「放送弾圧」に警鐘を鳴らしたBPOに、脅しをかけた自民党議員の正体 - まぐまぐニュース！
NHK「クローズアップ現代」のやらせ問題に関する意見書の中で、自民党の放送弾圧を猛批判したBPO。『国家権力＆メディア一刀両断』では、テレビ局に圧力をかける自民党内の調査会メンバーの正体を明かすとともに、「自民党はBPOに報復を仕掛けてくる」と警告しています。 自民党の放送弾圧を批判したBPO有識者の勇気 自民党の国会議員の大多数は、神道政治連盟や日本会議のメンバーである。どうやら、いまやこういう極右団体に所属していないと、党内で肩身が狭いようだ。 自民党政調会に「情報通信戦略調査会」というのがある。昔から存在しているわけではない。昨年6月ごろに誕生したばかり。何を調査するのか疑問だが、早い話、メディアを監視し、クレームをつけて、報道に圧力をかけるのが主目的だろう。しかも、委員16人のうち、14人が安倍晋三を会長とする神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーだ。もちろん、麻生太郎、安倍晋三が特
BPOの政府介入批判は「異例」ではなく本来あるべき姿
総務省は4月に放送法を根拠に「視聴者の信頼を著しく損なうもので、公共放送としての社会的責任に鑑み、誠に遺憾だ」とNHKに対して厳重注意を行いました。その際、NHKは「厳重注意の趣旨が明確でない」として、文書の受け取りを一度拒否し、夜になって受け取るというドタバタがあり、それを覚えている人もいるかもしれません。 厳重注意の根拠は、放送法の「報道は事実をまげないですること。」（第４条第１項３号）と「放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。」（第５条第１項）との規定だとする。 しかし、これらの条項は、放送事業者が自らを律するための「倫理規範」であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない。 放送による表現の自由は憲法第２１条によって保障され、放送法は、さらに「放送の不偏不党、真実及び自律を
NHKのヤラセと政治の圧力、BPO検証を新聞各紙はどう伝えたか？ - まぐまぐニュース！
NHKの「クローズアップ現代」でヤラセ演出があったとされる問題で、BPOが「重大な放送倫理違反」と公表する一方で、NHKを厳重注意した政府・与党を「圧力そのもの」などと厳しく批判したことが話題となっています。新聞各紙はこのヤラセ問題と報道圧力のどちらを重点的に伝えたのでしょうか？『uttiiの電子版ウォッチ』の内田誠さんが分析しています。 各紙は「BPO異例の意見公表」をどう伝えたか ◆今日のテーマは……。 各紙は「BPO異例の意見公表」をどう伝えたか、です。 【基本的な報道内容】 昨年5月にNHK「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」の過剰演出（やらせ）問題で、放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会は6日、意見書を公表。「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題をめぐって高市早苗総務相がNHKを厳重注意したことや、自民党がNHK幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく
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