埋め立て承認取り消し 代執行求め国が提訴へ NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国は近く、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求め提訴する方針で、埋め立て承認を巡って国と沖縄県が法廷で争う異例の事態となります。 これに対して、国は「承認の取り消しを放置すれば、著しく公益を害する」などとして、近く、地方自治法に基づいて、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求め、高等裁判所に行政訴訟を起こす方針です。 地方自治法に基づく代執行で国が提訴するのは、今の制度になった平成１２年以降、この１５年間で初めてです。 さらに、沖縄の基地問題を巡って国と沖縄県が正面から法廷で争うのは、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、双方が対立して以来の異例の事態です。
安倍政権支持率回復の理由（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1％から4％程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率
安倍内閣 支持する４７％ 支持しない３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。
地方創生 先駆的710事業に236億円交付 NHKニュース
政府は、地方創生の実現に向けて、昨年度の補正予算で確保した交付金のうちおよそ２３６億円を、静岡県と香川県が共同提案した健康や長寿に効果的な食品の開発など、６７７の自治体から提案された７１０の事業を対象に交付することを決めました。 政府は、このうちおよそ２３６億円を、先駆性のある事業として６７７の自治体から提案があった７１０の事業を対象に交付することを決めました。 具体的には、静岡県と香川県が共同提案した健康や長寿に効果的な食品などの開発や産業化に５億９８００万円、三重県や滋賀県などが共同提案した忍者をテーマにした観光振興に４７００万円などとなっていて、石破地方創生担当大臣は「対象を相当に絞り込み交付金の趣旨にかなったものを採択した」と述べました。 政府は、いち早く取り組みを始める自治体への支援として、およそ７０億円の交付先を今週決定することにしています。
東京新聞:「安保法成立強行 忘れない」 日比谷野音で抗議集会:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法や原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに抗議する集会「安倍政権ＮＯ！☆１００２大行進」が二日、東京・日比谷野外音楽堂であり、主催者発表で三千人超が、安保法の成立強行を「忘れない」との思いを新たにした。 労働者派遣法の問題なども含め十二のテーマで安倍政権の暴走を止めようと、毎週末の脱原発デモを主催する首都圏反原発連合や、「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」などの団体が合同で企画した。 上智大の中野晃一教授（政治学）は「問題の共通点は国家が暴走し、私たちを踏みにじろうとしていることだ。これは人間の尊厳を守る闘いだ」と強調。中野区の医療事務、大野菜々子さん（２６）は「安保法成立後、デモが少なくなって寂しい『デモロス』だった。武器の予算を増やすのではなく、介護や医療の現場にお金を使って」と訴えた。集会後には新橋や銀座の繁華街をデモ行進し、アピールした
市場介入せざるをえない中国のジレンマ 個人投資家と政府の“共犯”が生んだ不健全な市場 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・浙江省杭州で、株価の電光掲示板を見つめる投資家ら（2015年7月8日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 中国の経済は政策が主導する。危機的状況に陥る前に矢継ぎ早に経済政策を打つ。その迅速さはあっぱれだが、必ずしもいい結果を導くとは限らない。最近では、株式市場における政府の救済策がその是非を問われている。 「上に政策あれば下に対策あり」――。 中国社会を端的に表す一句である。強引に政策を打ち出す政府に対し、民は面従腹背しながら抜け道を探し出す。中国ではそんな歴史が綿々と続いている。 中国で「政策」は絶対的なものだ。国家の介入はごく普通に行われている。誰もがそれを当たり前だと思っている。だが、さすがに今回の株価下支えのための救済策は混乱を招いた。 株式市場は外資の攻撃を受けた？ 株価が暴落した7月8日、人民日報系の「環球時報」は、間髪入れずに社説を発表した。題して「国
新国立競技場問題、下村氏と森氏は退場を 世界に赤っ恥、あきれ果てる迷走の行方は？ | JBpress (ジェイビープレス)
一体、どこに、誰に怒りをぶつけたらいいのだろうか。国民の評判がすこぶる悪かった新国立競技場について、7月17日、安倍首相は「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明した。日本スポーツ振興センター（JSC）の有識者会議でゴーサインが出てからわずか10日目の白紙発言である。 この意図は見え見えだ。安保法制が衆議院を通過したが、法案への国民の批判は依然として大きく、深刻な支持率の低下に直面していたからだ。 白紙決定するも安倍首相の支持率は上がらず 安倍首相は、「1カ月ぐらい前から検討していた」と答えているが、これは到底信用できない。有識者会議には、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、五輪組織委員会）会長、舛添要一東京都知事らに加えて、下村博文文科相、遠藤利明五輪相の2人の閣僚が参加しているのである。この2人は、2520億円の新国立競技場建設計画を了承している
小泉進次郎氏、自民党におごり「否めない」と苦言 - 社会 : 日刊スポーツ
自民党の小泉進次郎復興政務官（３４）は１６日、これまで行われた安全保障関連法案の衆院での審議に関連し、自民党内で表面化したさまざまな言動に、「進次郎節」で苦言を呈した。 国民から、自民党に気のゆるみやおごりが見えていると感じるかと、報道陣に問われると、「そう見られている部分があることは、否めないと思う」と指摘。党内の議論が表に出ない現状への認識を聞かれると、「率直にそう思う」と認め、「私が野党議員時代は、もっとあった。私は（今とは逆に）言い過ぎて、怒られていた」と振り返り、「（所属議員が）党の中で言いたいことを言いにくい、と感じていることがあるなら、それは良くない。（自民党が）言うべきことが言えない組織だと（国民に）思われているとすれば、党だけでなく日本政治にマイナス。党の中でしっかり議論すべきだ」とも述べた。 法案はこの日午後の衆院本会議で、野党が採決を欠席する中、与党の賛成多数で衆院を
あれは安倍政権によるクーデターだった／石川健治氏（東京大学法学部教授） （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教
あれは安倍政権によるクーデターだった(石川健治東京大学法学部教授) -マル激
あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。 その理由として石川氏
安保法案「成立すれば国民は忘れる」 強行採決の背景は：朝日新聞デジタル
国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。 「アベ政治を許さない」「自民党 感じ悪いよね」 民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は「採決に移ります」と叫んだ。 野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。 採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう
支持率急落は織り込み済み安倍政権が密かに検討する「秘策」を読む！（田崎 史郎） @gendai_biz
安全保障関連法案の衆院通過をめぐる攻防がヤマ場を迎えている。首相・安倍晋三は支持率がさらに下がり、毎日新聞の世論調査（7月4、5両日実施）のように不支持率が上回ることを覚悟しているため、安保法案の成立は確実だ。安倍官邸は世論調査で軒並み不支持率が支持率を上回る事態を織り込み、安保法案が成立した後、10月以降に政権を浮揚させる方策の検討に模索している。 原発再稼働、70年談話、TPP……難題は山積み 自民、公明両党は15日にも衆院平和安全法制特別委員会で採決に踏み切り、16日に衆院を通過させる構えだ。参院で議決しない場合、衆院で再議決できるぎりぎりの期限が24日であるため、1週間程度ずれる可能性がある。いずれにしても、同委、および本会議採決が混乱する公算が大きい。 9月とみられる参院での採決も同じような事態になるだろう。いや、政権にとって衆院以上に悪い事態となっているかもしれない。というのは
ＴＢＳの安保法制アンケート、自民が回答拒否を指示：朝日新聞デジタル
自民党が、安全保障関連法案について、ＴＢＳのアンケートに答えないよう党国会議員に指示を出していたことが分かった。失言を恐れて議員のテレビ出演も制限しているが、ここまで議員の活動を縛るのはやり過ぎとの批判も出ている。 アンケートは自民議員を対象に配布。与党がめざす今月中旬の衆院採決が妥当か▽国民の理解が十分得られているか▽法案は「違憲」だと思うか――を選択式で問い、最後に安保法案の必要性についての意見を自由記述で求めている。 党関係者によると、このアンケートについて、棚橋泰文幹事長代理の指示を受けた党職員が「微妙な時期ですから、答えないようにしてください」と各議員の事務所に連絡したという。 ある中堅幹部は「議員を子ども扱いしている」と批判。別の党職員からも「自由な意見が言えないほど余裕がない状態に追い詰められていると認めるようなものだ」との声が漏れる。 谷垣禎一幹事長は１０日の記者会見で、指
中国が民主主義導入を嫌う本当の理由 北京のレストラン事情から垣間見えた中国の真実 | JBpress (ジェイビープレス)
中国北京（Beijing）の人気料理店（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。 中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。 そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。 北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱え
まるで北朝鮮 警察使って「官邸撮るな」 ― 暴走する安倍政権の正体 | ニュース
自由主義を標榜する政党の政権が、国の象徴ともいえる風景を「撮るな」――永田町の首相官邸前で、警備の警察官から写真撮影を止められた瞬間、“いよいよこの国も北朝鮮並みの秘密主義国家になったのか“と心が重くなった。 国民の自由を、警察の威圧力で制限させるという安倍政権の歪んだ姿勢。これこそ、「美しい国」を目指す安倍政権の正体だ。 特定秘密保護法の制定、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、来週にも強行採決が予定される安保関連法案……現出した「新たなる戦前」が、早くも国民生活に影を落とし始めている。 警備の警官――「官邸撮るな」 先月末、別件取材のついでに立ち寄った永田町で、思わぬ事態に遭遇した。安保関連法案の国会審議が進むなか、首相官邸の画像でも残しておこうと、国会議事堂側から何気なくカメラを構えたとたん、後ろから「官邸を写しているのなら、やめてもらえますか」の声。振り向くと、周辺警備の警察官が
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特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか 「平和」の名の下に 作家・橋本治さん - 毎日新聞
安保法案：緊急会見で「暴論」「三重の侮辱」「野蛮な国」 - 毎日新聞
渡辺謙、新国立計画をチクリ「不思議なニュース」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
毎日新聞世論調査：安倍内閣不支持上回る 安保法案、説明不十分８割 - 毎日新聞