自民 閣僚発言注意するよう政府側に申し入れ NHKニュース
参議院予算委員会の理事会で、自民党は、林経済産業大臣が１５日、みずから勉強不足だという認識を示した後の記者会見で「事前に通告がない質問が多い」などと述べたことについて、林大臣の認識は誤っているとして、閣僚の発言には注意するよう政府側に申し入れたと説明しました。 １７日の参議院予算委員会の理事会で、民主党は、「林大臣は『事前に通告がなかった』と何度か言ったようだが、われわれは事前に通告している」と指摘しました。これに対し、自民党は、「発言は承知しているが、予算委員会のルールに基づけば、『通告がなかった』というようなことはないと認識している」と述べ、林大臣の認識は誤っているとして、閣僚の発言には注意するよう政府側に申し入れたと説明し理解を求めました。
優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
3・11を忘れるな！ 被災地と原発の現実 優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも 3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による“原発広告”が完全に大復活している。 たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国 どうする？ どうなる？ 日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告がうたれた。 表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は“ママタレ”として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司令塔・電力事業連合会（電事連）の広告である。内容は、こんな感じだ。 〈勝間 原発が停止して電源構成の約9割を火力発電
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
経産相 メルトダウンへの対応は遺憾 詳細調査指示を NHKニュース
林経済産業大臣は、参議院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で起きた核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」への対応を巡る問題について、極めて遺憾だとしたうえで、東京電力に対し、当時の原因を詳しく調査するよう指導を徹底する考えを示しました。 これについて、林経済産業大臣は８日の参議院予算委員会で、「東京電力が社内マニュアルに５年間気付かなかったことは極めて遺憾だ。私からは東京電力の廣瀬社長に対し、第三者も入った形で詳細な調査をしっかり行い、福島県や国民に対して丁寧な説明を行うことなどを強く指示した。東京電力がしっかり対応するよう適切に指導していきたい」と述べました。 また、参考人として出席した東京電力の廣瀬社長は「３月１４日の段階で相当程度の炉心損傷という認識を持ち、すぐに報告している。この段階で隠蔽や公表の遅れは考えてなかっただろうと思う。マニュアルがあって、そのとおりになされていないの
経産相 核燃料サイクル事業を引き続き推進 NHKニュース
林経済産業大臣は青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を２８日視察し、記者団に対し国として「核燃料サイクル事業」を引き続き、推進していく考えを示しました。 この工場は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」の柱となる施設ですが、トラブルが続いたことなどから本格稼働のめどが立たず、今後、再稼働が進むと、各地の原発のプールに核燃料がたまり続け、一部で満杯になるおそれが指摘されています。 視察で林大臣は事業者の日本原燃の担当者から再処理の仕組みや設備、そして工場のしゅんこうに向けた見通しなどについて説明を受けながら、中央制御室などを見て回りました。 視察のあと林大臣は、来年３月としていた工場の完成時期が原子力規制委員会の安全審査がまだ終わっていないことから、２年余り延期されたことについて記者団に対し、「しゅんこう時期の変更は新しい規制基準への対応ということで一層の安全向上に向けて
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