山口組分裂、それでも大抗争が起きない理由（伊藤 博敏） @gendai_biz
司組長が離脱者に送った「通達文書」 本来なら、血で血を洗う抗争が始まっていてもおかしくないが、いまだ静けさを保っているのが、山口組分裂騒動である。 8月末に山口組を割って出た一派は、9月5日に定例会を開き、組長は井上邦雄・山健組組長、副組長は入江禎・宅見組組長、若頭は寺岡修・侠友会会長といった人事を明らかにするとともに、組名は「神戸山口組」で代紋は「山菱」を使うと宣言した。 「親」である司忍6代目を裏切って外に出た「子」の井上組長らが、山口組という名称も代紋も継続使用するというのだから「やくざの論理」では許されない。 だが、山口組のみならず全国の暴力団で、最も資金力のある戦闘部隊を持つと言われる名古屋の弘道会を支配下に置く司組長は、「軽挙妄動を慎め」と、文書で通達。また、山口組に戻りたい離脱者には、「寛容な気持ち」で接するように伝えている。 神戸山口組も同じだ。構成員約3000人で、全国的
日本株、もう売るべきなのか？〜1万5000円か、再びの2万円超えか（週刊現代） @gendai_biz
アメリカの機関投資家たちは、すでに日本株を見放している!? 日本株はこのまま持っていても大丈夫なのか？ 三人の経済のプロが緊急討論！(【第1部】クルーグマンの独占インタビューはこちら） 1週間で1年分の値動き幅に 豊島逸夫 それにしても、8月24日、25日の下げはものすごかった。世界中の金融マンは固唾を飲んで株価ボードを見守っていたに違いありません。 今回の大暴落の主な原因はいうまでもなく、アメリカの利上げに対する警戒感が高まっていたところに、中国株のショックが重なったことです。 いまウォール街の最前線では過去に利上げを経験したことのない若い世代が働いています。彼らは、わずか0・25%とはいえ、金利が上がるということに対して未知なるものへの恐怖心を抱いている。この恐怖が市場心理を悪化させたんです。
アメリカ人禅僧が見た、日本企業の「ホンネ」と「タテマエ」（） @gendai_biz
アメリカ人禅僧が見た、日本企業の「ホンネ」と「タテマエ」 オリンパス、東芝……なぜ粉飾決算が続発するのか 7月末、日本社会の強さと脆さについて考える対談集『アメリカ人禅僧、日本社会の構造に分け入る』が刊行された。 著者のミラー和空氏は、2009年に得度した禅僧である。来日後、翻訳会社や財務広報会社の勤務を経て編集デザイン事務所を設立。企業広報用資料の企画・制作のほか、現代詩やノンフィクションの書籍の翻訳・デザインを請け負って現在に至る。 また、オリンパス元社長マイケル・ウッドフォード氏が告発した「オリンパス不正疑惑事件」が表面化するに際してはウッドフォード氏の友人として重要な役割を果たした。東芝の不正会計など、あいかわらずの日本社会のようにも見える。虚心に和空氏の指摘に耳を傾けたい。 日本との出会い ──『アメリカ人禅僧、日本社会の構造に分け入る』は、著者の和空さんがまるで禅の修行で多くの
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」（週刊現代） @gendai_biz
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸
自民党、教科書採択に圧力〜「世界の常識」を否定する妄説を子供が学ぶ国へ（古賀 茂明） @gendai_biz
「積極的軍事主義」が根付くと 8月19日、ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士が来日し、安倍政権の看板政策「積極的平和主義」を真っ向から否定して話題になった。 ガルトゥング博士が定義する積極的平和とは、単に戦争がない状態を指す「消極的平和」と対を成す言葉だ。博士は、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和」と定義している。これを目指すためには、外交や草の根交流などによる対話と和解、そして人道支援や経済協力などが必要だ。これが本来の「積極的平和」主義の意味するところである。 これは日本国憲法の前文・第9条と軌を一にするものだと言って良い。博士も日本が「9条が当たり前の世界にしよう」と主張すべきだという。 その博士に「『積極的平和』とはかけ離れている」と言われてしまった安倍氏の「積極的平和主義」。米国などとの軍事同盟を拡大し、世界中で軍事力を行使して「平和に積極的に貢献
安倍首相の答弁や言い分は、戦前の軍事指導者と酷似している。昭和史研究の第一人者が問う「軍服を着た首相」の歴史観（） @gendai_biz
安倍首相の答弁や言い分は、戦前の軍事指導者と酷似している。昭和史研究の第一人者が問う「軍服を着た首相」の歴史観 インタビュー「書いたのは私です」保阪正康 当時の軍事指導者にそっくり ――戦後70年の節目に上梓した本書は、戦争の内実を整理しながら、安倍晋三という現代人の歴史観を読み解き、問題視しています。その安倍首相は8月14日に戦後70年談話を発表。どう評価されましたか。 いろんな言葉を引用して、いろんなことを言おうとするが文章の繋がりが悪く、主語もわからなかったりする。結果的に何を言わんとしているのか、わかりづらくさせていましたね。 そもそも安倍首相の歴史観とはどんなものかというと、まず戦後レジームの脱却。戦後の体制を清算、つまり否定して変えていくということですが、どう変えていきたいのか。憲法9条の改変を試み、「わが軍は」と発言してみたりもする。もう一度、大日本帝国型に戻すという意味があ
米国の出口政策は成功するか? 利上げに前向きなFRBと、追加緩和を促す「長期停滞論」のせめぎ合い（安達 誠司） @moneygendai
ジャクソンホール会議のオープニングレセプションに到着したスタンレー・フィッシャー氏（左） 〔PHOTO〕gettyimages 「年後半にインフレ率がしかるべき水準まで上昇する」 今週も世界の株式市場は大荒れである。もちろん、中国経済の先行き不安もあろうが、今週の株価調整のきっかけは、8月29日に開催されたカンザスシティ連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）に出席したスタンレー・フィッシャーFRB副議長の、9月利上げの可能性に含みをもたせた発言であった。 フィッシャー副議長は、マクロ経済学の標準的な教科書を執筆するほどのアメリカ経済学会の大物であり、現在のFRBの金融政策にも多大な影響を与えている可能性が高い。 そのフィッシャー副議長が、中国経済の動向を注視する必要があるとしながらも、年後半にはインフレ率が上昇すると信じるに足る理由があり、インフレ率が上昇する可能性が高い状況下では
ナチ・ドイツと現代日本〜ヒトラーは「恣意的な憲法解釈」から生まれた（石田 勇治） | 現代新書 | 講談社（1/5）
なぜ、文明国ドイツにヒトラー独裁政権は誕生したのか。『ヒトラーとナチ・ドイツ』を著した東京大学大学院総合文化研究科教授の石田勇治氏に、ヒトラー政権誕生の歴史から、わたしたちはどのような教訓を導き出すことができるのか、話を聞いた。 はじめは有権者の26％しかナチ党に投票していなかった ーーヴァイマル憲法という民主的憲法をもったドイツに、なぜ民主主義を否定する政権が誕生したのでしょうか？ 「ヒトラーは選挙（民意）で首相になった」とよく言われますね。たしかにヒトラー率いるナチ党はヴァイマル共和国末期の経済的危機、社会的混乱に乗じて台頭し、1932年7月の国会選挙で第一党（得票率は37％）になりました。 しかしナチ党の勢いはここまででした。その年の11月の国会選挙で約200万票を失い、得票率も33％に下落します。地方選挙でも大敗を喫し、12月には党のあり方をめぐって分裂の危機に直面します。 経済は
TV界の特異点「タモリ」の謎〜汗をかかず、欲も見せない。なぜ存在だけで万人を魅了できるのか？（高堀 冬彦） @gendai_biz
40年変わらない、汗を感じさせない芸風 フジテレビ『ヨルタモリ』（日曜午後11時15分）が9月末で終わってしまう。残念だ。タモリ（70）のゆるいトークとコントが、ウィークデーを前にした少し憂鬱な夜に合っていたと思う。 半面、タモリ本人にとっては、ちっとも残念なことではない気がする。ほかにも番組は複数あるし、すでに古希。少しのんびりしたいと思っても不思議ではない。そもそも昔から欲の見えない人だから。 最近、元テレビマンで現在は大学教授をされている方から、「バラエティー番組は出演陣が汗をかくほど面白くなる」と教えられた。なるほど、『ザ! 鉄腕! DASH!!』（日本テレビ）も『世界の果てまでイッテQ!』（同）も出演陣は汗をかいているし、過去には『8時だョ!全員集合』（TBS）や『オレたちひょうきん族』（フジテレビ）も汗を感じさせた。 もちろん例外もある。その筆頭格が各番組におけるタモリだろう。
電力自由化は進んでいない〜競争原理を阻む大手電力会社の「談合」組織（古賀 茂明） @gendai_biz
電力自由化は進んでいない 安倍総理の70年談話が発表された8月14日、日本経済新聞の朝刊1面に「セブン、東電から越境調達 関西1000店、契約見直し割安に」という見出しが載った。セブン‐イレブン・ジャパンが10月以降、関西（大阪、奈良、和歌山、兵庫4府県）で、一般家庭1万世帯分に当たる3・2万の契約を関西電力から東京電力に切り替えるという。 「関西の会社が東電を選ぶ」と言うと、電力会社を選べない一般消費者は、「すごい競争が始まった」と思うかもしれないが、実はそれは大きな勘違いだ。何故なら、契約容量が50未満（家庭や商店、規模の小さい町工場など）の契約者以外のいわゆる「大口契約」者（電力供給の約6割を占める）が、日本中の電力会社の中から好きな電力会社を自由に選べることは、ずっと前から決まっている。大口の自由化は2000年に始まり、'05年からは現在の50までその対象が拡大されている。10年以
日本郵政・ゆうちょ・かんぽ上場 今世紀最大の「大相場」がやってくる!（週刊現代） @gendai_biz
今回の「大相場」は、これまでのどんな大相場とも違う。だれも経験したことのない、きっと証券史上に残る一大事。この瞬間に居合わせられるのは幸せか、それとも—。「答え」はもう出ている。 「Nは勝つ」という格言 証券の街、兜町。 切った張ったの鉄火場を生き抜いてきた、投資の猛者たちが集まる街である。 この兜町でいまもっぱら話題になっているのが、この秋に予定されている日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の上場である。 郵政3社の上場は、今世紀最大の上場劇といえるビッグイベント。 過去の大型上場劇を振り返ると、それをきっかけにして大相場が幕開けしたり、あるいは暴落相場のトリガーとなったりするなど、良かれ悪しかれ巨大インパクトを株式市場に与えてきた。 では今回はどうか。郵政3社の株は買いか。この大型上場劇は日本株市場全体にどのような影響をもたらすのか。 兜町ではその相場読みが始まっているわけだ。 実は
なぜ幼稚な政治家ばかりが増殖するのか〜大人になれない国ニッポン（週刊現代） @gendai_biz
【東アジアの「トホホ」な国々、1中国編】はこちら 【東アジアの「トホホ」な国々、2韓国編】はこちら 自民党議員の知的レベルがまずい！ 「最近、自民党議員の知的レベルが猛烈に下がっていると感じます。国会でも、野党議員に痛いところを突かれると、急にソワソワし出す。議論をしても『お前の指摘はレッテル貼りだ!』と『逆レッテル貼り』をし、反対する人を感情的に罵るから話にならない。 私は今年6月に行われた憲法審査会や安保特別委員会に呼ばれ、国会で意見を述べました。その時も、自民党の議員はクターっとだらしなく席に座り、ロクに話を聞いていなかった。私を含めた憲法学者が『安保法案は違憲だ』と言うと、途端に焦り出す始末です」 憲法学が専門の、小林節・慶応義塾大学名誉教授はこう言って呆れる。 口を開けば暴言を吐き、ものを書けば無知をさらす。このところ世間を騒がせている、自民党議員の信じがたい言動の数々については
【天津大爆発の真実】爆心地には巨大な「毒ガス池」、消されたスクープ映像、狙い撃ちされた「隠れ江沢民派」（近藤 大介） @gendai_biz
【天津大爆発の真実】爆心地には巨大な「毒ガス池」、消されたスクープ映像、狙い撃ちされた「隠れ江沢民派」 習近平、江沢民派撲滅にリーチ!? 「これは人災だ!!」 中国時間8月12日深夜11時半に起きた天津の大爆発事故が起こった後、私のスマホの「微信」（WeChat）が次々に鳴り出し、朝には中国からのメッセージで一杯になった。その中で、一番多かったのが、上記の怒りだった。 人口1500万人の中央直轄地である天津で起こった事故だけに、隣接する2100万北京市民も含めて、近隣住民たちの怒りが爆発したのである。 まさにムンクが描いた『叫び』のような光景が、現実のものとなってしまった。事故から2週間近く経って、阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る
【特別対談】内田樹×水野和夫 資本主義の限界とニッポンの未来〜経済が縮み続ける時代をいかに生きるか（週刊現代） @gendai_biz
日本は好景気って、本当なのだろうか—。ニュースを見ながら、ふと疑問に思ったことが誰にでもあるだろう。転換期を迎えている経済の「仕組み」について、思想家と経済学者が語り合った。 中国バブル崩壊は必然 内田樹 水野先生とは、前々からお話ししたいと思っていたんです。先生は昨年ベストセラーになった『資本主義の終焉と歴史の危機』で、いま資本主義が限界を迎えていることを、経済史を紐解きながら説明されていた。 株式市場の動向や企業の四半期決算など、狭い範囲の、短い期間の情報に振り回される経済学者が多いなか、先生は時間的にも空間的にも「ビッグデザイン」を描かれていて、新鮮でした。 水野和夫 現在の世界では、いたるところで過剰生産に陥り、これまでのような経済成長はもはや見込めません。これは13世紀以来、8世紀に及ぶ資本主義の歴史でも初めてのこと。世界経済は、歴史上の転換点にあると書いたのが、拙著でした。 内
再生エネルギー「神話」の崩壊！ 脱原発で頭を抱えるドイツの現状（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
再生エネルギー「神話」の崩壊！ 脱原発で頭を抱えるドイツの現状 火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に 太陽光発電は原発の代わりになるの? 7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017） 太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っているドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、新たな火力発電所を10基以上も建設している。 脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。 7月10日、アゴラの子供
高橋是清、犬養毅、鈴木貫太郎、栗林忠道……戦中戦後の偉人・軍人末裔が語る「あれから70年」（週刊現代） @gendai_biz
【第1部】はこちら 二・二六で殺された高橋是清 70年前の戦争と深くかかわったのは、第1部で見てきた戦犯と呼ばれる人々だけではない。ほかにも、力及ばず戦地で果てた軍人や、凶刃に斃れた政治家などがいる。 高橋是清の孫、塚越裕子氏(71歳)は、現在、群馬県の伊香保にある、塚越屋七兵衛という旅館で、大女将を務めている。 高橋は、総理大臣、日銀総裁などを歴任、'27年の金融恐慌時には、大蔵大臣として、紙幣増発などで経済回復を成し遂げた。しかし、'36年に二・二六事件で青年将校たちに射殺されてしまう。 裕子氏が言う。 「私の母、栄子が、高橋是清の娘にあたります。二・二六事件の時には、母はまだ嫁ぐ前で、事件の後片付けをしたそうです。その後すぐ、母は伊香保の塚越家に嫁いできました。塚越家は、是清の娘が嫁いでくるということで、お付きが来たり、大量の嫁入り道具が運ばれてきたりで大騒ぎだったそうです」 そして
日本人はヒトラーをどう見ていたか？〜ファシズムへの共感が広がった理由（井上 寿一）
日本はなぜファシズムに傾斜していったのか？ モデルとなったのはもちろんヒトラーのナチスドイツ。当時の日本人はこれをどう見ていたのだろう。ヒトラーのナチズムが「先進的な模範モデル」として徐々に共感を広げていった様子を追う。 （＊井上寿一『戦前昭和の社会 1926-1945』より「Ⅳ章 カリスマ待望と戦争」を４回に分けて特別公開。最終回） ファシズムへの共感 ヒトラー・ユーゲントの一大旋風 日本国民に枢軸国に対する親近感を抱かせるうえで、大きな政治的・社会的役割をはたしたイベントとして、ヒトラー・ユーゲント(ドイツ青少年団)の来日がある。 1938(昭和13)年8月、横浜港にグナイゼナウ号で来日した一行30名余は、11月に神戸から帰国の途につくまでの約3ヵ月間、日本に一大旋風を巻き起こすことになる。 写真壁新聞も逐一、報道する。8月19日号「ようこそ!!若き盟友!!/青年日本の歓迎裡に憧れの帝
誰も本気で米国と戦争するなんて思ってなかった〜「壁新聞」が伝えた開戦間際の「日米友好」（井上 寿一）
靖国神社を訪れる米アストリア号乗組員（同盟通信写真ニュース1939年4月21日号）。写真壁新聞は日中戦争下の「日米友好」をしきりに演出していた。しかし、第二次欧州大戦の勃発以後、戦争指導者ヒトラーを肯定するものに変わっていく。 戦時中、日本人が触れていたメディアは新聞、雑誌、そしてラジオが主なものだったが、もうひとつ忘れてはいけないのが、「国策」通信社が発信していた「写真壁新聞」である。国家の意思が強くにじむこのメディアは、国内外の情勢をどのように伝えていたのか？ 権力者たちが実は日米開戦のギリギリまで「米国」と「枢軸国」のあいだで揺れていた様子を読み解いていこう。 （＊井上寿一『戦前昭和の社会 1926-1945』より「Ⅳ章 カリスマ待望と戦争」を４回に分けて特別公開） 写真壁新聞というメディア 『同盟通信写真ニュース』 昭和の国民は、国内外のニュースをラジオや新聞、雑誌から得ていた。大
突然の「人民元切り下げ」は何を意図しているのか? ～マーケットの反応と中長期的な展望（安達 誠司） @moneygendai
人民元は今後も断続的に切り下げられる 8月11日、中国人民銀行は対ドルレートでの事実上の人民元切り下げを発表した。市場関係者にとって、これは全く予想外の出来事であり、この日、世界の株式市場はほぼ全面安の展開となった。 7月9日付けの同コラム（『ギリシャ問題よりもっと怖い！「中国株バブルの崩壊」』）で、筆者は、中国の政策当局が、中国株の暴落を起点とした金融危機を未然に防止するためには、中国人民銀行による量的緩和（QE）政策が必要であり、そのQE政策が効果的に機能するためには、人民元の（大幅）切り下げが実施される必要があると書き、切り下げの可能性がある点を指摘した。 統計で確認することは困難だが、今回の人民元切り下げに先立って、すでに中国人民銀行は、QE政策を実施しているとの話が一部から伝わっていた。筆者が伝え聞くところによると、中国人民銀行は政府系の金融機関に対して、地方債の購入を通じて資金
憲法、原発、経済…やるべきことを投げ出した 「志」を失った安倍首相を支持する理由が見当たらない（磯山 友幸） @moneygendai
覚悟なき宰相 「志を果たして いつの日にか帰らむ 山は青き故郷 水は清き故郷」 8月2日。山口県きらら浜で開かれていた世界スカウトジャンボリー。大会期間中のメインイベントであるアリーナ・ショーで、世界152ヵ国から集まった3万人あまりの参加者が声をそろえて「故郷」を歌った。ロイヤルボックスには皇太子殿下、その後ろには安倍晋三首相が陪席していた。山口は安倍首相の「故郷」。そこでの大合唱をどんな思いで聞いていたのだろうか。 安倍内閣の支持率が低下を続けている。8月10日に発表したNHKの世論調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人が37％に低下。「支持しない」と答えた人が46％に達した。 5月の調査では支持が51％、不支持が32％だったから、大幅な低下である。2012年12月末に安倍内閣が発足して以来、支持が不支持を上回っていたが、7月に初めて逆転、8月の調査ではその傾向が鮮明になった。 国
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