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二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円(一ポンド=一七〇円で計算)と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。 (五輪施設取材班) 「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営
2015-07-02 食品と公務員のボーナスの値上げが相次ぐ。そして、空を見上げる 食品の値上げが相次ぐ。 円安などによる原材料価格の上昇を受けて、7月もパンやチョコレートなど、食品の値上げが相次ぎます。 このうち、「山崎製パン」と「フジパン」、それに「敷島製パン」の3社は、1日から、食パンや菓子パンを値上げします。 値上げされる商品は3社であわせて280品目余りにのぼり、値上げ幅はおよそ1%から7%になります。 http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150701/5927441.html 原材料価格の上昇を受けて、食品の値上げが相次いでいます。多いものでは、その値上げ幅は、10%をゆうに超え、20%となるものまで。消費税8%が霞んで見えます。 一方、それと呼応すかの如く、公務員のボーナスも上昇。なぜなのか!? 国家公務員「夏のボーナス」大盤振る舞い
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は29日、屋根を支える2本のアーチを維持し、総工費2520億円で、当初予定より2カ月遅れの19年5月に完成させる計画を、東京都の舛添要一知事らに示した。 国際コンペでデザインを公募した3年前の1300億円、その後の試算で3千億円と二転三転した総工費は、昨年春の基本設計時の1625億円から、資材や人件費の上昇などで約900億円増えた。下村文科相はこの日、「都に(負担してもらう)上限を上げるお願いをするつもりはない」と述べ、都に対しては引き続き、500億円程度の費用負担を求めていく方針だ。また、「できるだけ国費を増やさない工夫をしたい」とも話し、競技場の命名権売却や寄付などで民間から200億円を集めるほか、スポーツ振興くじ(toto)の売り上げを充てて財源を確保したい考えを示した。 関係者によると、文科省は
止まらない生活保護への攻撃ー生活保護バッシングからー執拗に生活保護受給者への攻撃が続いている。 もはやここまでくると「いじめ」「排除」と言っても過言ではないレベルだ。 皆さんは覚えているだろうか。 2012年に扶養能力があると思われる芸能人の母が生活保護を受給していたことをきっかけに、あたかも「不正受給」だという誤った報道が相次ぎ、生活保護受給者への疑いの眼差しが強くなった一件。 実はこの事件は、生活保護法に様々な影響を与え続け、制定後初の生活保護法改正がおこなわれる事態を招いた。 生活保護受給者への調査権限を強化したり、申請時に必要な書類を整えるような努力義務(事情がある場合、申請自体は口頭でも可)を課したり、生活保護申請者を「救済」の対象から「監視」の対象へ変容させた。 もともと、生活困窮者が逼迫した状態で窓口に相談に来ることを想定している「性善説」の生活保護法が、生活困窮していても何
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