公明党の井上義久幹事長は１１日午前の記者会見で、民主党が来年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率の財源に必要な１兆円を保育所整備に充てるべきだと批判を強めていることに反論した。 井上氏は「消費税を引き上げることは民主党政権のときに決めた。（低所得者ほど負担を感じる）逆進性の緩和をどういう形でやるのか、具体的な対案を示すべきだ」と批判。「消費税引き上げによって生活に打撃を受ける人が多いわけだから、そこはそこできちんと手当てすべきだ」と述べ、軽減税率の正当性を主張した。
公明・井上幹事長が民主に反論！ 軽減税率批判するなら「対案示せ」 保育所整備の財源めぐり
公明党の井上義久幹事長は１１日午前の記者会見で、民主党が来年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率の財源に必要な１兆円を保育所整備に充てるべきだと批判を強めていることに反論した。 井上氏は「消費税を引き上げることは民主党政権のときに決めた。（低所得者ほど負担を感じる）逆進性の緩和をどういう形でやるのか、具体的な対案を示すべきだ」と批判。「消費税引き上げによって生活に打撃を受ける人が多いわけだから、そこはそこできちんと手当てすべきだ」と述べ、軽減税率の正当性を主張した。
国交相 “３世代同居の住宅政策”急ぐ NHKニュース
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通
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