菅官房長官は、午前の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の改築費が2520億円に決まったことについて、できるだけ国民負担が生じないよう、対策を検討していく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「建設物価や労務費用の高騰などによって多額の費用が必要になってきており、今後、国民の皆さんに丁寧に説明していくことが極めて大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「大会招致の最終プレゼンテーションで世界に発信し、東京開催を勝ち取った経緯があり、安易にデザインを変更することは国際的な信用を失墜しかねない。今後、できるだけ国民負担が生じないように、運営の民間委託など、さまざまな工夫を文部科学省で図っていくと報告を受けている」と述べました。
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。 JSCは十月の着工を目指し、近く施工業者のゼネコンと契約する。当初、ラグビーワールドカップ(W杯)半年前の一九年三月とされた完成時期は、二カ月遅れの同年五月とした。 昨年五月の基本設計時の総工費は千六百二十五億円で、当時総工費に含まれていた開閉式屋根などの分二百六十億円を除くと、今回との差額は千百五十五億円。そのうち、屋根を支える二本の巨大アーチなどデザインに伴う難工事による増加分が約七百六十五億円に
総工費2520億円の新国立競技場の建設計画に7日、ゴーサインが出た。異例の巨額事業となるが、最優先されたのはコストよりも、ラグビーワールドカップ(W杯)や東京五輪の招致で日本が世界に示した「国際公約」だった。財源も定まらぬままの見切り発車になった。 「異議なし」。東京都内のホテルであった日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議。出席した12人の委員はJSC側が「目標工事費」として示した2520億円の計画を了承し、1時間あまりで終わった。 会議はスポーツや音楽関係の団体、20年五輪の組織委員会、東京都などの代表者からなり、新国立競技場建設の事業主体のJSCの諮問機関。日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、五輪招致で安倍晋三首相が「このスタジアムを造る」と発言したことに触れて「招致のシンボル。国際公約を守るのは重要」と指摘するなど、スポーツ界の重鎮からは計画推進を求める声が相次いだ。
2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するJSC=日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも900億円多い2520億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、5年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、JSCは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年5月の基本設計からおよそ900億円増やして2520億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ765億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式
新国立競技場、建設費高騰の原因は2本のアーチ。取りやめれば2700億円→1500億円に圧縮 1 名前: ジャンピングエルボーアタック(岐阜県)@\(^o^)/:2015/06/30(火) 18:08:24.72 ID:P7AplZ5M0.net 建設費は?費用負担は?…どうなる新国立競技場 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン競技場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画が揺らいでいます。建設費が現行の1625億円から2500億円にも膨らむ可能性が浮上し、2019年9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)に間に合うか微妙な情勢です。 建築専門家はデザインの抜本的見直しを提言。費用負担を巡り、舛添要一・東京都知事と下村文部科学相との対立も深まっており、先行きは見えない状況です。過去の記事から経緯をたどります。 (中略) 屋根にかかる2本のアーチ…斬新なデザインがネックに 相次ぐ見
蓋を開ければ想定を900億円も上回るドンブリ勘定だった。2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場は多くの批判を浴びながらも現行のデザインのまま建設されることが決定した。 総工費は2500億円。2008年の北京五輪のメインスタジアムが540億円だったことと比較して約5倍と桁違いの金額だ。工事現場の労務費が中国と日本とでは違うからというのは理由にならない。なぜなら2012年のロンドン五輪ですら610億円で済んでいるからだ。 そもそも当初3000億円といわれた巨額な工費が問題となり、床面積を約2割縮小し1625億円にまで総工費を圧縮したはずだ。にもかかわらず最終的に膨れあがったのはなぜか。 元凶とされるのが、屋根にかかる2本の印象的な「アーチ」だ。建築エコノミストの森山高至氏がいう。 「高さ約70メートル、長さ約370メートルの鋼鉄製で、品質が高く高価な鉄が2万トン近く必
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は29日、屋根を支える2本のアーチを維持し、総工費2520億円で、当初予定より2カ月遅れの19年5月に完成させる計画を、東京都の舛添要一知事らに示した。 国際コンペでデザインを公募した3年前の1300億円、その後の試算で3千億円と二転三転した総工費は、昨年春の基本設計時の1625億円から、資材や人件費の上昇などで約900億円増えた。下村文科相はこの日、「都に(負担してもらう)上限を上げるお願いをするつもりはない」と述べ、都に対しては引き続き、500億円程度の費用負担を求めていく方針だ。また、「できるだけ国費を増やさない工夫をしたい」とも話し、競技場の命名権売却や寄付などで民間から200億円を集めるほか、スポーツ振興くじ(toto)の売り上げを充てて財源を確保したい考えを示した。 関係者によると、文科省は
新国立競技場(東京都新宿区)の建設問題で、文部科学省から事業を任された日本スポーツ振興センター(JSC)内では少なくとも昨年春の時点で、計画が行き詰まりをみせていたことが、関係者への取材で分かった。下村博文文科相は今年五月に初めて、コストや工期が予定を大幅に超える恐れがあると認めたが、関係者の証言からは、JSCが早くから計画の無謀さに気付きながら軌道修正できなかった様子が浮かぶ。 (森本智之) 「文科省も有識者会議も助けてくれない」「日本の設計事務所は能力が低いのでしょうか」。昨年春、東京都内のJSC本部に呼ばれた建築関係者に、複数の幹部職員が弱り切った様子で切り出した。 総工費千三百億円で始まった計画は、英国の建築家ザハ・ハディド氏の基本デザインがコスト増を招き、二〇一三年十月の試算で三千億円に膨脹。JSCは規模を縮小して基本設計をまとめていたが、昨年三月の公表予定は既に過ぎていた。 J
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