「虐待死の疑い」と医師が判断 全国で１５４人 | NHKニュース
虐待によって死亡した疑いがあると医師が判断した子どもが５年間に全国で１５４人に上り、このうち事件として起訴されるなどしたのは１割にとどまっていることが厚生労働省の研究班によるアンケート調査で明らかになりました。研究班の医師は「多くの虐待死が埋もれている可能性がある」と指摘しています。 調査結果によりますと、平成２６年度までの５年間に虐待によって死亡した疑いがあると医師が判断した子どもは１５４人に上り、およそ３分の２に当たる６５％が０歳児でした。 １５４人のうち、医学的に虐待以外では説明がつかない「確実」と医師がみているのは４２人で、「断定」には至らないものの、「可能性が大きい」とされたのが３９人でした。 ほかの７３人は「虐待の疑いを否定できない」という回答でした。 ほとんどは、医療機関から警察に通報したということですが、今回の調査で、事件として起訴されたり児童相談所などが虐待事例として検証
6人に1人が貧困……それでも子どもの「自己肯定感」を下げないために、大人はどう向き合うべきか（森山 誉恵） @gendai_biz
6人に1人が貧困……それでも子どもの「自己肯定感」を下げないために、大人はどう向き合うべきか 安田祐輔×若新雄純×森山誉恵 虐待の相談件数は9万件を超え、6人に1人の子どもが貧困だと言われている。日本の子どもたちが置かれている現状とはどのようなものなのか？ 子ども・若者の支援を行う、3keys代表の森山誉恵氏、NPO法人キズキ/株式会社キズキの代表・安田祐輔氏、「NEET株式会社」の発起人で研究者の若新雄純氏が徹底討論！ 前篇「児童虐待9万件、拡大する『愛情格差』」はこちらからご覧ください。 学習を通じて「自己肯定感」を下げないことが大事 ――安田さんと森山さんは「学習支援」をしていますが、活動を通じて子どもたちの自己肯定感を養ったり、社会で必要なコミュニケーション能力を身に付けたりすることを目的としているのでしょうか？ 森山： 私たちは、子ども自身が掲げた目標を応援するためのツールとして
"子どもの声が騒音"、35.1%が「同感できる」--子育ての経済的負担感も増大
厚生労働省は27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、子育てにおいて負担・不安に思うこととして最も多かったのは「出費がかさむ」で46.2%を占めた。 「子どもの声が騒音」、35.1%が「同感できる」 0歳～15歳の子どもが1人以上いる人に対して、子育てをしていて負担・不安に思うことがあるかと聞くと、「ある(どちらかといえば＋とても)」と答えた人は72.4%に上った。 具体的な負担・不安の内容は、「子育ての出費がかさむ」が46.2%で最も多く、以下、「将来予想される子どもにかかる経済的負担」が40.8%、「子どもが病気のとき」が33.3%と続いた。同省は「子育てにおける経済的負担は長年の課題であり、政府としては若者の雇用の安定化に向けて取り組んでいく」と話している。 全員を対象に、若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要と思うことを尋ねたところ、「とて
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