などと大声で騒いでいたという。 最終的に、大阪府警のパトカー9台と警察官約50人が出動。同署が、店の前を走る御堂筋の側道を歩行者用に確保して交通整理をするなどしていたところ、騒動は約1
毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「(産経を読むと)気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています(17日付毎日夕刊)。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露(あら)わにしていますが、果たしてそうでしょうか。 新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。 自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。 もちろん、国益を害したウソを32年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。(編集長 乾正人)
仙台市の市立中学校で7月、社会科の50代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「1000人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが18日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。 同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約30年のベテランで、3年生(4クラス)の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。 授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「200
STAP細胞が簡単に作製できるとしたのは「重大な間違い」だったとする文書が、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室のホームページに12日までに掲載された。 理化学研究所の小保方晴子氏の不正で撤回された英科学誌ネイチャー論文の手法や、3月にホームページで公開した独自の手法をさらに手直しした作製法も記述。実際にSTAP細胞が作れたかどうかは不明だが、細胞のエネルギー代謝に関わる分子を溶液に加えると作製効率が高まるはずだとしている。 文書はバカンティ氏と、同じ研究チームの小島宏司医師の連名。STAP細胞について「当初は簡単に再現できると信じていたが間違いと分かった」と説明。うまく作製できるかどうかは「個々の研究者のテクニックに負うところが大きい」としている。(共同)
中国メディアが12日までに報じたところによると、上海市閘北区にある私立の幼稚園が6月、卒業式で日本の「軍艦マーチ」を流し、責任者が停職処分を受けた。 報道によると、英語でも授業を行うこの幼稚園は、卒業式で児童による小太鼓の演奏が行われた際に背景の音楽として軍艦マーチを使い、その映像がインターネット上に流れた。 軍艦マーチは旧日本軍の行進曲で、中国では忌避されている。 選曲した担当の教師は、音楽の背景について知らず、リズム感を考慮したとしているが、幼稚園の理事会は責任者を停職処分とすることを決定。園長も謝罪の意を示した。 閘北区教育局は今後、愛国主義教育を強化し、教師の「政治意識」を高める方針という。(共同)戦車道(ガルパン)の聖地・大洗で安全保障を考える 中国紙が猛批判したアニメの中身とは
政府は8日、自民党行政改革推進本部(望月義夫本部長)の総会で国家公務員の総人件費や定員管理に関する基本方針案を提示し、了承された。国家公務員の定員を5年で10%以上削減し、人件費を抑制することが柱。政府は平成27年度予算に反映させるため、月内の閣議決定を目指す。 内閣人事局は27年度以降、5年ごとに各府省の削減目標を設定。政府は府省全体で年2%(5年で10%)以上の削減を図る。 また、各府省内の機構新設は、既存の機構廃止・再編を原則とし、内閣の重要政策に対応するため、定員の再配置も進める。新規の増員は特に必要が認められる場合に限定する。 給与は人事院勧告を尊重し、能力や実績を反映させる。安倍晋三首相が女性の活用を成長戦略の中核に位置付けていることを踏まえ基本方針案では「女性の採用・登用の拡大と職員が働きやすい環境の整備」を重点施策の一つに掲げた。 首相は6月3日の閣僚懇談会で「定員合理化に
街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は3日、人権侵害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指す意向を表明した。 支援対象の認定などについて第三者の専門家が行う仕組みを想定しているといい、「(市の支援で)バンバン裁判所に訴えてもらえば、(街宣活動を行う)団体側もいい加減なスピーチをできなくなる」との認識を示した。 橋下市長は7月、ヘイトスピーチについて「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明。この日は「表現の自由の問題で行政が一方的にルールを作るわけにいかない」とした上で、訴訟支援に言及した。同日午後に行う市人権施策推進審議会に制度創設が可能かどうか検討するよう伝える。 ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤
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